■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されるなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けています。本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に関連する業務に初めて携わるご担当者様が最低限知っておくべき再生可能エネルギー関連法制に関する基礎的事項についての全体把握とともに、再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向なども含め、わかりやすく解説いたします。
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2021年のデジタル庁創設を見据え、2021年は日本社会のデジタル化が
本格化することが予想され、デジタル化により業務効率化や働き方改革等多くの課題が克服されることが期待される。
しかし、業務デジタル化を実際に進めようとすると、「電子契約の証拠力」、「サイバーセキュリティ対策」、「急速に変わりつつある法改正等のキャッチアップ」など、実務上の課題は多く、関連するリスクを適切に評価しこれに対処することは容易ではない。
そこで本講演では、具体的な事例を踏まえ、業務デジタル化の課題と対処方法について解説する。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
中堅・中小企業を含めてM&Aの普及が加速する中、M&Aの成功率は依然高まっていません。講師は、20年来、買い手企業人事部長・売り手企業管理本部長・PMIコンサルタントの役割を務める中で、M&Aにおける統合の成功率を高める取り組みに従事してきました。
その経験をふまえたPMIプロセス策定・進捗のための実務ノウハウを提供するとともに、プロセス毎にPMIコーディネーターが発揮すべきスキルを修得いただきます。
参加者には、事前にオンラインセッションへのアクセスのリンク先を講師から送付させていただきます。申込情報は講師と共有されます。（カメラとマイクを常時オンにしてZoomに参加いただくプログラムです）
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新型コロナ流行の長期化により多くの企業・業態が影響を受け、「再建」色の強いM&Aを検討するケースが増加しています。
「再生」型M&Aというと、これまでは法的整理の文脈で語られることが多かったものの、アフターコロナでは、そこまで状況が悪化する前に早めに手を打つ「アーリーステージのM&A案件」が増加しており、新型コロナを契機とする事業再編・ロールアップの動きが活発化することも予想されます。
ただ、このような「業績低迷・再建局面の企業を対象とするM&A」の場合、スケジュール・DD・契約交渉・従業員対応・対外公表等について、通常のM&Aとは異なる対応・工夫が必須となります。
本セミナーでは、対象会社の業績悪化の度合いに応じフェーズを分類した上で、実際の事例や契約書サンプルの紹介を盛り込みながら、各フェーズにおけるM&A成功のポイント・秘訣を解説します。
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2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
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近年、ビジネスにおけるデータ利活用の重要性が増すとともに、世界的にデータ保護規制が強化されており、日本企業が多数進出している東南アジア・南アジア地域も例外ではありません。
当講座では、東南アジアの駐在経験を生かして東南アジア・南アジアのデータ保護案件を集中的に取り扱っている講師が、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア及びインドのデータ保護規制の最新動向を解説します。
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改正された公益通報者保護法の施行が近づいています（２０２２年６月までに施行）。そして、この改正を受けて、内部公益通報対応体制整備義務、公益通報対応業務従事者についての「指針」（案）が公表されました。事業者はこの指針をよく理解し対応することが必要です。
本セミナーでは、こうした動向を踏まえ、公益通報者保護法の改正にどう対応するか整理し、とくに内部公益通報対応体制整備義務、公益通報対応業務従事者につき十分に理解することを目的とします。また、ＷＣＭＳ認証にどう向き合うか等も補足しつつ、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について解説します。
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企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用（特に第三者提供）について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、近時の解釈や個人情報保護法改正の最新動向も踏まえて解説します。
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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。
金融リスクの定量的な分析は、一般に数理的に難易度の高い議論が多く、書籍等での独習は容易ではありません。本セミナーは、金融リスクマネジメントの主要なテーマを幅広く、実践的に学ぶことができるセミナーです。
午前の部ではVaR計算の基礎、自己資本比率規制、信用リスクの概要といった金融リスクマネジメントの中心テーマを取り上げます。本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる金融リスクの定量分析に携わってきた講師が、理論の実務的意義が明確に理解できるよう配慮した講義を行います。Excel 演習などを多用し、難しい数理的な内容も、実践的に分かり易く学ぶことができると同時に、実務への応用に結び付く知識が修得できます。
事業法人および金融機関でリスク管理業務、監査業務、リスク管理系のシステム構築に携わる方、金融リスク管理、リスク分析関係の知識を身につけたい方のお役に立てるようにわかりやすくご説明いたします。
修正前後の実例で分かる 契約類型別 英文契約書レビューのポイント
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「英文契約書の実務においては、交渉の経緯や相手方との力関係等により、相手方作成の契約書案をベースに交渉せざる得ないケースが珍しくありません。このようなケースにおいては、相手方作成の契約書案に隠された様々な問題点を的確に見抜いた上で、最小限の修正でそれを解消する技術が求められ、自社で契約書案を作成するケースとは異なった難しさがあります。
そこで、本セミナーでは、英文契約書の実務に携わる方がこのようなケースへの対応力を向上させるため、講師が最近相談を受けた数十件の英文契約書から抽出した修正前・修正後の条項例（ただし社名等は変更）を用いて、 契約類型別のレビューのポイントを解説します。
なお、本セミナーは、英文契約書の基礎知識をお持ちの方を主に想定しており、実戦的なノウハウの解説にフォーカスします。