Manegy For Seminar

・本セミナーは2020年6月30日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

【計算だけで「価値」は把握できない】Ｍ＆Ａ検討時のバリュエーションで用いられるＤＣＦ法の計算そのものは単純な四則計算にすぎません。計算結果の含意を理解するためには、インプットおよび計算プロセスの意味の理解が欠かせません。
【「事業計画」の扱い方】ＤＣＦ法では、割引率に関心が向きがちですが、「将来キャッシュフロー」の影響度はより大きいといえます。Ｍ＆Ａの現場では、提示された「売手目線満載」の事業計画の扱い方が常に問題となります。評価の前提となる事業計画について、例えば、実績あるいは事業の性格等との整合性の確認は、評価の重要なプロセスです。
【「事業計画」の見方を含めた要所を整理】本セミナーでは、(1)ＤＣＦ法の基本について再確認し、(2)ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方のポイントを整理し、(3)ＤＣＦ法の評価の整合性確認の視点と手法について解説します。

・本セミナーは2020年10月5日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーでは、３０年に亘り国際企業法務実務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識（英文契約書の英語は、普通の英語とは文法も用語も違う“法律英語”であること、日本語の契約書を和文英訳しても“英文契約書”にはならないこと、等）と全体構造について、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”を、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても独立した実務に役立つ講義となっています。また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも役立つ資料となっています。
第１回は、英文契約実務の基礎知識編として、前半で、英文契約書の基本枠組みを解説し、後半で、英文国際契約の難関と云われる「一般条項」について分かり易く解説致します。なお、完全翻訳付きの「秘密保持契約」、「国際物品売買契約」、及び「総販売店契約」の３件の雛形英文契約書を提供し、講義の中で部分的に解説致します。

・本セミナーは2020年10月12日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーでは、３０年に亘り国際企業法務実務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”を、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても独立した実務に役立つ講義となっています。また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも役立つ資料となっています。
第２回は、英文契約を理解するための近道とされる英米法の重要な法原則、英文契約の専門用語の詳しい解説、また、締結時に必ず知っておくべき実務ポイント、更には、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段についても分かり易く解説致します。なお、完全翻訳付きの「特許ライセンス契約」、「商標ライセンス契約」、及び「株式売買契約」の３件の雛形英文契約書を提供し、講義の中で部分的に解説致します。

・本セミナーは2020年11月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

英文契約書の翻訳の仕事は、多くの企業において、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、幅広い部門で必要となっています。然し、社内外の専門家に翻訳を依頼しても、迅速且つ良質な翻訳の入手が困難であり、多くの現場で担当者の翻訳スキルの向上が求められています。
英文契約書の翻訳には、いわゆる「法律用語」の解釈、契約特有の法的論理、専門用語等を押えておくため、是非とも法律用語辞典“Law Dictionary”を使用しなければならないことをご存知でしょうか。
大手企業で長年国際法務実務に携わり、退職後も伝統校バベル・ユニバーシティ専任講師として、英文契約書の読み方・翻訳の講義を担当してきた講師が、英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウを、自ら書下ろした詳細テキストを使って分かり易く解説致します。加えてパワーポイントで作成したスライドなどでの表面的なセミナーとは一味違った、実務家の翻訳スキルの解説を体験して頂きます。
また、サンプルとして３種類の普遍的な英文契約書とその完全翻訳を受講者に提供致します。

・本セミナーは2020年8月31日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
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2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

デジタルテクノロジーの進展により、ヘルスケアの分野においても、医療向けの分析、診断支援や一般消費者向けのスマートフォンやSNSを利用した健康増進のためのサービスの提供など、デジタルヘルスビジネスが急速に拡大しています。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、オンライン診療の利用拡大などの行動変革が進む状況において、医療・ヘルスケア分野におけるデジタル化の要請はさらに強まり、一層の技術革新、製品開発が求められています。こうした状況下、スタートアップ企業の参入、ヘルスケア企業と革新的技術を有する企業とのコラボレーションなど活発な動きがみられます。
他方、こうしたヘルスケア分野への新製品・サービスの開発、事業化においては、医療関連規制の遵守、他企業とのコラボレーションにおける法的リスクのマネジメント、個人情報の保護など様々な法律問題が絡み、こうした論点について総合的に理解することが不可欠となっています。
本セミナーでは、ヘルステック／デジタルヘルスにおける製品開発、事業化を検討している企業のご担当を主たる対象として、法律上の問題点を概説し、実務上の留意点について説明します。

・本セミナーは2020年12月15日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

2020年、新型コロナウイルスの感染状況及び対応策が世界中の注目を集めています。日中間のビジネスも例外なく、大きな打撃を受けています。
このような状況の下、中国企業・日本企業を問わず、稼働回復や従業員雇用の維持が喫緊の課題となっており、その対応などに追われて、最新の中国ビジネス法務の立法及びそのこれからの実務にもたらす影響に気を配る余裕がない企業が多く見受けられます。
そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、直近の外商投資管理制度から、民法典の制定、独禁法の改正、個人情報保護及びデータの越境移転、並びに輸出管理規制まで、2020年に入ってからの中国ビジネス法務の最新トピックスを幅広く紹介します。
短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。

・本セミナーは2020年12月24日開催セミナーを録画したものです。
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2021年4月30日お申し込みまで限定販売いたします。

2020年11月12日、欧州委員会より、EEA域外に個人データを移転する際に締結される標準契約条項(SCC)の改定版のドラフトが公表され、パブリックコメントに付されました。改定版が発効すると、既存のSCCは利用できなくなるとともに、締結済みSCCも改定版発効後1年で無効となることが予定されているため、巻き直しが必要となります。
本セミナーでは、改定版SCCの条項と、今後の日本企業の実務対応について解説します。

・本セミナーは2021年1月19日開催セミナーを録画したものです。
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2021年5月14日お申し込みまで限定販売いたします。

新たなビジネス領域を模索して、様々なAIビジネスが急進展し、またスマートシティの構築も世界的に進んでいます。日本でもスーパーシティ法が施行されました。しかし、両ビジネスとも、失敗事例が既に国内外で見られ、ビジネスそのものが止められたケースも頻発しています。
また、米国・EUは、既に「AIの法制化」・「倫理のルール化」に向けて動き出しています。その動きはいわば「国策」であり、国際的な覇権争いそのものです。日本ㇸの影響は確実で、日本企業も無縁ではいられません。
そのため、AIやスマートシティのビジネスに関わる企業は、ビジネスの「準備ステージ」、「実装ステージ」、そして「法制化対応ステージ」で、適切な対策が必要です。
本講演では、海外・国内の動きを概観し、企業にとってのリスクと、上記各ステージでどのような対策をすればよいかを解説致します。

・本セミナーは2021年1月26日開催セミナーを録画したものです。
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2021年5月14日お申し込みまで限定販売いたします。

システム開発の現場では、「DX(デジタル トランスフォーメーション)」や「アジャイル」が本格的に浸透しつつあります。IT業界は、この10年ほどの間にクラウド、ビッグデータ、AIと、大きな変化が何度も押し寄せていましたが、いよいよビジネスモデル全体が大きく変わろうとしています。しかし、こういった本質的な変化に対して、法務や契約実務がどのようにあるべきかという議論は十分になされていません。
本セミナーでは、法律の基本的な考え方と、従前のシステム開発に関する判例理論をもとに、現在のIT業界の変化をどのように把握すべきか、DXプロジェクトを成功に導くための法務の役割について、実務的な注意点とともに解説します。

・本セミナーは2021年1月29日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。
しかしながら、近年、社会のデジタルトランスフォーメーションが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まっており、炎上事故を防ぐためにも、各企業において、改正法も踏まえた施策を着実に進める必要があります。
そこで、本セミナーでは、近時、個人情報保護委員会から立て続けに公表された考え方も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、個人情報保護法改正対応の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。