Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年2月8日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

アジア諸国のうち、ベトナムは、新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであり、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在ますます注目されている国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在歴7年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。
後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。

・本セミナーは2021年1月27日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書（秘密保持契約）の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。

・本セミナーは2021年2月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書（秘密保持契約）の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。

・本セミナーは2021年2月12日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月31日お申し込みまで限定販売いたします。

中小企業の事業承継対策として、持株会社や不動産を活用した対策を実施されている企業も多いと思います。そのような中、東京高等裁判所は、令和２年６月２４日、時価と相続税評価額が大きく乖離する不動産を活用した相続税対策を税務当局が評価通達６項により否認した事案について税務当局の判断を是認する判決を出しています。この判決は持株会社を活用した事業承継対策についても適用され得る判断であり、今後の事業承継対策を安定的に進めるためにはこれらの税務判例のポイントを理解することが重要となります。
そこで、今回は、上記東京高裁の判決例を含めた最新の税務重要判例を紹介した上で、今後の事業承継の留意点について解説いたします。

・本セミナーは2021年2月15日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月17日お申し込みまで限定販売いたします。

近年、広告・マーケティング・CRM（Customer Relationship Management）領域における、Cookie・IDFA等の広告IDを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いたデジタルマーケティングを実施した場合、炎上する事例も増えています。
そこで、本セミナーでは、デジタルマーケティングにおいて留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、令和2年改正個人情報保護法の最新情報に言及します。

・本セミナーは2021年2月16日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月14日お申し込みまで限定販売いたします。

企業の一部事業、あるいは企業グループ内の一部事業を譲渡するカーブアウトは、「選択と集中」のためのＭ＆Ａには必要不可欠な取引スキームですが、母体企業・グループと一体で機能していた事業を切り離すことで様々な「スタンドアローン（独立運営）問題」が発生します。
売り手が売却事業に対する適正なリターンを獲得し、また、買い手は事業価値を毀損させずに適正な価格で買収するため、どのような事前準備・検討を行うべきか、財務アドバイザーとして長くＭ＆Ａに関わってきた実務的観点から解説します。

・本セミナーは2021年2月17日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、GKTKスキームやTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって実施できる現物GKTKスキーム（適格特例投資家限定事業）が創設され、具体的な利用案件も増えてきています。また、近時、上場企業による参入も増え、増々注目を集めている不動産クラウドファンディングにおいても、無期限型のオープンエンドファンドや倒産隔離されたSPCを活用したファンドや、外部のポイント会員組織と提携をする事例なども登場しており、今後も多くのプレイヤーや個人投資家が参加し、様々なファンドが組成・募集されることが予想されます。さらには、2020年5月に施行された金融商品取引法に基づくいわゆるセキュリティトークンを活用する不動産ファンドの発行事例など、セキュリティトークンを活用した新たなビジネス・スキームも検討されています。

・本セミナーは2021年2月22日開催セミナーを録画したものです。
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・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月31日お申し込みまで限定販売いたします。

海外投資家やREITを中心に、不動産の購入に際して弁護士による法務デューディリジェンスを行う事例が増えている。不動産は非常に高額であるうえ、複雑な法律や行政規制に服する。関係者の所有権、賃借権その他の権利関係が錯綜していることも少なくない。
不動産取引には様々な専門家が関与するが、法的な観点からは、どの項目をどの程度チェックすべきだろうか。また近時では、長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えているが、その意味や機能が十分に理解されているとは限らない。
不動産取引を念頭に置きつつ、表明保証の内容、表明保証違反、瑕疵担保条項との関係、売買実行前提条件との関係等を実務に即して検討する。

・本セミナーは2021年2月24日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月14日お申し込みまで限定販売いたします。

国内・海外を問わず、ジョイント・ベンチャー（JV）契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関して合弁パートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。
利害対立が顕在化してから合弁パートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JV契約に伴うリスクや交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で相手方と交渉し、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。
本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、国内・海外のJV案件に豊富な経験を有する講師が、事例ベースで、出口戦略を踏まえたJV契約の作成・交渉における重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。

・本セミナーは2021年2月19日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月31日お申し込みまで限定販売いたします。

コロナの第三波が到来するなど、コロナによる事業環境の悪化は長期化・深刻化しており、この点は、ベンチャー企業でも同様です。今後、ベンチャー企業を含めた、企業の倒産・再生事案が増加してくることが予想されますが、ベンチャー企業についてはその特質から、倒産・再生局面で、他の企業にはないハードルや留意点等があります。
本セミナーでは、ベンチャー企業の特質を踏まえながら、主にエクイティ投資家の視点から、法的整理手続・私的整理手続それぞれの局面において、エクイティ投資家としてどのような対応が考えられるか、また、そのような局面で、エクイティ投資家の権利・利益を損なわないために、予防策として投資契約においてどのような条項を入れておくべきか、実例を基に解説致します。