Manegy For Seminar

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

海外M&Aでは頻出Toolであった表明保証保険ですが、近時国内損保が国内M&A向けに次々と新保険商品を取り扱い始めました。今後は、表明保証保険を使いこなせなければM&A取引の進化についていけなくなります。
本講義では、もっとも利用が進んでいる欧州での表明保証保険利用の実務を踏まえ、国内でどのように利用すれば良いのか実践的に解説します。
当事者である事業会社、PEはもちろん、事業会社等に高度な助言を行うFA、金融機関にとっても必須の内容です。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

信託受益権化した不動産の売買等を業として行う場合、通常の不動産会社では取り扱うことが出来ず、金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、信託実務や信託受益権に関する業務運営の知識や経験がある人材の確保・適正配置や、法に準拠した社内態勢の構築が必要不可欠となっています。さらに、登録後、適正に業務を遂行するため、継続して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更届を提出するなど、手続きが必要です）。
本セミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスを立ち上げることを予定されている経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業を登録済みの企業で、新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に、信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と、第二種金融商品取引業登録の手続き、金融商品取引法等の関連法令の考え方、監督官庁の動向などの「実務」を実践的に解説します。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

日本企業による海外進出や海外投資は引き続き盛んで、日本企業が海外でプロジェクトファイナンスを利用する機会が増えています。また、日本の金融機関も海外の融資に力を入れています。一方、海外プロジェクトファイナンスは案件ごとにやや複雑なポイントがあり、ノウハウの蓄積には時間を要するのが現状です。
本セミナーでは、各国において数多くの案件を手掛けてきた実務経験豊富な講師が、海外プロジェクトファイナンスについて【基礎編】と【応用編】の２回に分けて解説いたします。
今回のセミナーでは、プロジェクトファイナンスにおけるキャッシュフロー分析、輸出信用機関(ECA)、カントリーリスクといった重要なテーマを、案件組成の観点およびリスク管理の観点の両面から、具体的な実例を多数交えて採り上げます。プロジェクトファイナンスへの理解をより一層深め、実務能力を強化できる機会となります。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
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ESGやSDGsの要請を受けてコンプライアンスの要請が高まる中、コンプライアンス「態勢」をどう実効化するか、どう「自分ごと」として捉えさせるかについては各社が腐心している。Withコロナ・テレワーク・副業推奨でさらにコンプラ意識の浸透に不安が広がり、エンゲージメントも低下している中、コンプライアンス態勢の維持・向上が難しさを増している。。
本セミナーでは、米国由来のインテグリティ理論とその活用に精通し、コンプライアンス態勢の構築と運用を専門として社内研修・ワークショップ実績の豊富な国際弁護士が、具体的なコンプライアンス態勢の構築・運用方法を情熱的かつ丁寧に解説します。

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オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なっている。
本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとする。また、2016年にプロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更されている。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。かかる金融商品取引法改正に加えて近時の改正における重要ポイントについても詳述する。

・本セミナーは2020年5月28日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。


ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。
これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

・本セミナーは2020年6月1日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。


会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

・本セミナーは2020年6月11日開催セミナーを録画したものです。
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2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。

・本セミナーは2020年6月16日開催セミナーを録画したものです。
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国際化の一層の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
本セミナーでは、一部上場国際企業で長年法務部長の職にあり、その後、有名翻訳学校で英文契約書の読み方・書き方の講師、日本貿易振興機構、商工会議所等で英文契約実務講義のレギュラー出演の実績を有する講師が、「一般英語」と違う「法律英語」、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉で役立つ実務知識を、短時間で身に付けられるように、詳細で分かり易い書下ろしテキストを用いて解説致します。なお、参考資料として、商品売買契約、秘密保持契約、ディストリビューター契約の英文及び同全文翻訳テキストを提供いたします。

・本セミナーは2020年6月19日開催セミナーを録画したものです。
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情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、近時、①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、②瑕疵担保責任に基づく契約の解除、③多段階契約を前提とした損害賠償請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照し、これらの重要論点について解説するとともに、その予防方法について、ベンダ・ユーザ双方の視点から解説します。