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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
「ビジョンを策定したが、浸透しない」「中長期経営計画が実現しない」「事業革新が進まない」・・・こうした課題が一向に解消されません。戦略仮説を設定し、仮説を実現する要件を洗い出し、行動計画に落とし込み、関係部に徹底しているにもかかわらず、実現度が高まらず、諦念さえ生まれています。
実現度の低い組織と、高い組織の何が違うかを調べたところ、最も相関が高かった要素が、モチベーションファクターのギャップでした。ビジョンや経営計画や事業革新を実現に必要なモチベーションファクター（意欲を高める要素）と、現在の組織のモチベーションファクターのギャップが大きいほど実現度が低く、小さいほど実現度が高いのです。
本プログラムでは、ビジョン、経営計画、事業革新による到達地点の姿に必要なモチベーションファクターと、現在の組織のモチベーションファクターの見極め方と、両者のギャップを解消する９つの手法を紹介します。グローバルエクセレントカンパニーである自動車メーカーで実施し成果が確認された手法を、ビジョン実現度向上に役立てていただくことができます。（カメラとマイクを常時オンにしてZoomに参加いただくプログラムです）
コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえたサステナビリティ対応の実務
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会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
金融庁のフォローアップ会議において、今春のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)の再改訂に向けた議論が進められており、企業における「ESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）」に関する内容が、CGコードに盛り込まれることが見込まれています。2020年3月に改訂されたスチュワードシップ・コード(Sコード)でも、機関投資家におけるサステナビリティの考慮の重要性が強調されており、企業と機関投資家との間のサステナビリティに関する対話を促進していく観点から、企業におけるESG情報開示の充実も重要な課題となっています。
本セミナーでは、金融庁において両コードの改訂を担当し、また、機関投資家においてESG投資の実務を担当していた経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえつつ、コーポレートガバナンス・コードの再改訂に対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な考え方を整理しつつ、各重要課題への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。
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公益通報者保護法（保護法）の改正法が成立し、来年にも施行が見込まれています。
改正法は、通報者として新たに役員や退職者を加え、内部通報制度の導入を一定規模以上の事業者については義務化し、マスコミ等への通報（いわゆる3号通報）が許容される場合を拡張するなど、公益通報制度に、企業の内部統制やリスク管理に関して、より一層重要不可欠な役割を担わせるものとなっています。
本セミナーでは、公益通報制度の内容を改正法を踏まえて概説した上で、具体的なケーススタディをいくつか用意し、実務担当者が特に注意しなければならないポイントと対処法を分かりやすく解説します。
資産流動化信託の残高は60兆円を超えてなお増加し続け、仕組みも複雑化・多様化しています。
金融商品取引法による信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令順守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等を習得していることが要件とされています。また、登録後も適正に業務を遂行するため、担当役職員に対しこれらの点につき教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています。
本講座では、新入社員、異動による新任者等にもわかりやすく多様な信託の仕組みなどの実務面と、複雑で詳細な法規制などの法務面の両面についての基本知識を、入門者にもわかりやすく解説します。
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洋上風力案件に係る一般海域の利⽤を促進するため「海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法律」（いわゆる再エネ海域利⽤法）に基づき、複数の促進区域が指定され、昨年から複数の公募プロセスが開始されるなど、洋上⾵⼒案件が今後著しく増加していくことが予想される。
本講では、洋上⾵⼒案件の枢要を占める再エネ海域利⽤法下における公募プロセスの概要と実務上の留意点、さらにその関連論点について概説する。
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発電事業やインフラ事業などにおいて、特定のプロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。脱炭素社会の実現やESG投融資への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーを用いた発電事業において実績が積み上がっており、既存案件のセカンダリー取引やそのファイナンスといった取引形態の多様化も見られます。
本セミナーでは、豊富な実績を有する講師が、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分担や契約実務のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、発電事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について解説します。
本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
企業・個人の保有する外貨建て資産・負債の額を自国通貨に換算した際の為替相場の変動による影響を、外国為替リスクと呼びます。外国為替レートの動きは、グローバルなビジネスを展開する企業にとって収益・売上に直接影響を与える重要な要素です。収益を増やす方にも、減らす方にも作用します。その動きは経済・金融市場の中でもっとも予測の難しいものの1つです。その難しさは市場参加者と情報の発信等、市場の構造にあります。国籍、年齢、業種、目的等、多様な参加者と国別の会計制度、経済指標の基準の違い、公表の方法、中央銀行・公的機関の立場など、同じ情報であっても、その立場によって全く解釈が違ってしまいます。客観的な分析が難しく、主観的なものの見方が市場を左右しています。ブレトンウッズシステムが崩壊し、固定相場から変動相場に移行して以来、多くの為替レートの予測モデルが発表されてきました。
本セミナーでは、フォワードレートの理論値の算出方法を理解することで、多様性に満ちた通貨の動きの本質を理解し、為替リスク管理に役立てます。
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外国為替レートは、グローバルなビジネスを展開する企業にとって収益・売上に直接影響を与える重要な要素です。収益を増や方にも、減らす方にも作用します。特に減らす方に焦点を当てると為替リスクと呼ばれます。このリスクの面を管理するのが為替ヘッジです。多くの企業がこのリスクをどのように管理したらよいのだろうかと悩んでいるのではないでしょうか？
本セミナーでは、午前の部で学んだ外国為替市場の基礎知識と先渡し(フォワード)契約の理論価格を用いて、どのようにヘッジするべきかを理解していきます。ヘッジの方法を決める要素はそれにかかる費用です。ダウンロードした為替レートの過去データを用いて、為替ヘッジの基本を学びます。
パワハラ被害を主張する問題社員が出現したら会社はどう対処すべきか
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近時、「叱れない」人が増えてきました。社会面では、小学校での学級崩壊だけでなく、最近では大学での学級崩壊も問題視され始めました。
経済面では、「叱れない」管理職が問題になってきました。「叱れない」管理職の増加は、若手が育たない、部門のまとまりがない、生産性が下がる、離職率が上がり定着率が下がる、など様々な形で、会社の体力を奪います。
その中で、「パワハラ被害を主張する問題社員」は、このような「叱れない」管理職を生み出し、会社の体力を奪うきっかけとなります。適切に対応するためのポイントを学びましょう。
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変化する現場で普遍的に通用する統計的データ分析の手法が求められています。経験と直感に頼っていたデータ分析を、客観性を重視した方法へと変えていく流れが強まっています。そのためには、統計学の基礎を身に着けていることが必要となります。難しいモデルは必要ありません。大事なことは、統計学の背後にある普遍的な考え方を身に着けていることです。
本セミナーでは、今までのデータ分析の経験・知見を活かすべく、統計学の基礎知識を身に着けます。