■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。
金融リスクの定量的な分析は、一般に数理的に難易度の高い議論が多く、書籍等での独習は容易ではありません。本セミナーは、金融リスクマネジメントの主要なテーマを幅広く、実践的に学ぶことができるセミナーです。
午後の部では信用リスク評価モデル、格付けといった信用リスクマネジメントの中心テーマを取り扱います。本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる金融リスクの定量分析に携わってきた講師が、理論の実務的意義が明確に理解できるよう配慮した講義を行います。Excel 演習などを多用し、難しい数理的な内容も、実践的に分かり易く学ぶことができると同時に、実務への応用に結び付く知識が修得できます。
事業法人および金融機関でリスク管理業務、監査業務、リスク管理系のシステム構築に携わる方、金融リスク管理、リスク分析関係の知識を身につけたい方のお役に立てるようにわかりやすくご説明いたします。
本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
変化する現場で普遍的に通用する、統計的データ分析の手法が求められています。経験と直感に頼っていたデータ分析を、客観性を重視した方法へと変えていく流れが強まっています。そのためには、統計学の基礎を身に着けていることが必要となります。離散選択問題は多くの事業において直面している問題を扱います。２値選択問題は薬の効果の有無、勝敗の予測など、多値選択問題は顧客行動の分析、交通手段の選択などに用いられています。
本セミナーではAI、機械学習で使いやすいと評判の高いPythonをさらに使いやすくしたJupyter Notebookのインストールからはじめ、Pythonのプログラミング、統計学の最低限必要な基礎知識を学んだあとに、ロジット・プロビット分析の使い方を易しい例題を用いて、学んでいきます。
本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
データ分析の現場は急速に変化しています。数理統計学という歴史のある伝統的な考え方は、より柔軟性をもった手法へと移行しています。真実を求める統計学から、結果を求める統計学へと変貌しています。医療、疫学、社会学調査、定量的購買行動に関する調査、金融のリスクスコアリングなどは、現場において２値選択問題と多値選択問題として扱われています。しかし、これらの分析結果の解釈は容易ではありません。
そこで本セミナーでは、汎用性の高い問題を題材に分析結果の解釈の仕方を丁寧に説明していきます。
再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス（太陽光、風力、バイオマス、地熱発電所）
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2050年のカーボンニュートラルが宣言され、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電案件が加速してきました。電力、ガス、石油等の伝統的産業からの参入も増えています。新しい動きとしてコーポレートPPAの取り組みも始まっています。大規模な案件の場合には、建設資金の調達にプロジェクトファイナンスの手法が用いられています。また、完成した再エネ発電所の売買、いわゆるセカンダリーの取引も活発になっており、買収資金の調達にはM&Aファイナンスが用いられています。
本講義では、これらのキャッシュフローファイナンスの基本から、初心者にも分かりやすいように、通常のコーポレートファイナンスとの差異、各電源間での差異に留意しながら説明します。
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不動産の流動化を行うにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）は選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、基礎からわかりやすく解説いたします。
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ジョイントベンチャー（JV）契約は、複数の事業者が共同で事業を遂行する場合に、事業遂行（事業構築時から事業撤退時まで）のルールを定めるために締結されるものです。
近時、日本企業の海外進出が増えるにしたがって、現地の海外企業と共同で事業を行う例が増えています。JV契約は、長期にわたる共同事業のルールとなる契約であるため、その内容を正確に理解して作成・運用する必要があります。しかし、JV契約は通常長大で、内容も非常に複雑であるため、難易度の高い契約となります。また、海外の事業体とのJV契約は英語で作成される場合が多いため、さらに難易度が高くなります。
そこで、本セミナーでは、英文のJV契約について、典型的な条項やその派生形となる文言を分かりやすく解説することで、英文JV契約のポイントを理解していただくことを目的とします。今後、海外企業との間でJV契約を締結する予定がある方、現在JV契約に基づいて事業運営をしているが、その内容の理解に不安がある方に役に立つ内容となっております。本セミナーで、英文JV契約の基礎を押さえて、実際の案件に備えてください。
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中央銀行（日本では日本銀行）が発行するデジタル通貨（Central Bank Digital Currency）を巡る議論が為されている。
近時では中国の動きが注目されているが、ヨーロッパをはじめとして他の地域でもデジタル通貨の検討が進められており、日本もその例外ではない。
デジタル通貨はどのようなものなのか、現金、電子マネー、暗号資産といった既存のものと何が違うのかについて、法的な観点から検討を加える。
スタートアップ投資を題材とした投資契約・株主間契約・提携契約の勘所
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本セミナーでは、投資契約・株主間契約について、主として提携を目的とするスタートアップ投資を題材として、デュー・ディリジェンスから契約交渉、投資実行に至るプロセスの現場で活用できる知識・ノウハウを、実例やサンプル条項も交えて解説します。また、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も幅広く取り上げ、これらの論点に対する実務における実践的な対処法をご紹介することも目的にしています。
近年、エグジット時のキャピタル・ゲインの獲得のみならず、スタートアップ企業とのシナジーの実現や技術・ノウハウの習得、共同開発などの提携を主眼とするスタートアップ投資も多くみられるようになっています。このようなスタートアップ投資では投資契約、株主間契約及び事業・業務提携契約がパッケージで交渉される点に特徴があることから、各契約の基本的な構造や契約間の関係の理解、さらには、企業間の資本業務提携に応用する知識・ノウハウを学ぶことができます。
一方で、スタートアップ投資・提携に関する契約には、スタートアップ企業の特性を踏まえた特有の対処や仕組みが少なからず存在することから、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も十分理解し、意外な「落とし穴」に足をすくわれないようにすることが投資・提携を成功させるポイントとなります。
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近年の企業内弁護士の急増と２０１８年に経産省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」が発表したことなどを背景に、ここ数年、法務部門の機能と役割が注目されています。また、法務コンプライアンス部門の組織設計についても、どのような組織設計がより企業価値向上に資するか、議論がされています。
本講座の前半では、上記議論や法務コンプライアンス部門の現状の紹介とともに、法務の機能・役割、そして部門の組織設計について講義、ディスカッションします。後半の各論では、企業の法務・コンプライアンス部門が携わる主たる法務問題を分野毎に広くみていきます。各分野の基礎的な法律知識、法制度の説明に加え、法務部門の動き方、当該問題を主管する事業部門との連携、外部弁護士の活用法などを含め、臨床法学的実務的な観点から、各分野の法律問題の解説を行います。
本講座は、法務部員の参加者にとっては、法務の役割と動き方、他部門や外部弁護士との連携の仕方について考える機会に、ビジネス側の参加者にとっては、法務コンプライアンス部門の活用法、連携の仕方を考える機会に、ビジネス側の方及び法務部員でも経験の浅い方にとっては、各分野の法制度の基礎的理解を得る機会に、リスクコントロール部門の幹部の方にとっては組織設計を考える機会に、それぞれ資することを期しています。
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契約書のサンプル集は世に多数存在しますが、それを使ってどのように取引相手と交渉し、納得ゆく合意にたどり着くかについては、サンプル集では論じられておらず、手探りで実務にあたられている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ハーバードロースクールを卒業した講師が、いわゆる「ハーバード流交渉術」の考え方に基づき、準備段階から合意形成に至るまでの契約書交渉の重要ポイントを解説します。特に、参加者の皆様が理論的なフレームワークを実際の交渉にすぐに応用できるよう、具体的な事例やテクニックを多数ご紹介します。なお、本セミナーの内容は英文契約書の交渉にもご活用いただけますが、セミナーでご紹介する契約書の条項例は日本語のものを用います。