Manegy For Seminar

▶世界がどんどん小さくなりつつある現在，業種を問わず，日本国内だけでビジネスが完結することが難しくなっています。実際に現地に拠点を設けて海外展開する事業者はもちろん，現地に拠点を設けることなくサービスを提供する事業者にも，現地の規制が適用される可能性があることはもはや常識で，それに加えて，独特な域外適用リスクの検討が必要になっています。さらに，自身が海外展開していなくとも，海外から個人情報を受領するときは，当該移転は現地規制を遵守してなされる必要があります。逆に，日本から海外に個人情報を移転する場面では，改正法対応の関係で，移転先の個人情報保護法制の概要を把握しておく必要があります。
▶このように複雑化している現在，海外展開する日本企業は，世界各国の個人情報保護制度についての正確な理解が求められています。特色ある米国CCPA，新立法が施行された中国に目が向きがちですが，グローバル網のいかんによっては，決して一様ではないアジア，アフリカ，中東，中南米各国の個人情報保護制度の概略をつかみ，個人情報の越境移転に関する規律に親しんでおく必要があります。

▶最近，｢経済安全保障｣という言葉がよく聞かれます。もともと企業からの重要情報の持ち出しは，企業自らのリスクとして，刑事・民事での対応が余儀なくされていましたが，最近はこれを国家的な損失リスクとして捉えようとする動きが見られます。
▶本セミナーでは，伝統的な産業スパイ事案，情報持ち出しに関する日本の法制度とその限界，企業としての対応，今後の展望など，企業からの情報持ち出しのリスクを，具体的事例を紹介しながら解説していきます。
▶産業スパイ対策は，プライバシーへの配慮や，回復の実効性など，バランスの取れた総合的な知見が総務法務に求められることから，それらを最新の情報でご提供する予定です。

2021年定時株主総会では、引き続きのウィズコロナ対応の特徴がさまざまな点で示され、一部を除いて施行された2019年改正会社法や、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の影響も見られました。2022年定時株主総会においては、2021年総会の傾向を押さえ、対策を検討しておくことが重要となります。
また、2022年定時株主総会においては、一部未施行の2019年改正会社法対応（株主総会資料の電子提供）を視野に入れ、コーポレートガバナンスの新しい潮流や、ESG・SDGsをめぐる株主の関心をより強く意識することが求められるなど、課題も少なくないと思われます。
そこで、本解説会では、2021年の定時株主総会での各社対応を改めて整理したうえで、2022年定時株主総会ではどのような実務が重要となってくるのか、総会実務に影響を及ぼしうる裁判例にも言及しながら解説します。

▶取締役会の運営は，もとから，株主総会とは異なり実務の共有も十分といえず，会社により運用に差異が大きいところ，昨今のコーポレート・ガバナンス改革を踏まえその変化も大きく，取締役会が発揮すべき機能の確認とそのために必要な構成・環境整備は課題です。
▶2021年には令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コード改訂がなされており，取締役会は更に変容を遂げ，取締役会の運営やその準備は困難さを増しています。
▶本セミナーでは，前半で，取締役会の運営で必ず問題となる基本的事項を取り上げ，その理解を確認しつつ，後半では，現在の取締役会の変化に伴う最新の動向・問題について取り上げます。
▶取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について，平易にかつ実践的に解説していただきますので，皆様のご聴講をお待ちしております。

▶オフィス規模を拡大・縮小したり，複合施設への出店のあり方を再考したりと，テナント契約を見直そうとしている企業も多いことでしょう。契約期間，契約更新，更新拒絶，賃料・共益費とその増額・減額、中途解約，退去時の原状回復などテナント契約の留意事項は多岐にわたります。
▶本セミナーでは，テーマごとに新債権法における賃貸借契約の改正点を再確認しながら，Q&A形式で，テナント契約の実務ポイントを解説します。「主要講義項目」には「Qの例」を示します。

▶現在，SDGs，ESGの潮流において，コーポレートガバナンス・コードに「人権の尊重」が重要な経営課題であることが明記されるなど，「ビジネスと人権」が重要視されています。人権に関する問題も，サプライチェーンにおける就労の在り方から，GDPRに代表される個人情報に関するデータの取扱い，最新のテクノロジー（例えばAI）がもたらす人権侵害への懸念など，多岐にわたります。
▶「ビジネスと人権」の潮流が進む中，企業法務においても「人権」に配慮したガバナンスが求められています。また，UberやAirbnbなど最新のテクノロジーを用いた新たなサービスにより，従来の規制のあり方に疑問が投げかけられています。ところが，これまでの企業法務実務において日本国憲法の人権規定や諸判例を参照する機会は多くなく，「地に足がついていない」感覚のある方も少なくないのではないでしょうか。
▶本セミナーは，「ビジネスと人権」に係る取組みをより進化・深化させるために，「人権」の概念や判例を礎にして，最新の問題意識を含めた現代的な眼でリファーし，法務担当者の皆様に「地に足がついた」人権意識の深い理解への視座を提供したいとするものです。

詳細は掲載サイトにて

▶商法総則・商行為は，業種にもよりますが，民法や会社法・金商法等に比べて日頃の業務で直接扱う場面は必ずしも多くありません。というのも，ビジネスは，約款あるいは既成の契約書に基づいて処理されていますが，約款や契約書のほうが商法上の任意規定よりも優先されるからです。したがって，基礎的な知識についても特に不要と思われがちです。
▶しかし，商法の全部が任意規定というわけではありません。思いもかけないところで強行規定が適用された結果，意外な損失を受けるリスクがあります。かといって，日頃の多忙な業務の中，習得しなければいけない法的知識が増えているなかで，自学自習をすることが難しい分野でもあります。
▶そこで，本講座では，商法総則・商行為の基礎的な知識に不安がある方，または知識をアップデートしたい方に向けて，全体像を示したうえで，最近のトピックや事件（判決）を中心として，３時間で平易にわかりやすく解説いたします。

▶株主総会対策や株主対応は，毎年，その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり，アップデイトが欠かせません。日頃のIR活動や株主による議案提案や株主総会招集許可申立てへの対応次第では，株主の提案が通ることも今や珍しくはありません。議事進行の手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなります。株主総会当日の対応はもちろん，日頃から法令と実務の双方からの確認が重要です。
▶本セミナーでは，第１部として，コーポレートガバナンス，株主総会に精通した実務家によるパネルディスカッションを行います。近時の株主（アクティビストを含む），機関投資家，議決権行使助言会社の動向や最近の買収防衛策，ストラテジックバイヤーによる買収事案等を踏まえ，会社がとるべき対策や株主総会への対応などにつき議論を展開します。
▶次に，第２部として，弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行います。実演場面では，東京証券取引所上場の架空の会社が行う，いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会を舞台として実演を行います。途中，ポイントとなる箇所では，都度実演をいったん止めて解説者により解説を行います。株主総会の一般的な論点とあわせ，最新の株主総会の質疑応答の動向，2021年版の株主総会白書（旬刊商事法務）の調査結果，改訂コーポレートガバナンス・コード，最新の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準を念頭に置きながら，特にＥＳＧ・サステナビリティに関する質問への回答や，その他議事の整理の仕方・動議対応などを取り上げることを予定しています。

▶2021年6月の定時株主総会では，会社法および会社法施行規則の改正により役員報酬等に関する事項や補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項などを中心に事業報告・株主総会参考書類記載事項が大幅に追加され，各社ともこれら新規の記載事項への対応が主要な関心事となりました。これらの対応は，3月定時総会企業の場合，2022年定時総会において初めて求められることになります。
加えて，2022年定時総会に際しては，2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書の記載事項の改正，精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ，各企業には更なるガバナンス関連の任意の情報開示が更に求められることとなります。
▶2022年定時株主総会に際しては，すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは到底対応困難となった事業報告，株主総会参考書類について，近時の制度改正や他社の動向を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。
▶そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定および2021年3月の改正に深く関与し，上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し，会社法のみならず，金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。

※サブテキストとして，石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行予定）を配付（無料贈呈）いたします。