Manegy For Seminar

■重点講義内容■

1963年、衝撃のケネディ大統領の暗殺を伝えた、初の太平洋横断ＴＶ伝送から、半世紀あまりにわた
って築いてきたKDDIにおける衛星通信のあゆみと現在の衛星通信の利用状況、非静止衛星通信が拓く
新たな衛星通信の展開の可能性について、ご説明するとともに、9月に報道発表したSpaceX社の衛星ブ
ロードバンド「Starlink」をau基地局と基幹通信網を接続するバックホール回線に利用する計画につ
いてご紹介する。

１．KDDIの衛星通信のあゆみ
２．衛星通信の利用の現状
３．静止衛星と非静止衛星
４．Starlinkのバックホール回線への利用
５．今後に向けた展開
６．質疑応答／名刺交換

■講　師：
KDDI株式会社　技術統括本部
グローバル技術・運用本部　副本部長　河合　宣行　氏
入社以来、航空衛星通信システム、VSATシステムの開発・商用化、
インマルサット本部（ロンドン）出向し可搬型移動体衛星システム
の開発に携わるなど、一貫して、衛星通信のシステム開発、運用保
守に従事。また、衛星通信関連のITU-Rの標準化についても日本代
表として活動。
【主な職歴】2011年　山口衛星通信センター長。2016年　グローバ
ルネットワーク・オペレーションセンター長。2020年　グローバル
技術・運用本部　副本部長。2021年　技術戦略本部　副本部長（兼
務）、現在に至る。
【ITU-R関連活動】2012年　ITU-R　SG4（衛星通信研究グループ）
副議長。2015年　世界無線通信会議（WRC-15）衛星関連SWG議長。
2016年　ITU-R WP 4C（移動体衛星研究作業班）議長。2019年　世
界無線通信会議（WRC-19）第5委員会（COM5）議長。

■重点講義内容■

自動車の電動化、コネクテッド化、自動化のイノベーションに巨額の投資が行われており、自動車産
業のパラダイムシフトが加速し始めました。新たな競争環境下で成長軸を見出し、いかに成功させる
かが、多くの企業の課題となっております。
そうした中、BoschはCASE技術開発の先頭を走り続けています。自動車システムサプライヤーとし
て、トランスフォーメーション時代に、Boschが成長戦略をどのように描いているのか、どのように
実現していくか、その取り組みを考察いたします。

１．自動車産業の変化とBoschのポジション
２．Invented for Lifeに基づく技術主導の成長戦略
３．カーボンニュートラルに向けた次世代事業
４．Connected Automatedと車載OSの次世代技術競争
５．クラウドサービスプロバイダーとしての挑戦
６．質疑応答／名刺交換

■講　師：
株式会社フォーイン　取締役　企画調査部　田中　八智代　氏
1990年　（株）フォーインに入社。2009年より取締役。2001年11
月〜2009年12月「FOURIN世界自動車調査月報」編集長。「世界自動
車統計年刊」編集長、「世界自動車メーカー年鑑」編集長を経て、
2017年10月〜2019年7月「FOURIN世界自動車法政策調査月報」編集
長を担当。現在企画調査部にて、特別企画調査を担当。2021年10月
には「Boschの生き残り戦略」を報告。

■重点講義内容■

プレゼンテーションは「相手を動かす力」。Ａｍａｚｏｎベストセラーに輝く「プレゼンは目線で決
まる」の
著者でもあり、業界屈指のエバンジェリストが最新のプレゼンテーションテクニックをお届けしま
す。

◆プレゼンテーションを通じてビジネスを行う方々全般
◆営業活動の中で「伝える」能力を向上させたい方々全般
◆プレゼンテーションをもっと上手になりたい方々全般
◆教育や指導の現場で相手に「伝える」ことが重要な方々全般

あらゆるビジネスパーソンを対象にシナリオづくりからスライド作成、話し方の実践までプレゼンの
極意を
余すところなく実践を交えて伝授いたします。


１．プレゼンテーションとは何か？
（１）プレゼンテーションの目的
（２）プレゼンテーションの種類

２．シナリオづくり
（１）起承転結よりも重要なこと
（２）デマンドを植え付けるために

３．スライド作成のヒント
（１）スライドデザイン全体と色使い
（２）文字やフォントのテクニック
（３）画像／写真や表のテクニック
（４）最新スライド作成テクニック

４．魅力ある話し方
（１）魅力ある話し方の例
（２）言葉のマジック
（３）聴いている人を見ることができる最良のテクニック
（４）スライドを読まないで話しかける最良のテクニック
（５）体の動きと目線
（６）一般的な注意事項
（７）ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔの機能を知り尽くす

５．オンラインプレゼンテーション
（１）オンラインプレゼンテーションに必要な環境
（２）オンラインでプレゼンテーションだからこそ気をつけること

６．質疑応答

■講　師：
日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員・エバンジェリスト　西脇　資哲　氏
日本経済新聞でも紹介されたＩＴ「伝道師／エバンジェリスト」。
エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介す
る職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広
めるエバンジェリスト。講演や執筆活動も行い、ＩＴ企業だけでな
く、製造業、金融業、官公庁、教育機関でのプレゼンテーション研
修・講座を幅広く手がける。著書に「プレゼンは目線で決まる」、
「新エバンジェリスト養成講座」など。
２０１２年　日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」としても有
名。
２０１３年　日経ＢＰ社から“世界を元気にする１００人”にも選
出。
２０１５年　朝日新聞 全国紙朝刊 の「あの人とこんな話」にも登
場。
２０１６年　ＴＯＫＹＯ　ＦＭにて乃木坂４６とともにラジオ番組
「エバンジェリストスクール！」スタート。

■重点講義内容■

２０２１年１１月１日付で中国個人情報保護法が施行されましたが、法律が中国国外へも域外適用さ
れるものとなっていることから、日本の企業であっても同法の内容を把握し、対応することが必要と
なっています。しかし、同法の適用にあたっては、不明確となっている部分も少なくなく、どのよう
に対応すれば良いかが分からないという声も多くあがっています。この講演では、同法の内容を、法
律施行後の立法動向と合わせて紹介しながら、これまでに対応してきた相談や質問等も踏まえて、企
業として必要な対応を掘り下げてご紹介したいと思います。

１．中国個人情報保護法の概説
（１）個人情報保護法制定までの経過
（２）個人情報保護法における基本概念と諸原則
（３）個人情報処理にあたってのルール
（４）個人情報の越境提供
（５）個人情報に対する個人の権利
（６）個人情報処理者における遵守事項
（７）今後の立法動向
（８）ケーススタディ
２．質疑応答


※最新の立法動向を講演に反映頂くため
重点講義内容と講演が多少異なる可能性がございます。

■講　師：
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　包城　偉豊　氏
２０１２年１２月　弁護士登録（新６５期）
２０１５年５月　　ＴＭＩ総合法律事務所入所
２０１６年６月　　ＴＭＩ総合法律事務所上海オフィス一般代表就
任
２０１７年８月　　ＴＭＩ総合法律事務所北京オフィス首席代表就
任

■重点講義内容■

健康寿命の延伸に向けて、厚生労働省では、保険者の効果的・効率的な保健事業を実施するためのデ
ータヘルス計画やコラボヘルスを推進している。平成３０年度からの第２期データヘルス計画は既に
後半に入るとともに、民間主導の日本健康会議も２０２１年から新たな宣言を掲げて取り組みを進め
ている。このような状況において、事業主単位の健康スコアリングレポートや成果連動型民間委託方
式での保健事業への支援等の今後の方向性の紹介と共に、第３期データヘルス計画に向けた課題と展
望を説明する。

１．社会を取り巻く環境と２０４０年を展望した社会保障改革
２．データヘルス計画の標準化
３．成果連動型民間委託方式での保健事業への支援
４．日本健康会議の新宣言における健保・企業へのポイント
５．事業主単位の健康スコアリングレポート
６．第３期データヘルス計画に向けた課題と展望
７．質疑応答

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所


■講　師：
厚生労働省　保険局　保険課　課長補佐　吉井　弘和　氏
２００４年に東京大学理学部数学科を卒業後、マッキンゼー・アン
ド・カンパニーに入社。
２０１１年にロンドン大学政治経済学院（ＬＳＥ）等より公共経営
学修士を取得。
２０１７年３月に社会保険診療報酬支払基金の理事長特任補佐に就
任。２０２０年４月より現職。
厚生労働省　保険局　保険課　主査　大山　悠太　氏
２０１２年に早稲田大学教育学部を卒業後、東京海上日動火災保険
株式会社に入社。
医療保険やがん保険等のヘルスケア分野の保険金支払業務に携わ
り、
２０２１年４月より、同社から官民交流にて現職。
厚生労働省　保険局　保険課　渡部　大地　氏
２０１４年に神戸大学医学部保健学科を卒業後、理学療法士として
臨床に従事しながら、２０１６年に保健学修士を取得。同年より公
益社団法人日本理学療法士協会事務局に入職し、豪州への研修出向
を経て、
２０２１年４月より同協会から出向にて現職。

■重点講義内容■

Ⅰ．外来機能報告等に関する取りまとめと今後の展望

九州大学　名誉教授
外来機能報告等に関するワーキンググループ　座長
尾形　裕也（おがたひろや）　氏

09:00～10:00

２０２０年５月に成立した医療法改正によって、外来医療の機能の明確化・連携が打ち出された。具
体的には、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度が創設され、
２０２２年４月から始動することになっている。その内容については、昨年末、外来機能報告等に関
するＷＧの報告が取りまとめられている。
本講義では、同報告を紹介するとともに、外来医療の今後について展望することとしたい。

１．問題の経緯
２．外来定額負担の対象病院の拡大
３．外来機能報告等に関するワーキンググループの報告
４．かかりつけ医機能の強化
５．今後の展望


Ⅱ．外来機能報告制度がもたらす病院外来のあり方

一般社団法人 日本医療法人協会　会長
社会医療法人協和会　加納総合病院　理事長
加納　繁照（かのう　しげあき）　氏

10:10～11:10

２０２２年度から、外来機能報告等が施行されることで、２００床以上の一般病床を有する病院は、
定額負担の徴収対象になる。これには、国の定める基準において医療資源を重点的に活用する外来に
指定され、意向の有無を確認した上で、地域における協議の場で議論され公表されることになる。こ
れらにより、病院は外来診療のあり方について抜本的な考え方の見直しを迫られ、地域においては必
要な医療を担うことができなくなる可能性がでてきた。差し迫った新たな制度の創設がもたらす、
様々な影響について詳しく解説する。

１．日本の医療提供体制
２．外来機能報告制度等の施行の背景
３．病院の外来機能と経営に与える影響
４．地域医療に与える影響


Ⅲ．地域における外来機能の明確化と連携

公益社団法人全国自治体病院協議会　会長
砂川市立病院　名誉院長
小熊　豊（おぐま　ゆたか）　氏

11:20～12:20

医療の専門分化が進展し、外来でも患者の大病院志向がみられている。勤務医の働き方改革、効率的
医療体制の構築を目指して、外来機能の明確化、連携強化等に関する協議が行われているが、医療資
源の乏しい地方では医療施設すら限定され、紹介・逆紹介、在宅医療の推進も容易ではない。中核病
院での高額の選定療養費徴収は、大きな混乱と経済的弱者に対する医療難民の誘発が危惧される。圏
域内での医療の在り方に対する十分な協議、住民の理解が欠かせない。

１．医療資源・医療提供体制
２．人口減と高齢化
３．地域医療構想と調整会議
４．外来機能報告制度と外来医療の機能の明確化・連携
５．医療資源を重点的に活用する外来、地域医療支援病院
６．かかりつけ医機能
７．選定療養費
８．住民への周知と理解


■講　師：
九州大学　名誉教授
外来機能報告等に関するワーキンググループ　座長　尾形　裕也　氏
東京大学工学部（都市工学科）、経済学部卒。
１９７８年　厚生省入省。１９８１年　ＯＥＣＤ事務局（在パリ）
出向。
１９８３年より厚生省の各課を経て、１９８９年　在ジュネーヴ国
際機関日本政府代表部一等書記官。
１９９２年　厚生省大臣官房国際課課長補佐。
１９９３年より千葉市環境衛生局長、厚生省健康政策局看護職員確
保対策官、国家公務員共済組合連合会病院部長、国立社会保障・人
口問題研究所　社会保障応用分析研究部長、九州大学大学院医学研
究院教授、東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニ
ット　特任教授を歴任。
２０１３年より九州大学名誉教授。
【主要著書】
『病院経営戦略論』（日本医療企画２０１０）、
『志なき医療者は去れ：岩永勝義、病院経営を語る　第２版』（Ｍ
ＡＳブレーン２０１７）、
『日本の医療政策と地域医療システム』（日本医療企画、２０１
８）、
『看護管理者のための医療経営学：第３版』（日本看護協会出版
会、２０２１）ほか多数。
一般社団法人 日本医療法人協会　会長
社会医療法人協和会　加納総合病院　理事長　加納　繁照　氏
１９８０年　順天堂大学医学部卒。京都大学医学部附属病院、神戸
海星病院に勤務。
１９８５年　大阪赤十字病院、翌年　大阪大学医学部附属病院に勤
務。
１９９０年　医学博士号（大阪大学）、特定医療法人協和会　副理
事長（１９９９年６月〜理事長）。
１９９２年　社会福祉法人大協会　副理事長（１９９９年６月〜理
事長）、加納総合病院　院長を兼務（〜２０２０年３月）
２００９年　社会医療法人協和会　理事長。
【主要役職】
（一社）日本医療法人協会　会長
（一社）大阪府医療法人協会　会長
（一社）日本社会医療法人協議会　副会長
（一社）大阪府私立病院協会　副会長
（公社）全日本病院協会　常任理事
（一社）大阪府病院協会　常任理事
大阪府病院厚生年金基金　理事
大阪府私立病院協同組合　副理事長
（公財）日本医療機能評価機構　理事
（一財）医療関連サービス振興会　理事
（一社）日本医療経営実践協会　理事
公益社団法人全国自治体病院協議会　会長
砂川市立病院　名誉院長　小熊　豊　氏
１９７５年　北海道大学医学部医学科医学専門課程、北海道大学医
学部附属病院第一内科勤務、砂川市立病院勤務
１９７６年　北海道大学医学部附属病院第一内科勤務
１９７９年　国立札幌病院北海道がんセンター勤務、札幌市北保健
所医師・北海道大学医学部研究生
１９８４年　北海道大学医学部内科学第一講座助手
１９８７年　富山医科薬科大学附属病院検査部助手、助教授
１９８９年　富山医科薬科大学臨床検査医学講座助教授、帯広厚生
病院第４内科医長・主任医長
１９９１年　砂川市立病院内科部長
１９９６年　砂川市立病院院長
２０１４年　砂川市病院事業管理者
２０１８年より現職。同年　公益社団法人全国自治体病院協議会会
長就任

■重点講義内容■

2030年までに乗用車の新車販売に占める電動車比率を100％にするという政府目標が打ち出された。
グローバルでも将来的にガソリン車の販売を禁止する等の措置が取られている。こうした背景を受
け、我が国においても電動化をはじめとした自動車の脱炭素化に向けた動きが加速化している。
本講演では、自動車の脱炭素化に向けた我が国の動向と、環境省が取り組む「ゼロカーボン・ドライ
ブ」の詳細及び実践の方向性について詳説する。

１．我が国における自動車脱炭素化の動向
（１）国内動向
（２）海外動向
２．運輸部門の脱炭素化に向けた課題
（１）ユースケース毎のパワートレインシナリオ
（２）EV・FCV
（３）内燃機関・e-fuel
３．環境省の取組及び今後の政策の方向性について
（１）環境省取組紹介（ゼロカーボン・ドライブ、バッテリー交換式EV、水素内燃機関）
（２）今後の政策の方向性
４．質疑応答／名刺交換

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所


■講　師：
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課　課長補佐
自動車環境戦略企画官　河田　陽平　氏
1979年　愛知県生まれ。2005年　北海道大学大学院卒業後、愛知県
の自動車関連下請け会社へ勤務。その後、自動車メーカーへ転職
し、自動車産業の上流から下流までの一連のプロセスを経験。2015
年　環境省へ入省し、容器包装リサイクル制度を担当。2017年より
温暖化対策事業（セルロースナノファイバー、自動車CASE等）を担
当し、2019年より自動車環境対策を担当。2020年に自動車環境戦略
企画官となり、再エネと電動車の同時導入を支援するゼロカーボ
ン・ドライブ担当し、現在に至る。

■重点講義内容■

米国最大手のベンチャー・キャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツが予言した通り、2010年代は
「ソフトウェアが世界を飲み込んでいく」時代でした。その時代を先導したのは米中のビッグテック
（GAFAM＋BAT）でしたが、彼らがデジタル技術の応用先として事業展開を加速させているのが、ヘル
スケア領域です。また、スタートアップによる新たなビジネスの構築も拡大しており、2021年の資金
流入額は、昨対比で41％もの増加を見せております。

今回は、GAFAM＋BATとグローバルスタートアップの事例を中心に、ヘルスケア領域のDXの最先端の潮
流を解説します。その上で、日本企業がヘルスケアDXに取り組んでいく上での要諦について検討を深
められればと思います。

１．マクロ分析による、ヘルスケア領域におけるDXの全体像
２．GAFAM＋BATが取り組む、へルスケアDX
３．先端スタートアップが取り組む、へルスケアDX
４．上記を踏まえた、日本企業がヘルスケア領域のDXに取り組むうえでの要諦
５．質疑応答／名刺交換

■講　師：
株式会社カンディード　代表取締役社長　新居　示雄　氏

東京大学教養学部卒業後、株式会社ドリームインキュベータに入社
し、大企業向けの新規事業コンサルティングと、ベンチャー投資・
上場支援に従事。その後、ヘルスケアスタートアップの立ち上げと
事業譲渡を経て、イノベーション領域に特化したリサーチを行う株
式会社カンディードを創業。

■重点講義内容■

我が国の産業保安を巡っては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、電
力・ガス供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応の要請など、内外環境が大
きく変化している。将来の産業保安のあり方を考える上で、今、大きな岐路にある。こうした中、電
力、高圧ガス、都市ガス、液化石油ガス等の産業保安に係る規制体系のあり方を横断的に検討するた
め、２０２１年１月に産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の下に新たに「産業保安基本
制度小委員会」を設置した。本講演では、スマート保安の促進のための取組を含め、産業保安基本制
度小委員会での産業保安分野における当面の制度化に向けた検討状況についてご説明させていただ
く。

１．産業保安を巡る環境変化と喫緊の課題
２．スマート保安促進に向けたこれまでの取組
３．産業保安分野における当面の制度化に向けた取組
（１）スマート保安の抜本促進
（２）新たな保安上のリスク分野等への対応
（３）災害対策・レジリエンスの強化に向けた対策
（４）気候変動問題とカーボンニュートラル実現に向けた保安規制面における取組
４．質疑応答／名刺交換


※制度見直し議論の状況により、講演内容と講義項目が異なる可能性がございます

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所

■講　師：
経済産業省　産業保安グループ保安課　課長補佐　古川　雄一　氏
２００６年　経済産業省入省
２０１８年　産業保安グループ電力安全課
２０２０年　復興庁（出向）
２０２１年　産業保安グループ保安課

■重点講義内容■

現在、労働問題は、一般企業のみならず、医療機関にとっても、最重要のコンプライアンス問題とな
っています。ただ、まだ医療界におけるその認識と対策の歴史は浅く、十分なものと言えないところ
です。かつて医療界を揺るがした刑事捜査、医療過誤訴訟、患者・家族クレームやメディアスクラム
に初めて接した頃と同様の憤りを感じている方もいらっしゃるかも知れません。本セミナーでは、そ
れらへの対処事例を通じ、法的観点を踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。

１．普通解雇と懲戒処分
（１）普通解雇と懲戒処分（懲戒解雇）
（２）注意・指導と懲戒処分

２．解雇権濫用法理
（１）解雇権濫用規定（客観的合理的理由、社会通念上相当）
（２）解雇回避努力義務（解雇回避措置の必要性）
（３）即戦力中途採用者の期待外れ解雇は可能か？
（４）勤務成績不良者に対する解雇は可能か？

３．パワハラ・セクハラ・マタハラについて
（１）労働施策総合推進法（パワハラ防止法）などの法令
（２）諸事例の解説（パワハラかどうか？）

４．ハラスメント防止規定について
（１）条文のサンプル（就業規則との関係）
（２）運用の仕方（パワハラによる解雇）

５．院内調査の手法-弁護士の活用

６．労働訴訟への対処手法

７．質疑応答／名刺交換


■講　師：
井上法律事務所　弁護士
医療法務弁護士グループ代表　井上　清成　氏
１９８１年　東京大学法学部卒
１９８６年　弁護士登録（東京弁護士会所属）
１９８９年　井上法律事務所開設
２００４年　医療法務弁護士グループ代表
２０１０年　厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員（出
産育児一時金問題）
２０１２年　厚生労働省指導監査処分改善のための健康保険法改正
研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表
病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個
別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。
現在、ＭＭＪに「医療の法律処方箋」を、月刊集中に「経営に活か
す法律の知恵袋」を連載中。
著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』（マイナビ）、
『暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応』（日本看
護協会出版会）、『個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうす
るか』（日本医事新報社）など。