Manegy For Seminar

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

近時、ASEAN諸国の中でも日本企業の進出先として特に注目を集めている国としてベトナムが挙げられます。実際に、英国のシンクタンクであるCEBRの試算では2035年にGDPが台湾・タイを上回ると予想されております。
このように日本企業の進出先として有力なベトナムに関して、本セミナーでは、ベトナムに駐在する弁護士が、実務上よく問題となる点を踏まえながら、ベトナムへの進出及び進出後の留意点について解説いたします。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

本セミナーではアメリカンオプションの価格理論について学びます。このようなモデルは様々な場面で応用が可能です。仕組債としてアメリカンのオプションが債券に組み込まれることはよくあることです。コーラブル、プッタブルとして知られています。また、エクゼクティブストックオプションの価格付けにも利用可能です。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

従前より外国籍ファンドへの投資に関する解説は行ってきたが、その際の解説の主眼は、外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等、ファンド一般にかかる総論的な解説が多かった。
しかし、ファンド投資契約書の各条項の解説を望む声は根強く、特に、契約に特殊性の強い、プライベート・エクイティ・ファンドにかかる投資契約書については、主要な各条項について解説を加えることの重要性を感じ、上記総論に加え、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にかかるリミテッド・パートナーシップ契約およびサブスクリプション契約の主要各条項の解説に時間を割いて解説することとしたい。
さらに、近時の金商法改正が、プライベート・エクイティ・ファンドにかかる投資契約書のレビューに与える影響についても触れ、あわせて、最近の実務上問題となった点についても触れることとしたい。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

M&Aの対象企業の選定、企業内の組織再編成の正否は、企業、組織のアセスメントの精度に左右されます。アセスメントは、個人と組織の能力発揮レベル、パフォーマンス、そして、企業、組織の文化の3点から把握する必要があります。
能力発揮レベルは、とかく印象論で語られやすい分野ですが、数値で捉えた上で、M&Aや組織再編成によるさらなる伸展や補完、ネガティブインパクトを抑制することが極め重要です。企業、組織の成果は、それを阻害する要因を解消しさえすれば、短期間で創出できます。企業、組織の文化は、測定の仕方を誤ると、網羅性は高まったとしても、能力と成果の伸展と相関の高いフォーカスエリアを見極め損なうリスクがあります。
本プログラムでは、個人と組織の能力発揮レベル、成果創出の阻害要因、文化、社風、組織風土を数値化する手法を紹介します。PMI、組織再編成の統合成功率を高めることに役立ちます。（カメラとマイクを常時オンにしてZoomに参加いただくプログラムです）

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

2020年はCOVID-19の影響もありM&A全体の案件数は減少傾向にありましたが、そのような状況下でもTOBについては件数・金額ともに増加しております。特に、MBOによる非上場化の増加や親子上場解消案件の大型化は顕著であり、現在の経営環境の不透明さや、近時の親子上場を巡る議論も踏まえると、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
また、単に案件数が増加しているだけではなく、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明、事後の価格決定の申立てなどの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。さらには、2019年6月に経産省から公表されたM&A指針の内容も踏まえて、近時のTOB・MBO案件においては、特別委員会の取扱いを含めた実務上の対応や情報開示のあり方について顕著な変化も見られるところです。
本セミナーではこれらのTOB・MBOの最新実務動向について、ケーススタディも含めて解説致します。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語・英語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、頻繁に出てくる表現、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。短時間に日本語と英語のNDAをマスターする欲張りな講座です。
法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容に加えて、改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響もカバーします。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

近時、適格機関投資家特例業務によるファンドを組成し、スタートアップ企業や中小企業に投資するニーズが増えており、特に、コロナ終息後は、余剰資金を先進的な事業や研究開発を行うベンチャー企業等に投資する事例が大いに盛り上がることが予想されます。しかし、他方で、この分野は、需要に比べて対応できる実務家が少なく、また、平成27年金商法改正もあり、法律上の規制態様は益々複雑化をしてきています。
そこで、本講義では、金融規制に必ずしも精通していない方でも、このような適格機関投資家特例業務によるファンド組成を遺漏なく進めることができることを目指して、これにかかる全般の規制、LPS契約の建付けの決め方、スケジュール、関連書類の作成全般などを、やさしく解説し、単独で実務を担っていけるようになることを目指します。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

株式譲渡や株式引受は、他の会社の株式を取得する典型的な手法であり、これらの取引に際して締結される契約が株式譲渡契約・出資契約です。取引の内容は個人間の小規模取引やグループ内再編取引から、独立企業間の大規模M&A取引まで様々であることから、契約の内容もそれに応じて千差万別なものとなりますが、近時の日本の実務では、契約書の構成に関して共通したメカニズムが採用されることが多いため、そのメカニズムを正確に理解することが重要です。
とりわけ、｢価格調整｣、｢誓約事項｣、｢表明保証｣、「前提条件」、「補償」といった、交渉の対象となることが多い条項については、各条項の機能・関連性、典型的な交渉パターン、近時の裁判例の傾向等を理解しておくことが、買主/出資者・売主/発行会社のいずれにとっても交渉を有利に進める上で重要ですし、また、デュー・ディリジェンス(DD)において発見された問題点やDDで調査できていない事項への対応方法を理解しておくことは、買主/出資者が適切なリスクヘッジを図る上で必要不可欠です。
そこで、本セミナーでは、株式譲渡契約・出資契約の作成・交渉に際して必ず押さえるべきポイントについて、条項例・雛型を示しながら分かりやすく解説します。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

2018年6月に改訂された企業統治指針では「資本コスト」の的確な把握が求められることになりました。「資本コスト」は、ROEやROICなどの資本利益率の水準を評価するための最も重要な概念ですが、難解な議論も多く書物などによる独習では困難を伴います。
本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる企業価値評価や資産運用業に携わってきた講師が、資本コストの計測方法や資本コストを使った企業価値評価の考え方を体系的に説明します。また、実際の企業の財務・金融市場データを用いて実践的なExcelの演習を随所に取り入れます。直感的なイメージに主眼をおき、理論の本質を理解できるように解説いたします。統計学の前提知識がない方でも安心してご受講いただけるように基礎から丁寧に解説いたします。
セミナーを受講することにより、実際のデータを使った資本コストの計測方法とそれを企業価値評価に活かす方法を習得することができます。
コーポレートファイナンスの知識がない方、一度は学んだものの苦手意識を持っている方、企業価値評価に関心のある方のお役に立てるようにわかりやすく説明いたします。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

近年、ヘルスケアデータの利活用への期待が高まっておりますが、ヘルスケアデータには様々な法規制が関係してくるため、その利活用に当たっては、個人情報保護法（1章）、次世代医療基盤法（2章）、各種倫理指針（3章）、情報セキュリティ（4章）、外国のデータ保護法（5章）のルールを理解する必要があります。特に、令和2年・令和3年の個人情報保護法改正がヘルスケアデータの利活用にどのような影響を与えるかについては、関心が高まっているところです。一方、このような法規制の観点のみならず、ヘルスケアデータを利活用するビジネスを検討するにあたっては、従来、（1）ヘルスケアアプリ、（2）レセプト・DPCデータの販売、（3）AI開発といった実例においてどのような法的整理がなされてきたのかを理解することが重要になります（6章）。
本セミナーでは、個人情報保護・プライバシーの分野を主に取り扱う講師が、ヘルスケアデータの利活用の際に留意すべき法規制と具体的なビジネスにおける実務上のポイントを解説します。