Manegy For Seminar

▶経営戦略としてデータをどう利活用するかという課題に取り組むうえでは，自社で保有・収集するデータの分析もさることながら，データをめぐる規制が障壁とならないようにしなければなりません。データを使いこなすためには，ルールについて深く本質的に理解することが必要です。
▶本セミナーでは，現に個人データのビジネス利用に取り組んでいるもののより深い理解を得たいと考えているご担当者，またはこれから本格的に取り組みたいと考えている会社のご担当者を対象に，新たなビジネスの検討や，企画にゴーサインを出すかどうかのジャッジ等，データビジネスを支援するうえで知っておくべき法的知識と，備えておくべき実務感覚を提供したいと考えています。具体的な活用場面を想定したケース・スタディとＱ＆Ａを用いながら，どのようにデータを利活用するか，その際の規制対応を含めた実務ポイントを解説します。
▶データ規制は国際的な動きとも連動しながら進展しています。2022年４月１日施行の，いわゆる令和２年改正個人情報保護法に対応するために，企業はこれまでより一層の体制充実が求められていますが，仮名加工情報による新たな利活用の途も見えてきました。最新の規制をケース・スタディで紐解きながら，より戦略的にデータを活用するためのヒントをご提供します。

▶招集通知の作成，チェック，総会シナリオ，想定問答等，一連の総会運営の対応については，ひな形等の整備が進み，また，各社におけるノウハウの蓄積も進んでいることと思われます。
▶ところで，こうしたひな形，ノウハウ等の蓄積が進みますと，総会準備を円滑に進めることができる反面，総会直前期には，多忙さもあって，一つひとつの記載・行為の根拠となる法令・判例，実務慣行の確認にまで手が回らない担当者も少なくないようです。
▶また，2020年以降の対応を余儀なくされている新型コロナ感染防止対策と，これに伴い急速に進展したバーチャル株主総会への対応など，新しい事態，異例な事態に的確に対応するためにも，従来からの実務や慣行の根拠・理由等について正確な知識をもっておくことがなによりも重要です。
▶そこで本セミナーでは，初めて総会を迎える担当者，経験の浅い担当者を主な対象として，現場の最前線で対応されている各講師が，総会指導の経験を踏まえ，総会運営実務上，重要なポイント・基本事項の全体像について，なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。
▶株主総会は，株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに，株式会社として最大のイベントです。この機会に，総会実務の根拠となる法令等を整理し，改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ，自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。

▶2021年は社会の耳目を集める敵対的企業買収の事例が続き，企業買収防衛策に基づく対抗措置の発動の適法性について，重要な司法判断が相次いで下されました。
▶平時の買収防衛策が投資家から反対される傾向が強く，導入企業の減少は続いていますが，敵対的企業買収の事案は急激に増加しています。そのような中で，企業としては平時・有事の両方を想定しながら対応方針を練っていく必要があるでしょう。
▶本セミナーでは，企業買収防衛事案に多く携わる太田洋弁護士を講師に迎え，企業の経営支配権獲得をめぐる現在の情勢や裁判例を整理したうえで，本年の敵対的買収に係る一連の司法判断をもとに，企業を守るためにどのような教訓が導き出されるかを解説します。対抗措置の発動決定機関の違い，防衛策の種類による違いなど，事例ごとの違いも踏まえながら，本質的に企業として考慮すべきことや，具体的に執り得る対策についてお話いただきます。

※収録前にお申込みいただいた方から，解説してほしい内容や質問を事前にお伺いし，可能な限り講義内容に盛り込ませていただきます（アンケートフォームは申込後の受付完了メールにてご案内いたします）。

▶商法総則・商行為は，業種にもよりますが，民法や会社法・金商法等に比べて日頃の業務で直接扱う場面は必ずしも多くありません。というのも，ビジネスは，約款あるいは既成の契約書に基づいて処理されていますが，約款や契約書のほうが商法上の任意規定よりも優先されるからです。したがって，基礎的な知識についても特に不要と思われがちです。
▶しかし，商法の全部が任意規定というわけではありません。思いもかけないところで強行規定が適用された結果，意外な損失を受けるリスクがあります。かといって，日頃の多忙な業務の中，習得しなければいけない法的知識が増えているなかで，自学自習をすることが難しい分野でもあります。
▶そこで，本講座では，商法総則・商行為の基礎的な知識に不安がある方，または知識をアップデートしたい方に向けて，全体像を示したうえで，最近のトピックや事件（判決）を中心として，３時間で平易にわかりやすく解説いたします。

▶株主から会社への強力な意見表明手段である株主提案。特に，コーポレートガバナンス改革以降，年々行使件数が増加し，有名企業への株主提案が高い賛成率を得るようになったことで，日常的に関連報道がされるようになりました。とはいえ，多くの株主総会担当者の皆様は，実際に株主提案を受けた経験はなく，いざという時はどうしようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
▶そこで，本講座では，本分野に経験豊富な弁護士が，株主提案権行使の予兆・端緒をどのように察知するのかから始まり，いざ提案を受けた際の初動，その後の総会当日に向けての提案株主との交渉，プロキシーファイト，総会当日の運営，総会後の事務処理まで，場面ごとに実務上の留意点を明快に整理します。
▶また，株主提案と並んで株主の意見表明手段として使われることが増えつつある株主総会招集請求への対応も解説します。
▶さらに，株主提案・株主総会招集請求対応にあたり参考となる重要な司法判断についても，近年相次いで出された事件（ヨロズ，プラコー，フェイス等の各事件）を中心に解説します。本格的な総会シーズン入りを前に、総会準備の一環としてぜひご視聴ください。

▶株主総会対策や株主対応は，毎年，その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり，アップデイトが欠かせません。日頃のIR活動や株主による議案提案や株主総会招集許可申立てへの対応次第では，株主の提案が通ることも今や珍しくはありません。議事進行の手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなります。株主総会当日の対応はもちろん，日頃から法令と実務の双方からの確認が重要です。
▶本セミナーでは，第１部として，コーポレートガバナンス，株主総会に精通した実務家によるパネルディスカッションを行います。近時の株主（アクティビストを含む），機関投資家，議決権行使助言会社の動向や最近の買収防衛策，ストラテジックバイヤーによる買収事案等を踏まえ，会社がとるべき対策や株主総会への対応などにつき議論を展開します。
▶次に，第２部として，弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行います。実演場面では，東京証券取引所上場の架空の会社が行う，いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会を舞台として実演を行います。途中，ポイントとなる箇所では，都度実演をいったん止めて解説者により解説を行います。株主総会の一般的な論点とあわせ，最新の株主総会の質疑応答の動向，2021年版の株主総会白書（旬刊商事法務）の調査結果，改訂コーポレートガバナンス・コード，最新の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準を念頭に置きながら，特にＥＳＧ・サステナビリティに関する質問への回答や，その他議事の整理の仕方・動議対応などを取り上げることを予定しています。

▶法務部門の皆さん。皆さんは自社の就業規則に通暁していますか？　就業規則の規定の制定・変更は人事部マターである会社が多いと思われますが，新たなワークルールの導入を検討する，あるいは労働トラブル・労働リスクに対応するといった経営課題に向き合うために，いま，就業規則についての正確な法務的理解が求められています。
▶就業規則は，強行的・直律的に労働条件を規律する労働「基準法」的な顔（賃金・労働時間など）と，規定自体が存在していることを前提としながらその合理性が問われるべき労働「契約法」的な顔（配転，出向，解雇など）という「２つの顔」を持っています。とりわけ後者の合理性判断においては「リーガルマインド」が必要であり，まさに法務部門の出番であると考えられます。
▶企業法務・人事労務関係について日々実践的なアドバイスを行っている両講師による，「法務×人事」を標榜する本講座を受講することで，就業規則の各規定の法務的な意義をあらためて確認し，労働法そのものの理解を深めることができるでしょう。

▶執行役員制度は，1997年にソニーが導入したことで注目され，その後，大手企業を中心に，国内企業において広く導入されていますが，近時は，コーポレートガバナンスに関する議論の高まりを受けて，執行役員制度の在り方を見直す企業も増加しています。
▶執行役員は，会社法上，特段の根拠規定を有しない事実上の役職ですので，その法的地位（会社との契約関係）をどのように整理するかは各会社の自由な制度設計に委ねられています。その法的地位は，取締役のような委任関係（いわゆる委任型の執行役員）か，従業員のような雇用関係（いわゆる雇用型の執行役員）に大きく二分されますが，前者は比較的契約内容の自由度が高いのに対し，後者は労働法の制約を強く受けるという点で，両者は大きく異なります。そのため，執行役員制度の設計や運用も，こうした法的地位を意識して行わなければならないはずですが，実際には，誤解や理解不足から，不適切な取扱い事例が散見されるところです。
▶現状，執行役員を巡る目立った紛争は見られないものの，特に雇用型の執行役員制度は，労働契約法の制定・施行を含む近時の労働法改正によって，様々な法的リスクを潜在的に含むものとなっていますので，それが表面化する前に必要に応じて手当てをするなど，執行役員制度を正確に理解する必要性はより一層高まっています。委任型の執行役員制度をとる場合でも，勤務実態いかんによっては実質的には雇用型と評価されるおそれもあるので要注意です。
▶本セミナーでは，まず，前半で執行役員の法的地位を含め，執行役員制度に関する基本的な理解の再確認を行ったうえで，各類型による違いがどのような点に表れるのか，俯瞰的に解説します。また，執行役員制度の在り方をめぐる近時の議論をご紹介し，執行役員制度改革に取り組む各社の方向性についても概説します。そして，後半では，雇用型の執行役員を中心に，潜在する法的問題点・留意点とその対応策を具体的に掘り下げて検討します。現職の執行役員の方はもちろんですが，執行役員制度を整備・改善する立場にある方にも受講をお勧めします。

▶総務部門のご担当者は，管理部門の要として，企業活動全般を円滑に進めるための重責を担っています。その業務は，法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く，担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方（リーガル・マインド）の涵養は，必須かつ最大の課題といえるでしょう。
▶本講座では，総務部門のご担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，具体的場面を想定しながら，事例を交えて平易に解説いたします。
▶ご担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただきたく，ご聴講をお待ち申し上げます。

▶企業の法務担当者の方が新任として契約レビュー業務に携わり始める場合，「同じではないが，似ている，関連するように見える条項」を目にしつつも，まずは個々の条項の個々の内容のレビューに注力し，そうした条項等の条項間・契約間の相互の関係等について正確な理解を持たないまま（若干曖昧な理解のまま），当面の案件処理を行ってしまうことも，現実的には少なからずあるのではないでしょうか。
▶契約レビューについては，個別の条項の内容について丹念に理解・コメントするのももちろん重要ですが，「木を見て森を見ずにならないようにする」「契約関係の立体的で総体的な合意内容を理解する」所作も不可欠です。そのために必要な，契約実務で頻出し、よく出会う「同じではないが，似ている，関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固めておくのは，新任法務担当者のみならず，効率的で正確な業務遂行のための基礎体力作りとして有益であると思われます。
▶そこで，本セミナーでは，契約実務に大変経験の深い講師が，契約実務で頻出する例を取り上げて，上記のようなコンセプトのもと，わかりやすく，コンパクトに講義します。