Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年3月1日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月31日お申し込みまで限定販売いたします。

平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）の策定とモデル就業規則の改定が行われ、その後、令和２年９月１日には、労働時間管理の在り方の明確化や簡便な管理方法等を示すため、副業・兼業ガイドラインの改定が行われました。
副業・兼業を行うことは、裁判例上原則として従業員の自由とされています。働き方改革の流れや、新型コロナウイルスによる就労観の変化によって、副業・兼業には益々注目が集まっていることから、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する社内規程を整備し制度構築をしておくことが重要です。
また、専門人材等の活用の観点から、他社で働いている人材を副業として業務委託契約の形式で受け入れるといった企業も増加しており、こうした副業人材の活用の観点からは、令和２年１２月に公表された、いわゆる「フリーランスガイドライン（案）」を遵守することが必要となってきます。
そこで、経済産業省で副業・兼業を推進する産業人材政策室で執務していた講師が、改定経緯を踏まえた改定副業・兼業ガイドラインの内容の解説と、従業員の副業・兼業のニーズに対応するための規程整備や副業人材活用にあたっての留意点等、副業・兼業に関する実務上の留意点を解説します。

・本セミナーは2021年3月4日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

企業内弁護士の増加に伴い、法務部門の体制が年々充実化していますが、他方でビジネスのグローバル化により法務部門に求められる情報の範囲が拡大していること、頻繁な法令改正や運用の変更等法制度自体も複雑化していることから、これらに対応するため、企業内法務部門における効率的な知識・ノウハウ共有への意識は年々高まっています。
しかしながら、ナレッジ・マネジメントと一言で言っても会社規模や領域によってニーズは異なり、具体的に何から始めるべきか疑問をお持ちの方も多いかと思います。
本セミナーでは、ナレッジ・マネジメントの基本的な考え方を紹介すると共に、実践的なノウハウ管理・共有方法に関する具体例を交えながら法務部門のナレッジ・マネジメントについて解説します。

・本セミナーは2021年3月8日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、太陽光発電等においてFIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引及びコーポレートPPAとその留意点について解説します。

・本セミナーは2021年3月9日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

著作権法は企業法務において無視できない法律です。その重要性は、デジタル化、ネットワーク化の進展にともない、さらに高まっています。しかし残念ながら、企業によっては著作権に関する意識や対応が手薄になっている例が散見されます。
著作権を軽視すると、気づかないうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。著作権侵害は企業のブランドイメージを毀損する大きなリスクです。また、取引や契約にあたっても著作権への配慮は欠かせません。著作権への配慮を欠いたまま各種の契約を結んでしまうと収益機会の喪失や損害発生といったリスクが生じることになります。これらのリスクは予め著作権に配慮して対策を講じておけば軽減できるものです。そのためには、まず著作権法を知る必要があります。
本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説します。著作権法に初めて触れる方にも十分ご理解いただけるよう基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やＱ＆Ａを交えつつ、実務的なポイントについて説明します。著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策、改善策も解説いたします。隣接法分野である特許法との異同についても適宜コメントし、立体的な理解を目指します。
令和２年著作権法改正に関しては、侵害コンテンツのダウンロード違法化、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲拡大、そして企業法務において重要な当然対抗制度の導入などを解説します。

・本セミナーは2021年3月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

知的財産と聞くと、特許権侵害訴訟などの係争が思い浮かび、電機メーカーや医薬品メーカー以外の業界にはあまり関係がないと思われる方も多いかもしれません。しかし、近年は知的財産を訴訟で用いるよりも、各フェーズにおける事業戦略の中にうまく取り入れてビジネスを成功に導いている事例が数多く生まれています。
また、知的財産に関するセミナーは特許権を中心とするものが多いですが、知的財産は特許権だけではありません。商標権、意匠権、著作権、データ、営業秘密など、さまざまな知的財産をフル活用することにより、事業戦略を成功へと導くことができます。
本セミナーでは、経営企画、経営法務、新規事業戦略のご担当者を主な対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザイン、データなどの知的財産をフル活用してビジネスを推進するために必要となる知的財産法務の知識を、事例を交えてご説明します。

・本セミナーは2021年3月11日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年5月31日お申し込みまで限定販売いたします。

暗号資産カストディ業務や暗号資産デリバティブ取引、デジタル証券（STO）等について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行されてから一年が経ち、改正法を踏まえた実務が定着するとともに、規制の緩やかなNFT（Non Fungible Token）を活用した新しいビジネスが登場してきています。また、近時、分散型金融（DeFi）と呼ばれる、ブロックチェーンを活用した分散型の金融システムが注目を集めています。さらに、各国中央銀行もブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向けた検討を加速させてきており、今後の動向を注視する必要があります。
本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

・本セミナーは2021年3月12日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
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2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

米国型・欧州型の株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）は、日本企業の海外投資案件（いわゆるアウトバウンド・ディール）において登場するのが一般的であったと思われます。しかし、近年、日本企業の買収や一部事業の売却（カーブアウト案件）であっても（海外候補者を意識した入札案件や海外企業グループの日本子会社を売主とする取引など）、米国型・欧州型の株式譲渡契約が用いられるケースが増えつつあります。
米国型・欧州型の株式譲渡契約は、日本国内のM&A取引で用いられる「日本型株式譲渡契約」の英訳というわけではなく、構造やメカニズムという基礎的な側面で日本型株式譲渡契約との違いが少なからずあります。このため、米国型・欧州型株式譲渡契約の底流にある重要なコンセプト（売主と買主のリスク・アロケーションへのアプローチなど）も踏まえた、米国型・欧州型株式譲渡契約の理解を深める実務上の必要性が高まってきています。
そこで、本セミナーでは、米国型・欧州型の株式譲渡契約の特徴及び重要論点を、日本型株式譲渡契約と比較しつつ、条項例や実際の交渉上の留意点・ポイントも紹介しながら解説します。

・本セミナーは2021年3月16日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。本セミナーでは、講義形式によってＤＣＦ法の全体的な評価プロセスを説明し、次に各プロセスで掌握すべき基本的な考え方、ロジック、評価上の要点を解り易く解説します。
また、エクセルによる計算事例を通して評価計算を具体的に示し、ＤＣＦ評価の理解度を高め、ＤＣＦ法による評価計算能力の向上を計ります。

・本セミナーは2021年3月17日開催セミナーを録画したものです。
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2021年5月21日お申し込みまで限定販売いたします。

長引くコロナ禍で厳しい経営環境下にある企業が急増しており、今後は、財務状態が悪化し窮境に陥った企業・事業を対象としたM&A（いわゆる「ディストレストM&A」）が増加すると思われます。
もっとも、ディストレストM&Aは通常のM&Aと異なる点が多く、デュー・ディリジェンス、M&A手法の選択、契約内容の検討等の各場面において留意すべき点が多数存在します。したがって、ディストレストM&Aを検討する際には、これらの点を正しく理解しておくことがきわめて重要です。
本セミナーでは、倒産・事業再生案件に豊富な経験を有する講師が、事例を交えながら、ディストレストM&Aの重要ポイントを分かりやすく解説いたします。
なお、米国企業を対象とする場合における留意点についても触れる予定です。

・本セミナーは2021年3月22日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観したうえで、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。