Manegy For Seminar

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

M&Aの9割を占める未上場企業の価値評価には、割引率である資本コストの計測が評価額に大きな影響を与えます。また、事業を継続的にモニタリングし、事業の全体最適を追及する事業ポートフォリオマネジメントを実施するには、個別の事業セグメントに関する資本コストの計測が求められます。ところが、こうした非上場企業や個別事業セグメントは株価情報がないために限られた情報を駆使して資本コストを推定するスキルが求められます。他方、クロスボーダーM&Aにおける企業価値評価においても、カントリーリスクプレミアム、不安定な資本市場やマクロ経済環境などが引き起こすリスクなどに留意した資本コストの計測手法が求められます。
本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる企業価値評価に携わってきた講師が、実際のデータを使ったExcel演習を織り交ぜながら入門編の内容を踏まえ、資本コストに関する実務上重要な論点を整理し、分かりやすく解説いたします。セミナーを受講することにより、実際のデータを使った資本コストの計測方法とそれを非上場企業、個別事業、海外の企業価値評価に活かす方法を習得することができます。企業の財務経理、経営企画担当の方、企業価値評価に関心のある方、企業価値評価の上級スキルを身につけたい方のお役に立てるようにわかりやすく説明いたします。

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会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
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デジタルトランスフォーメーション（DX）により自社のビジネス変革・競争力向上を図るにあたり、システム開発・ソフトウェアライセンス契約は必須ですが、複雑な取引内容や技術への理解が要求され、実質的な交渉ポイントが見えづらく、実態に合わない契約が締結され、紛争に繋がる例が少なくありません。
そこで、本セミナーでは、近時、IPAが公表した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の内容も踏まえて、システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応の勘所につき、実務上の交渉ポイント・紛争対応・紛争予防のためのアクションプランを中心に、具体的に解説します。

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かねてからの「オープンイノベーション」促進の流れに、コロナ禍における課題解決ニーズが加わり、自己の知的財産権の活用や他者の知的財産権の積極導入を検討する動きが強まっています。特に、事業会社等が革新的技術を有するスタートアップ企業と事業提携・出資を行うケースが増加しています。
他方、これに合わせ、当該事業締結等に際し、知財ライセンスに関するトラブルが出てくる例も増えてきています。
本セミナーでは、事業会社・スタートアップ双方の立場から最前線で提携・出資案件に取り組んでいる弁護士が、個別の知財類型に応じ、知財ライセンス契約の基本的条項・交渉上のポイントを解説します。

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独占禁止法の令和元年改正法が昨年12月25日から施行されています。
当該改正においては、課徴金減免制度に関する大きな改正がなされました。また、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権も導入され、実務に大きな影響が生じさせることが予想されます。特に、弁護士・依頼者間秘匿特権については、有事の対応のみならず、平時における準備が必要不可欠な制度となっていますので、企業においては、早急に検討を行う必要があります。
そこで、本セミナーにおきましては、先ごろ施行されたばかりの独占禁止法令和元年改正に関する全体的な説明を行うとともに、新課徴金減免制度、弁護士・依頼者間秘匿特権について、企業が準備すべき事項その他の実務対応について解説を行います。

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近時、多くの日本企業が、コロナ禍の中での新しい事業機会を逃さないように最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、既存の事業とのシナジーを実現するために、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）用の子会社やファンドを作り、国内外でベンチャー投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。当セミナーでは、CVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、15のケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。対象とする事案は国内の投資案件に加えて、米国等海外でのCVC投資案件等も広くカバーする予定です。特に近時米国で問題となっているCFIUS（国防上の投資規制）がどのようにCVC投資に影響を及ぼしてきているのかについても解説します。

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国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは適用開始から2年半が経過し、近時も、欧州司法裁判所の判決により域外データ移転に混乱が生じており、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、この間に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、訴訟も増加し、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2020年11月の住民投票で可決されています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立（タイは原則2021年5月に延期、ブラジルは2020年9月に施行済）し、シンガポールでも改正法が2020年11月に成立し、中国でも個人情報保護草案が2020年10月に公表され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

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改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立し、さらに令和2年12月25日に個人情報保護法の政令・規則案が公表されました。
かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。

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2020年6月5日に「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融サービス仲介法制に関して、既存の金融機関への所属制を前提としない業態横断の金融サービス仲介業のライセンスが創設されることになり、既存の金融関連ビジネスの業態や業界地図に大きな影響を与える可能性があると考えられています。2021年2月22日付けで関連の政省令案も公表され、今年中に施行されることになります。
本セミナーでは、制度改正の背景やスタディ・グループ及びワーキンググループにおける議論なども踏まえながら新法及び政省令案の内容を整理して解説すると共に、改正により既存の規制対象事業・周辺事業に及ぼす影響、創出される新事業機会や想定される実務上の論点について検討します。

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LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）不正操作事件を発端として始まった金利指標改革により、英国金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)は、2021年末をもってLIBORが廃止され、以後指標性を喪失すること（但し、米ドルLIBORについては1週間物と2ヶ月物に限り、それ以外のテナーについては2023年6月末まで存続することとされました）を2021年3月5日に公表しております。また、本邦でも日本銀行を事務局として「日本円金利指標に関する検討委員会」（検討委員会）が2018年7月に発足され、円LIBOR廃止に伴う代替金利指標へのスムーズな移行に関して議論がなされており、英国金融行為監督機構の公表をもって移行手続が加速していくものと考えられます。
このような移行手続について、対象商品のうちデリバティブ取引については、International Swaps and Derivatives Association（ISDA）によりプロトコルの批准による対応を中心とした統一的な移行手続が提供されてきた一方、貸出・債券商品については検討委員会による提言を踏まえながら商品ごとに関連当事者が移行に関して合意していく必要があります。
本セミナーでは、多種多様な金融商品に関する法務相談・ドキュメンテーションを担当してきた金融弁護士が、貸出・債券に関する商品を中心として、LIBOR廃止に伴う代替金利指標の内容及び移行の手続に必要な関連契約・書類上の手当てについて、想定されるスケジュールを踏まえつつ、具体的なケースを用いながら解説します。

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企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。
無形資産の評価によっては買収対象企業の買収後の損益や採算に重要な影響を与える可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階においても、無形資産の予備的評価はM&Aの重要な調査手続とも考えられています。
今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な評価上の論点について理解すべき特有なポイントを解説します。
また、無形資産評価と「のれん」の関係を買収価額の配分手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産や「のれん」の会計処理も含め、計算事例を通して解り易く説明します。
本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。

・　無形資産の定義と分類
・　無形資産の評価方法
（ロイヤルティー免除法、超過収益法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法、ロイヤルティー免除法）
・　各種無形資産の評価手法
（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
・　無形資産の評価に利用可能な事業計画
・　割引率とWARA、WACC、IRR、キャピタルチャージの相互関係
・　無形資産評価に於ける留意事項
（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の予測期間と耐用年数、
その他）
・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理