Manegy For Seminar

▶契約書の管理業務（プランニング，起草，審査，交渉，締結，改訂等）に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は，きわめて多岐に亘ります。しかし，それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は，意外と少ないのが実情のようです。
▶そこで，本講座は，多忙な実務担当者の皆様が，契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を，集中的に，また，過不足なく習得していただけるよう，全３講・計12時間のプログラムをご提供しています。
▶講義は，実用知識の習得を眼目とし，実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに，実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ，2020年に施行された改正民法の内容も適宜取り上げ，担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）の向上を目指します。
▶従前の全３回連続講座をオンデマンド配信方式にするにあたり、視聴期間を通常のセミナーより長く設定し，受講される方のペースで視聴・復習していただきやすいようにいたしました。契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために，この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。

企業実務において供託を検討すべき場面に遭遇することは少なくなく、供託に関する知識は法務担当者にとって必要なものとなっています。
本解説会では、供託制度の概要および手続処理について、オンライン申請や電子納付の利用状況・留意点等にも触れながら、基本事項を整理します。
また、2020年4月より施行されている改正債権法を含め新設・導入された供託の根拠法令の動向等についても紹介し、供託利用者の理解に資すべく解説します。

▶2022年6月までに施行予定の改正公益通報者保護法について，いよいよ消費者庁から「指針の解説」が公表されました。本セミナーはこれを踏まえて，施行までの準備期間が長くとも約半年を切った現時点から，具体的にいつまでに何をすべきかを厳選して解説します。
▶改正法では，従業員301人以上の会社に対し，通報体制整備が義務付けられます。加えて，上場会社のコーポレートガバナンス・コード対応としても，十分な体制整備が必要です。特に，JASDAQ／マザーズ上場会社が2022年4月の市場区分再編でプライム／スタンダード市場へ移行する場合，新たに本格的な体制が求められ，準備・対応がとりわけ重要となります。
▶また，従業員の中から指名する「公益通報対応業務従事者」が正当な理由なく通報者を特定させる事項を伝えることに対し罰金刑が新設されますので，誰を指名してどう運用するか慎重な人選と周到な準備を要します。
▶本セミナーでは，指針，指針の解説，パブリックコメント結果，さらに内部通報制度認証の基準から導かれる要対応事項を，ケーススタディも用いながら，わかりやすくご説明します。これから準備を始めるご担当者はもちろん，既に準備を進めてこられたご担当者にも，当局見解をベースとした最新情報としてお役立ていただける内容です。

所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地利用の円滑化を図るため、2021年４月、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24号）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第25号。相続土地国庫帰属法）が成立・公布されました。
本解説会では、改正民法・不動産登記法，相続土地国庫帰属法について，そのポイントを解説します。

▶わが国における株主アクティビズムは，世界的に見ても活発な状況にあり，2021年は著名な会社でアクティビスト株主との対立を背景に経営トップの交代が生じるなど，アクティビスト株主の影響力はますます高まっています。また，昨今は，アクティビスト株主が経営陣の同意を得ずに株式を大量取得する事例が増加し，買収防衛策に関する司法判断も複数下されています。そのような中において，アクティビスト株主に対して事前の対策を講じることや，アクティビスト株主が現れたときに適切に対応することの重要性は急速に高まっているといえます。
▶そこで本セミナーでは，株主アクティビズムの最近の傾向を確認した上，それを踏まえて，上場会社がアクティビスト株主とどのように向き合っていくべきかについて解説します。
▶加えて，各上場会社の成長戦略においてM&Aの重要性が高まっているところ，M&Aの公表後にアクティビスト株主が介入し，条件変更等を要求するM&Aアクティビズムの事例も増加しています。本セミナーでは，M&Aアクティビズムの最近の実例を踏まえ，上場会社のM&Aにおける留意点等についても解説します。

最近、問題が顕在化することの多い労働法務の重要テーマを2つとりあげ、使用者側代理人として豊富な実績と経験をもつ弁護士が、重要判例の実務上の論点を紹介しながら実務対応を解説します。
副業については、労働時間の通算など問題の所在をまず紹介し、制度として導入する際の考え方を示し、リモートワーク下でむずかしい副業管理の留意点にも切り込みます
定年後再雇用における同一労働同一賃金の対応については、総論として同一労働同一賃金の考え方を整理したうえで、定年後再雇用の局面で紛争を予防するためのポイントを解説します。

リモートワークの浸透に伴い対応がむずかしくなっている労働法務上のいくつかの重要論点について、使用者側代理人として実務経験が豊富な弁護士を講師に迎え、実務対応の考え方を整理します。

具体的には、以下の論点を取り扱います。
①　従業員の労働時間や勤怠管理
②　従業員のメンタルヘルスケア
③　従業員の能力、適格性の判断をふまえた契約解消

①では、リモートワーク下での実労働時間の把握についての考え方はじめ、就業規則見直しのポイントついても解説します。
②では、企業の安全配慮義務の観点から、リモートワーク下での従業員のメンタルヘルスケアに求められる視点を示し、休職・復職の判断のための考え方、復職の際の試し勤務の要否・方法についても言及します。
③では、リモートワーク下で従業員の能力・適格性の判断がむずかしいなか、試用期間中の本採用拒否、普通解雇など、契約解消の実務のための留意点を解説します。

中国個人情報保護法の11月1日施行に向けて準備を進めている企業が多いと思われます。本月例会では、地に足のついた現実的な実務対応を進めるための情報を、わかりやすく整理してお伝えします。
まずは、講義収録時点での最新情報に基づき、中国個人情報保護法の概要を、法律の内容が明らかになっている点と、下位規範にゆだねられるなどで明らかになっていない点を分かるようにして紹介します。
そのうえで、日本企業が「いますべきこと・しないでよいこと」の優先順位をできるだけつけながら、「いますべきこと」を中心に解説します。
中国個人情報保護法の理解に必要なかぎりで、そのほかの中国の情報法制（サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法、国家安全法など）にも触れる予定です。

▶執行役員制度は，1997年にソニーが導入したことで注目され，その後，大手企業を中心に，国内企業において広く導入されていますが，近時は，コーポレートガバナンスに関する議論の高まりを受けて，執行役員制度の在り方を見直す企業も増加しています。
▶執行役員は，会社法上，特段の根拠規定を有しない事実上の役職ですので，その法的地位（会社との契約関係）をどのように整理するかは各会社の自由な制度設計に委ねられています。その法的地位は，取締役のような委任関係（いわゆる委任型の執行役員）か，従業員のような雇用関係（いわゆる雇用型の執行役員）に大きく二分されますが，前者は比較的契約内容の自由度が高いのに対し，後者は労働法の制約を強く受けるという点で，両者は大きく異なります。そのため，執行役員制度の設計や運用も，こうした法的地位を意識して行わなければならないはずですが，実際には，誤解や理解不足から，不適切な取扱い事例が散見されるところです。
▶現状，執行役員を巡る目立った紛争は見られないものの，特に雇用型の執行役員制度は，労働契約法の制定・施行を含む近時の労働法改正によって，様々な法的リスクを潜在的に含むものとなっていますので，それが表面化する前に必要に応じて手当てをするなど，執行役員制度を正確に理解する必要性はより一層高まっています。委任型の執行役員制度をとる場合でも，勤務実態いかんによっては実質的には雇用型と評価されるおそれもあるので要注意です。
▶本セミナーでは，まず，前半で執行役員の法的地位を含め，執行役員制度に関する基本的な理解の再確認を行ったうえで，各類型による違いがどのような点に表れるのか，俯瞰的に解説します。また，執行役員制度の在り方をめぐる近時の議論をご紹介し，執行役員制度改革に取り組む各社の方向性についても概説します。そして，後半では，雇用型の執行役員を中心に，潜在する法的問題点・留意点とその対応策を具体的に掘り下げて検討します。現職の執行役員の方はもちろんですが，執行役員制度を整備・改善する立場にある方にも受講をお勧めします。

▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては，すでにさまざまな施策が実施され，不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。
▶他方で，「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。
▶本講座は，これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師により，内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として，実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。今回は，2022年に施行される改正公益通報者保護法により設置が義務付けられる「公益通報対応業務従事者」（通報窓口担当者や社内調査・是正業務に関わる担当者）の実務を中心に据えて，法的な義務と実務上のポイントを詳しく解説します。最近多く見受けられる内部通報制度の運用上の課題を整理するとともに，押さえておきたい実務的視点，制度見直しのポイント等を示し，新たに公益通報対応業務従事者に指名される方が業務を遂行する上で必要な知識と視点をお示しします。改正法による制度改正のポイントや，最新の内部通報制度をめぐる話題も取り上げますので、これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。
▶内部通報制度の課題は，社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので，この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。