Manegy For Seminar

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

新型コロナウイルスの影響により、新規のジョイント・ベンチャー（JV）案件を検討する際に、以前にも増して出口戦略を踏まえた慎重な検討が必要になると考えられます。また、既存案件からの撤退を具体的に検討する場面も増加すると思われます。
しかし、国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。
利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で相手方と交渉し、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。
また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては、JV契約の内容とは直接関係のない特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。
本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、国内・海外のJV案件に豊富な経験を有する講師が、実際に問題となった事案に触れながら、事例ベースで、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。
JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）の摘発が活発に行っており、独禁法改正により、令和２年１２月以降、カルテル等の独禁法違反行為に対する金銭的な制裁を課す課徴金制度は大幅に強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。
カルテルの未然予防に向けたコンプライアンスにおいては、同業他社との不必要な接触を原則禁止し、合理的必要性がある場合でも事前承認・事後報告等を必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。また、独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。
さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。
ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。

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「ＤＸ」という言葉を目にしない日はなくなりました。「ＤＸって何ですか」。
この問いに対し、答えを出せる方は少ないでしょう。
一歩進んで「ＤＸをビジネスに活用しましょう」「ＤＸの法律上の問題点」と言われた際、どのように回答しますか。
今回のセミナーでは、「ＤＸ」を理解して頂き、未来のビジネス・シーンで活用して頂けるようにします。
また、「ＤＸ」活用の裏側の問題である法律上の問題点についても切り込み、安心して「ＤＸ」を活用して頂きます。
アフターコロナの切り札である「ＤＸ」をフルに活用し、御社を発展させてください。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

M&Aの手法には様々なものがありますが、その典型の一つに株式の譲渡があります。
株式の譲渡は、売買の一種にすぎません。しかし、その取引対象が株式会社の株主の権利を表章する「株式」であり、その価値を把握するには、当該株式会社の内容を精査すること、すなわち、デューディリジェンス（DD）が欠かせません。また、その取引価格が極めて高額となることも珍しくありません。
株式の譲渡は、これらの特徴を有することから、その契約（株式譲渡契約、Share Purchase Agreement（SPA））の内容は、単なる売買契約といえども、複雑なものとなるのが一般的です。
もっとも、株式譲渡契約の形式は、ある程度定型化されており、それを理解しておくことは、実際の契約交渉において有用です。
そこで、本セミナーでは、M&A実務に携わる講師が、法務デューディリジェンスとの関係を念頭に置いて、株式譲渡契約の基礎について、最近の実務の動向や裁判例にも触れつつ、株式譲渡契約のサンプルを参照しながら分かりやすく解説いたします。

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近年、企業においては税務ガバナンス・コンプライアンスの重要性が強調されるようになっています。この問題は、国税庁が2016年6月に公表した事務運営指針、さらには移転価格の文書化を中心とする国際課税の文脈でよく取り上げられていますが、課税当局の思惑・制度設計を離れた場合に、企業においていつ何を検討すべきであるかという実務的整理が十分になされているとまでは言い難い状況です。また、こうした議論は、国内外を問わず、企業に発生する税務リスクにどう対処するかという観点から検討されるべきものですが、ビジネス・法務・会計・税務といった各観点からの横断的検討が必要になることもあり、議論の焦点が曖昧になりがちです。
これを踏まえ、本セミナーにおいては、企業のガバナンス・コンプライアンスにおける税務リスクの位置付けを改めて整理するとともに、税務と交錯するM&Aや人事労務分野における検討の視点について、具体的事例を交えつつ、解説します。
なお、ご参加いただくに際し特段の税務知識は不要ですので、企業の財務担当者のみならず、コーポレートガバナンス(CG)・コンプライアンス関連業務や法務に従事されている方のご参加をお待ちしております。

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このセミナーには、一般的なセミナーとは異なる4つの特色があります。
1つ目は、元報道記者であり、現在は弁護士として数々の企業不祥事対応に従事している講師が、記者・弁護士としての双方の視点から危機管理広報について解説するというオリジナリティー。
2つ目は、世の中で起こる企業不祥事は、どれ一つとして同じものはないため、細かなノウハウを伝えることよりも、いざというときに臨機応変に対応できるよう、マスコミの行動原理を踏まえた危機管理広報の“勘所”を伝えることに主眼を置いていること。
3つ目は、具体的なケースを用いたケーススタディーを行うことで、受講者の方に、危機管理広報を疑似体験してもらえること。
4つ目は、通常、危機管理広報というと、平時ではなく有事、社内ではなく社外対応にばかりに目が行きがちのところ、平時対応や社内対応についても取り上げ、その日からでも、すぐに会社での取り組みに活かせるポイントを解説すること。
法務、広報、リスク管理などご担当の方に是非ご参加いただきたいセミナーです。

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■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

企業にとって、DX（「デジタル技術を活用し、テレワーク、働き方改革を行いつつ、競争力・生産性の維持・向上、及び、コスト削減を実現すること」）の推進が必要不可欠となっています。DXを推進するためには、DXの中心技術のポイント・利用動向を把握した上で、自社の競争力の源泉となる技術・データの保護・利活用、及び法律上の留意点を検討することが重要となります。
そこで、本セミナーでは、理系のバックグラウンドを有し、AI技術に知見を有する講師が、DXの中心であるAI、データ、SaaS、テレワーク、クラウドシステム、量子コンピュータ、情報セキュリティの技術・利用動向と、法的留意点・契約交渉戦略等について解説致します。

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先日、ＬＩＮＥ社への個人情報保護委員会の立ち入り調査が大きく報道されました。
企業規模や業種を問わず、個人情報保護のあり方は社会の大きな関心事となっています。
昨今、クラウドサービスやテレワークの普及により、個人情報が社外で管理される機会が急増しています。また、標的型攻撃や内部不正によって個人情報が社内から持ち出される事案も深刻化しています。このような情報管理が多様化する現代社会においては、何より社内全体での組織的な情報セキュリティマネジメントと１人１人の意識改革が重要です。
当講座では、「法務」「労務管理」「情報セキュリティマネジメント」の３つの視点から、
個人情報漏えいに備えたよりよい社内教育を実現するためのヒントをお話しいたします。

わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約91.1兆円という高い水準（R2・3末時点。うち不動産は44.6兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
本セミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

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日本企業による海外進出や海外投資は引き続き盛んで、日本企業が海外でプロジェクトファイナンスを利用する機会が増えています。また、日本の金融機関も海外の融資に力を入れています。一方、海外のプロジェクトファイナンスは案件ごとにやや複雑なポイントがあり、ノウハウの蓄積には時間を要するのが現状です。
本セミナーでは、各国において数多くの案件を手掛けてきた実務経験豊富な講師が、海外プロジェクトファイナンスについて【基礎編】と【応用編】の２回に分けて解説いたします。
今回のセミナーでは、最近の動向を踏まえつつ、その内容、特徴、沿革を概観したうえで、具体的なリスク分析、ストラクチャリングなどの基本的な知識や手法を実例に触れながら分かり易く解説します。海外プロジェクトファイナンスを包括的体系的に学べる貴重な機会です。