Manegy For Seminar

【開催にあたって】
当日、会場にて 講師著『英文契約書の基本表現』（日本加除出版）をテキストとして配布致します。

本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。

基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。

「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」

①【回線速度環境　確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です

https://beta.speedtest.net/

DOWNLOAD　Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD MPSが「30～50」以上

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。

https://zoom.us/test



【開催にあたって】
クロスボーダービジネスの契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。その結果、仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっているのです。このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。

本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる主要仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。そこで、コロナ禍を機に急速に利用が拡大している「リモートヒアリング」を盛り込んだICCの仲裁規則2021年など、企業の担当者が知っておくべきポイントを解説します。

〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないＰＣでは本セミナーをご利用いただけません）

URL deliveru.jp/pretest5/

上記ＵＲＬをクリックし、ＩＤ／ＰＡＳＳを要求された際にはお手数ですが、下記をご入力ください。
ID livetest55
PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。



【開催にあたって】
言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには，「何を」(what)整備すべきかのみならず，「誰が」(who)「どうやって」(how) 現場に伝えるべきか，までを考慮しなければいけません。本社-現地間の「距離感」は案外大きいからです。
ところが，人材不足もあり，会計の見地から現地の往査をしていても，ガバナンス・コンプライアンスの見地から現地の往査をしている企業はほとんどありません。
このため，多くの企業が，現地のコンプライアンスの実態・実情を把握できていません。これはリスクを放置しているに等しいといえます。
そこで，昨年は２０回（計９０日）もの海外出張をして，最も「現場」に密着し，海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が，極めて実務的な視点から，「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき，大胆に提言します。

【開催にあたって】
言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには，「何を」(what)整備すべきかのみならず，「誰が」(who)「どうやって」(how) 現場に伝えるべきか，までを考慮しなければいけません。本社-現地間の「距離感」は案外大きいからです。
ところが，人材不足もあり，会計の見地から現地の往査をしていても，ガバナンス・コンプライアンスの見地から現地の往査をしている企業はほとんどありません。
このため，多くの企業が，現地のコンプライアンスの実態・実情を把握できていません。これはリスクを放置しているに等しいといえます。
そこで，昨年は２０回（計９０日）もの海外出張をして，最も「現場」に密着し，海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が，極めて実務的な視点から，「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき，大胆に提言します。

〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないＰＣでは本セミナーをご利用いただけません）

URL deliveru.jp/pretest5/

上記ＵＲＬをクリックし、ＩＤ／ＰＡＳＳを要求された際にはお手数ですが、下記をご入力ください。
ID livetest55
PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。



【開催にあたって】
コロナ禍によりビジネス環境も激変しました。“ウィズ/アフターコロナ”社会では、業務のデジタル化が叫ばれ、DXの推進が企業の取り組むべき一大課題となりました。
この課題を成功裡にクリアできるかは、データ処理の業務委託契約を適切に作成することで顧客データの大量ネット流出リスクを管理できるかにかかっています。クラウドサービス利用する中でのデータ流出事故も相次いでいます。
そこで、今回は業務委託契約の基本を、典型的な類型から比較的新しい類型まで、各種の契約書を題材に各契約条項の趣旨、必要性まで掘り下げて検討し、解説します。

【開催にあたって】
コロナ禍によりビジネス環境も激変しました。“ウィズ/アフターコロナ”社会では、業務のデジタル化が叫ばれ、DXの推進が企業の取り組むべき一大課題となりました。
この課題を成功裡にクリアできるかは、データ処理の業務委託契約を適切に作成することで顧客データの大量ネット流出リスクを管理できるかにかかっています。クラウドサービス利用する中でのデータ流出事故も相次いでいます。
そこで、今回は業務委託契約の基本を、典型的な類型から比較的新しい類型まで、各種の契約書を題材に各契約条項の趣旨、必要性まで掘り下げて検討し、解説します。

〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないＰＣでは本セミナーをご利用いただけません）

URL deliveru.jp/pretest5/

上記ＵＲＬをクリックし、ＩＤ／ＰＡＳＳを要求された際にはお手数ですが、下記をご入力ください。
ID livetest55
PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。



【開催にあたって】
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど，下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また，買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり，量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。

しかし，下請法の規制内容は複雑であり，「この取引は製造委託に当たるのか？」，「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」，「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」など，悩みは尽きません。
このような状況の中，下請法を遵守し，社名公表等の事態を回避するには，ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて，当局の下請法運用を深く理解し，悩みを解消することが必要不可欠です。

そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ，60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

【開催にあたって】
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど，下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また，買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり，量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。

しかし，下請法の規制内容は複雑であり，「この取引は製造委託に当たるのか？」，「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」，「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」など，悩みは尽きません。
このような状況の中，下請法を遵守し，社名公表等の事態を回避するには，ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて，当局の下請法運用を深く理解し，悩みを解消することが必要不可欠です。

そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ，60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

【開催にあたって】
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。
そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。

企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。
このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。

また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。
さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。

そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

詳細は掲載サイトにて