Manegy For Seminar

2021年6月4日、欧州委員会からGDPRで利用される新標準的契約条項（新SCC）が公表され、同月27日から施行されました。
これにより、2021年9月27日以降は旧SCCによる新たな契約締結はできなくなっており、新たな契約締結は新SCCによらなければなりません。また、旧SCCによって締結していた契約は、2022年12月27日までに新SCCによる契約への切替えが必要となります。
本月例会では、まずは新SCCの構造とポイントを押さえつつ、上記の新SCCへの切替えスケジュールをふまえた実務対応の考え方や、旧SCCによる契約を新SCCによる契約に一気に切り替える際のポイントなどをわかりやすく解説します。

▶2021年6月の定時株主総会では，会社法および会社法施行規則の改正により役員報酬等に関する事項や補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項などを中心に事業報告・株主総会参考書類記載事項が大幅に追加され，各社ともこれら新規の記載事項への対応が主要な関心事となりました。これらの対応は，3月定時総会企業の場合，2022年定時総会において初めて求められることになります。
加えて，2022年定時総会に際しては，2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書の記載事項の改正，精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ，各企業には更なるガバナンス関連の任意の情報開示が更に求められることとなります。
▶2022年定時株主総会に際しては，すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは到底対応困難となった事業報告，株主総会参考書類について，近時の制度改正や他社の動向を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。
▶そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定および2021年3月の改正に深く関与し，上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し，会社法のみならず，金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。

※サブテキストとして，石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行予定）を配付（無料贈呈）いたします。

▶オフィス規模を拡大・縮小したり，複合施設への出店のあり方を再考したりと，テナント契約を見直そうとしている企業も多いことでしょう。契約期間，契約更新，更新拒絶，賃料・共益費とその増額・減額、中途解約，退去時の原状回復などテナント契約の留意事項は多岐にわたります。
▶本セミナーでは，テーマごとに新債権法における賃貸借契約の改正点を再確認しながら，Q&A形式で，テナント契約の実務ポイントを解説します。「主要講義項目」には「Qの例」を示します。

▶法務，総務，審査，経理等の管理部門では法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており，それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
▶本講座では，特に幅広い範囲の法律事務に携わり，各担当部門の業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに，近時の法改正等の動向および概要も含め，実務に即してなるべく広範囲にわたって，具体的に分かりやすく解説いたします。
▶講義内容は，以下に記載のとおり，ビジネス法務の基本事項等の整理を始め，日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。
▶関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。

▶現在，SDGs，ESGの潮流において，コーポレートガバナンス・コードに「人権の尊重」が重要な経営課題であることが明記されるなど，「ビジネスと人権」が重要視されています。人権に関する問題も，サプライチェーンにおける就労の在り方から，GDPRに代表される個人情報に関するデータの取扱い，最新のテクノロジー（例えばAI）がもたらす人権侵害への懸念など，多岐にわたります。
▶「ビジネスと人権」の潮流が進む中，企業法務においても「人権」に配慮したガバナンスが求められています。また，UberやAirbnbなど最新のテクノロジーを用いた新たなサービスにより，従来の規制のあり方に疑問が投げかけられています。ところが，これまでの企業法務実務において日本国憲法の人権規定や諸判例を参照する機会は多くなく，「地に足がついていない」感覚のある方も少なくないのではないでしょうか。
▶本セミナーは，「ビジネスと人権」に係る取組みをより進化・深化させるために，「人権」の概念や判例を礎にして，最新の問題意識を含めた現代的な眼でリファーし，法務担当者の皆様に「地に足がついた」人権意識の深い理解への視座を提供したいとするものです。

▶世界がどんどん小さくなりつつある現在，業種を問わず，日本国内だけでビジネスが完結することが難しくなっています。実際に現地に拠点を設けて海外展開する事業者はもちろん，現地に拠点を設けることなくサービスを提供する事業者にも，現地の規制が適用される可能性があることはもはや常識で，それに加えて，独特な域外適用リスクの検討が必要になっています。さらに，自身が海外展開していなくとも，海外から個人情報を受領するときは，当該移転は現地規制を遵守してなされる必要があります。逆に，日本から海外に個人情報を移転する場面では，改正法対応の関係で，移転先の個人情報保護法制の概要を把握しておく必要があります。
▶このように複雑化している現在，海外展開する日本企業は，世界各国の個人情報保護制度についての正確な理解が求められています。特色ある米国CCPA，新立法が施行された中国に目が向きがちですが，グローバル網のいかんによっては，決して一様ではないアジア，アフリカ，中東，中南米各国の個人情報保護制度の概略をつかみ，個人情報の越境移転に関する規律に親しんでおく必要があります。

▶本セミナーでは，事業会社・金融機関・ファンド等で海外M＆Aにアサインされた法務部門をはじめとする実務担当者の皆様が最低限知っておくべき「基本知識」と，すぐに実務で使える「暗黙知」をお伝えしようとするものです。国際的なM&Aに関する多岐にわたる論点について，クロスボーダーM&Aを専門とする講師２名が，Q&Aと対話形式で，実務で実際に問題となる論点に絞ってお話しします。本講座を受講することで，経営企画部をはじめとする他部門に対しても自信をもって説明ができるような知識とソフトスキルを身につけることができるでしょう。
▶株式譲渡契約（SPA）や デューデリジェンス（DD）における注意点はもちろん，海外M&Aで特に重要な競争法，贈収賄，外資規制等のコンプライアンス対応や，海外案件で広く使われる表明保証保険についても，マニアックな知識や抽象的な理論を振りかざすことなく，「実務担当者が知っておくべき」レベルでわかりやすく解説します。
▶新型コロナウイルス・パンデミックは海外M＆Aにも重大な影響を及ぼしており，また，昨今注目されているESG投資はM＆A実務にも変容を迫っています。本セミナーはこのような海外における最新トレンドと，日本企業が取るべき実務対応についても解説します。

▶最近，｢経済安全保障｣という言葉がよく聞かれます。もともと企業からの重要情報の持ち出しは，企業自らのリスクとして，刑事・民事での対応が余儀なくされていましたが，最近はこれを国家的な損失リスクとして捉えようとする動きが見られます。
▶本セミナーでは，伝統的な産業スパイ事案，情報持ち出しに関する日本の法制度とその限界，企業としての対応，今後の展望など，企業からの情報持ち出しのリスクを，具体的事例を紹介しながら解説していきます。
▶産業スパイ対策は，プライバシーへの配慮や，回復の実効性など，バランスの取れた総合的な知見が総務法務に求められることから，それらを最新の情報でご提供する予定です。

▶取締役会の運営は，もとから，株主総会とは異なり実務の共有も十分といえず，会社により運用に差異が大きいところ，昨今のコーポレート・ガバナンス改革を踏まえその変化も大きく，取締役会が発揮すべき機能の確認とそのために必要な構成・環境整備は課題です。
▶2021年には令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コード改訂がなされており，取締役会は更に変容を遂げ，取締役会の運営やその準備は困難さを増しています。
▶本セミナーでは，前半で，取締役会の運営で必ず問題となる基本的事項を取り上げ，その理解を確認しつつ，後半では，現在の取締役会の変化に伴う最新の動向・問題について取り上げます。
▶取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について，平易にかつ実践的に解説していただきますので，皆様のご聴講をお待ちしております。

▶2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂においては，上場企業におけるサステナビリティ課題への取組みに関する内容が改訂の柱の一つとして盛り込まれましたが，その中でも特に重要視されているのがサステナビリティ情報開示の充実です。改訂版コードにおいては，経営戦略の開示にあたって自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示することが求められるとともに，プライム市場上場会社に対しては，特に気候変動問題への対応について，TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきであるとされました。
▶コード改訂後に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和３年度）」においても，気候変動問題への対応を含むサステナビリティ情報開示の充実が特に重要な課題として議論されており，従前の例に照らせば，2022年春頃を目処にその結果がとりまとめられ，その後，開示府令の改正による有価証券報告書の記載内容の拡充等のかたちで，企業情報開示に関するルールに反映されていくことが予想されます。
▶本セミナーでは，機関投資家においてESG投資の実務に従事していた経験を有する講師が，改訂版コードの下で2022年４月以降に求められるTCFD開示を中心に，気候変動関連情報開示その他のサステナビリティ情報開示を効果的に実践するための企業実務について解説します。解説に際しては，機関投資家におけるESG投資の視点を含め，実務対応の際にポイントとなる基本的な視点を整理しつつ，参考になる開示例もご紹介します。