Manegy For Seminar

▶招集通知の作成，チェック，総会シナリオ，想定問答等，一連の総会運営の対応については，ひな形等の整備が進み，また，各社におけるノウハウの蓄積も進んでいることと思われます。
▶ところで，こうしたひな形，ノウハウ等の蓄積が進みますと，総会準備を円滑に進めることができる反面，総会直前期には，多忙さもあって，一つひとつの記載・行為の根拠となる法令・判例，実務慣行の確認にまで手が回らない担当者も少なくないようです。
▶また，2020年以降の対応を余儀なくされている新型コロナ感染防止対策と，これに伴い急速に進展したバーチャル株主総会への対応など，新しい事態，異例な事態に的確に対応するためにも，従来からの実務や慣行の根拠・理由等について正確な知識をもっておくことがなによりも重要です。
▶そこで本セミナーでは，初めて総会を迎える担当者，経験の浅い担当者を主な対象として，現場の最前線で対応されている各講師が，総会指導の経験を踏まえ，総会運営実務上，重要なポイント・基本事項の全体像について，なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。
▶株主総会は，株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに，株式会社として最大のイベントです。この機会に，総会実務の根拠となる法令等を整理し，改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ，自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。

▶総務部門のご担当者は，管理部門の要として，企業活動全般を円滑に進めるための重責を担っています。その業務は，法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く，担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方（リーガル・マインド）の涵養は，必須かつ最大の課題といえるでしょう。
▶本講座では，総務部門のご担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，具体的場面を想定しながら，事例を交えて平易に解説いたします。
▶ご担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただきたく，ご聴講をお待ち申し上げます。

WEBサービスやWEBアプリケーションなどを提供するに当たって、利用規約の整備は必要不可欠ですが、一口に利用規約といっても、さまざまなバリエーションがあり、バリエーションごとに条項の書き振りも異なります。たとえば、個人情報を扱うWEBサービス等では、個人情報の取り扱いを踏まえたスキーム作りとそのスキームに適する利用規約の作成が必要となります。また、Ｂ２Ｃビジネスの利用規約の免責規定に関して争われた裁判例も出ており、利用規約の作成に注意を払うべき点が増えています。そこで、本月例会では、まずは利用規約の類型を整理し、その上で、類型ごとに、法的な論点や留意点を踏まえ、自社のサービス内容に照らして適切な利用規約を整備するための要諦を解説します。

▶企業の法務担当者の方が新任として契約レビュー業務に携わり始める場合，「同じではないが，似ている，関連するように見える条項」を目にしつつも，まずは個々の条項の個々の内容のレビューに注力し，そうした条項等の条項間・契約間の相互の関係等について正確な理解を持たないまま（若干曖昧な理解のまま），当面の案件処理を行ってしまうことも，現実的には少なからずあるのではないでしょうか。
▶契約レビューについては，個別の条項の内容について丹念に理解・コメントするのももちろん重要ですが，「木を見て森を見ずにならないようにする」「契約関係の立体的で総体的な合意内容を理解する」所作も不可欠です。そのために必要な，契約実務で頻出し、よく出会う「同じではないが，似ている，関連する条項間・契約間」の相互関係等のしっかりした基礎理解を固めておくのは，新任法務担当者のみならず，効率的で正確な業務遂行のための基礎体力作りとして有益であると思われます。
▶そこで，本セミナーでは，契約実務に大変経験の深い講師が，契約実務で頻出する例を取り上げて，上記のようなコンセプトのもと，わかりやすく，コンパクトに講義します。

▶株主から会社への強力な意見表明手段である株主提案。特に，コーポレートガバナンス改革以降，年々行使件数が増加し，有名企業への株主提案が高い賛成率を得るようになったことで，日常的に関連報道がされるようになりました。とはいえ，多くの株主総会担当者の皆様は，実際に株主提案を受けた経験はなく，いざという時はどうしようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
▶そこで，本講座では，本分野に経験豊富な弁護士が，株主提案権行使の予兆・端緒をどのように察知するのかから始まり，いざ提案を受けた際の初動，その後の総会当日に向けての提案株主との交渉，プロキシーファイト，総会当日の運営，総会後の事務処理まで，場面ごとに実務上の留意点を明快に整理します。
▶また，株主提案と並んで株主の意見表明手段として使われることが増えつつある株主総会招集請求への対応も解説します。
▶さらに，株主提案・株主総会招集請求対応にあたり参考となる重要な司法判断についても，近年相次いで出された事件（ヨロズ，プラコー，フェイス等の各事件）を中心に解説します。本格的な総会シーズン入りを前に、総会準備の一環としてぜひご視聴ください。

景品表示法の「景品規制」の全体像と実務対応について、消費者庁に出向して景品表示法の改正等を担当していた経験をもつ弁護士の講師が、わかりやすく解説します。
まずは景品類を適正に提供するための判断枠組みを紹介し、消費者庁の重要な見解をふまえた検討手順にいくつかの具体的な事例をあてはめて、実践的に解説します。
また、実務上の最近の重要論点として、サブスクモデル、ポイント制度、共同企画について、景品規制との関係を検討します。
判断に迷った際、消費者庁へ照会するのか、専門家の弁護士へ相談するのか、その使い分けについても解説します。

▶法務部門の皆さん。皆さんは自社の就業規則に通暁していますか？　就業規則の規定の制定・変更は人事部マターである会社が多いと思われますが，新たなワークルールの導入を検討する，あるいは労働トラブル・労働リスクに対応するといった経営課題に向き合うために，いま，就業規則についての正確な法務的理解が求められています。
▶就業規則は，強行的・直律的に労働条件を規律する労働「基準法」的な顔（賃金・労働時間など）と，規定自体が存在していることを前提としながらその合理性が問われるべき労働「契約法」的な顔（配転，出向，解雇など）という「２つの顔」を持っています。とりわけ後者の合理性判断においては「リーガルマインド」が必要であり，まさに法務部門の出番であると考えられます。
▶企業法務・人事労務関係について日々実践的なアドバイスを行っている両講師による，「法務×人事」を標榜する本講座を受講することで，就業規則の各規定の法務的な意義をあらためて確認し，労働法そのものの理解を深めることができるでしょう。

▶本セミナーでは，事業会社・金融機関・ファンド等で海外M＆Aにアサインされた法務部門をはじめとする実務担当者の皆様が最低限知っておくべき「基本知識」と，すぐに実務で使える「暗黙知」をお伝えしようとするものです。国際的なM&Aに関する多岐にわたる論点について，クロスボーダーM&Aを専門とする講師２名が，Q&Aと対話形式で，実務で実際に問題となる論点に絞ってお話しします。本講座を受講することで，経営企画部をはじめとする他部門に対しても自信をもって説明ができるような知識とソフトスキルを身につけることができるでしょう。
▶株式譲渡契約（SPA）や デューデリジェンス（DD）における注意点はもちろん，海外M&Aで特に重要な競争法，贈収賄，外資規制等のコンプライアンス対応や，海外案件で広く使われる表明保証保険についても，マニアックな知識や抽象的な理論を振りかざすことなく，「実務担当者が知っておくべき」レベルでわかりやすく解説します。
▶新型コロナウイルス・パンデミックは海外M＆Aにも重大な影響を及ぼしており，また，昨今注目されているESG投資はM＆A実務にも変容を迫っています。本セミナーはこのような海外における最新トレンドと，日本企業が取るべき実務対応についても解説します。

令和2年改正公益通報者保護法では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者における公益通報対応業務従事者の指定や、事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとることが義務づけられています。
先般、その公益通報対応業務従事者従事者の指定や、体制整備その他の必要な措置について定めた「指針」（令和3年内閣府告示第118号）が公表されました（令和3年8月20日）。
さらに、「指針の解説」が公表され（令和3年10月13日）、事業者がとるべき措置の個別具体的な内容について、「指針」に沿った対応のためにいかなる取組等が必要であるかが示され、令和4年6月までの令和2年改正法施行に向けて準備が進められています。
本解説会では、消費者庁の担当者が、「指針」・「指針の解説」の要点を整理します。

▶権利意識の高まりや弁護士の増員等を背景に，労働災害についても，以前であれば労災保険からの給付を受けるだけで収束していたようなケースにおいて，企業に安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求がなされる例が増加しています。
▶企業としては，いかなる場合にいかなる法的責任が発生するのかを正しく認識し，労働災害の発生を未然に防止することに尽力するとともに，労働災害の発生に備えて予め損害保険に加入するなどの措置を適切に講じる必要があります。
▶そこで本講では，①労働災害について誰（責任主体）がいかなる法的根拠（責任原因）に基づいて損害賠償責任を負うのか，②企業として損害賠償リスクを回避・低減するために何をすべきか，③損害賠償金の額はどのように算定されるのか，④労災保険制度の概要，⑤労災上乗せ補償制度の策定や損害保険への加入に関する留意事項，等について，労働問題に詳しい講師より整理・解説いただきます。