Manegy For Seminar

■重点講義内容■

先ごろ開催されたCOP26では産業革命前からの気温上昇を「1・5度」に抑える努力を追求するとした
合意文書が採択された。これにより各国は再生可能エネルギーや省エネ高効率機器などの普及を進め
るエネルギー転換の動きを加速することになるだろう。

一方、エネルギー転換は再エネ設備や電気自動車（EV）などの生産に必要な鉱物資源の急激な需要増
大を引き起こし、需給不安定化をもたらすことが危惧されている。こうした状況に対応するため欧州
では、欧州グリーンディールの一環として、天然資源への依存を解消し、リサイクルによる再生資源
を中心とした循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を急いでいる。

世界でEV覇権が争われている中、既に欧州ではEVの心臓部と言える蓄電池について、再生資源による
電池製造を促す規定づくりなどが行われており、欧州のルール化戦略が着々と進められている。
こうした状況に対し、日本はどのように対応すべきかを考察する。

１．エネルギー転換のこれまでの動向
２．カーボンニュートラルに欠かせないEVと電力システムのセクターカップリング
３．欧州グリーンディールの重要課題 “サーキュラーエコノミー”
４．サーキュラーエコノミーにおけるEV蓄電池規制
５．サーキュラーエコノミーに対応する欧州自動車メーカーとリサイクラー
６．日本の資源循環の現状
７．日本の課題と対応
８．質疑応答／名刺交換

■講　師：
公益財団法人東京財団政策研究所　主任研究員　平沼　光　氏
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科
学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団政策研
究所勤務。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エ
ネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入
推進連絡会系統連系専門部会委員を歴任するほか、国立研究開発法
人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター客員研究員も務
める。著書に『資源争奪載の世界史』（日本経済新聞出版， 2021
年5月25日）他、多数あり。

■重点講義内容■

医師の時間外労働の上限規制が、２０２４（令和６）年度から導入されることになりました。これに
伴い、すべての医療機関は医師の労働時間短縮に向けた働き方改革を推進しなければなりません。
２０２０（令和２）年度の診療報酬改定においても、高い救急医療実績がある急性期病院（救急搬送
患者数が年間２，０００件以上の医療機関）には、診療報酬上の評価が新たに設けられたものの、加
算の要件として「医師の働き方改革」を推進するための具体的な計画の作成や取組事項の公開が義務
付けられることになりました。

２０２４年度まで待ったなしの状況であり、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」が
取りまとめた報告書に基づいて、より詳細な内容を詰めるために「医師の働き方改革推進に関する検
討会」をスタートさせました。２０２４年度までにスピード感をもって、どのように労働時間の短縮
に取り組んでいくかが、今後の大きなポイントになると思われます。

上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか。また、医師に９６０時間を
超える残業を行わせざるを得ない医療機関は、上限規制適用後に備えてどのような準備が必要なの
か。医療機関に勤務する社会保険労務士の視点から、医療機関内における現状の課題・問題点を整理
し、その解決策について探ります。

１．地域医療構想と働き方改革
２．医師の働き方改革の具体的な枠組み
３．実労働時間の把握と調査方法
４．労働時間短縮の障壁となる大きな課題
５．労働時間短縮に向けた解決策
６．質疑応答

■講　師：
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院
事務部長・社会保険労務士　渡辺　徹　氏
高度急性期病院（日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院・
名古屋第二病院）において事務部長を務めてきた。
千葉大学医学部附属病院「ちば医経塾」や外資系企業のセミナー等
で、医療機関の労務管理に関する講演を行うほか、愛知県看護協
会、愛知県立大学大学院の非常勤講師を務める。２０２１年２月に
千葉大学客員准教授を拝命。
■国家資格等：
社会保険労務士、医療経営士１級、国家資格キャリアコンサルタ
ント、経営管理学修士（ＭＢＡ）
■著書：
『病院の労務管理者のための実践テキスト』（２０１９／６／１
２　ロギカ書房より出版）
『これだけは知っておきたい 医師の働き方改革 実践テキスト』
（２０２１／９／２４　ロギカ書房より出版）

■重点講義内容■

2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、選手村内の移動手段に自動運転技術を
活用したモビリティが利用され、一定の注目を集めたところ、ショーケースとなった大きなイベント
を終えたことで我が国の自動運転などの新たなモビリティは一つの節目を迎えた。一方、足許を見る
と、新型コロナウィルスの影響によって、利用者の移動に関する価値観に変化が見られるなど、より
安全で利便性の高い交通社会の実現に向けて、その実現手段が問われている状況にある。
本講義では、自動車・モビリティの現在地について、自動運転やMaaSの最新動向・政策動向等を中心
に紹介するとともに、先進事例から浮彫になってきた課題及びその対応策から、今後のビジネスやサ
ービスの方向性等について解説する。

１．社会実装が進む自動運転・MaaSの動向
２．自動運転・MaaSにおける各プレイヤーの動き
３．顕在化する課題とその対応策
４．自動運転・MaaSとは何かを改めて考える
５．今後の移動のあり方と、ビジネス上の戦略の方向性
６．まとめ
７．質疑応答／名刺交換

■講　師：
みずほリサーチ&テクノロジーズ（株）　経営・ITコンサルティン
グ部
上席主任コンサルタント　西村　和真　氏
2013年　横浜国立大学工学府物理情報工学専攻修了。同年、みずほ
情報総研株式会社（現・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会
社）入社。入社以来、情報通信分野の政策・産業に関する調査研
究・コンサルティングに従事し、近年は、自動運転・MaaSや無人機
（ドローン）、AR・VR・MR等のデジタル・モビリティ領域に関わる
技術の社会実装に向けた政策立案支援やビジネスの創出・事業化支
援に携わる。警察庁「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」、
国土交通省「先進安全自動車（ASV）推進検討会」、「MaaS関連デ
ータ検討会」などの運営を支援。

■重点講義内容■

２０２１年は、気候変動問題に関して、国際的にも国内的にもマイルストーン的な一年であった。
国際的には、パリ協定の最初の年で、インドやサウジなどの国まで炭素中立を宣言し、グラスゴーの
ＣＯＰ２６では＋２℃ではなく＋１．５℃上昇が事実上のゴールであるという雰囲気が醸成された。
ＥＵもかなり具体的な行動計画Ｆｉｔ-ｆｏｒ-５５を用意してきている(含炭素国境調整)。
国内でも、マイナス４６％目標設定と、その達成のための青写真第６次エネ基や改正温対計画が策定
された。年末には２つのカーボンプライシング委員会が再開、ＥＶ補助金の増額、いくつかの海外の
ブルーアンモニアプロジェクトが動いてくるなどの動きも見せている。
本講演においては、これらを受けて、今後１０年程度のタイムフレームで、われわれはどのようにこ
の問題に対処していくことが適切か？という点を、各種のリスクや機会の視点をベースに、いろいろ
な例を交えながら、総括・考察する。

１．激動の２０２１年を振り返って
（０）世界の排出トレンドとＣＯＶＩＤ-１９の影響
・ＩＰＣＣ　ＡＲ６の意味するところとＩＥＡなどの将来シナリオ
（１）国際的なトレンド形成
・各国の２０３０年目標と炭素中立目標
・グラスゴーＣＯＰ２６のもたらしたものとその評価
・ＥＵの行動計画Ｆｉｔ-ｆｏｒ-５５の意味するところ(ＥＵ　ＥＴＳ、国境炭素調整， 自動
車規制等)
（２）国内の４６％削減目標と第６次エネルギー基本計画
・日本の排出トレンド(２０２０年時点)
・第６次エネルギー基本計画と改正温対計画をどう読むか？
・影響の大きい政策措置と見通し
・カーボンプライシングの行方
（３）民間企業の動き
・海外のリーディング企業の動き
・各種イニシアティブと自主的炭素市場
・国内大企業の動き

２．今後の求められるアクション（ｒｅａｃｔｉｖｅ）
（１）国内規制やデファクト規制対応
・省エネ法・温対法、ＧＨＧ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　（Ｓｃｏｐｅ　１　ｔｏ　３）、ＴＣＦ
Ｄ、．．．
（２）自主的な目標設定とアクション
・炭素中立目標、ＲＥ１００、ＳＢＴ、　．．．

３．ビジネスで打って出るにあたっての考え方 (リスクと機会)（ｐｒｏａｃｔｉｖｅ））
（１）将来の不確実性の評価
・２０５０年に向けてのエネルギーシステムの各種要素に関する考察(リスクと機会)
(電化、水素関係、ＣＣＳ関係、カーボンリサイクル関係、ＥＶ関係、バイオマス関
係、...)
（２）自社の方向性設定における考え方
・切り捨て分野の判断．強みを活かす．提供するもの．ストーリー性
・成長が見込まれているものに乗る
・他社対応をサポートする．．．

４．未来社会の提案という視点　（ｖｉｓｉｏｎ-ｏｒｉｅｎｔｅｄ）

５．質疑応答


■講　師：

(有)クライメート・エキスパーツ、(公財)地球環境戦略研究機関
代表、上席研究員　松尾　直樹　氏
■現在
(有) クライメート・エキスパーツ 代表取締役 (温暖化コンサル
ティング) （２００２?）
(株) ＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブ 代表取締役
(途上国ビジネス) （２００７?）
(株) クールイノベーション 取締役 (革新的冷蔵技術・途上国コー
ルドチェーン) （２０２０?）
(公財) 地球環境戦略研究機関 シニアリサーチフェロー (気候変動
問題戦略研究) （２０１７?）
慶應義塾大学 非常勤講師 (大学院低炭素関係) （２００９?）
等
■その他
(財) 日本エネルギー経済研究所 (気候変動と電力の研究) （１９
９１?１９９８）
(財) 地球環境戦略研究機関 (気候変動問題戦略研究)　（１９９
８?２００２）
(財) 地球産業文化研究所　（ＩＰＣＣ） （１９９８?２００１）
等
大阪大学大学院理学研究科物理学専攻 博士後期課程修了 (理学博
士)

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

■重点講義内容■

14:00～16:00

「自動運転」や「MaaS」（Mobility as a Service）という概念をビジネス視点で語る場合、自動車
を代表とする「移動」「交通」といったテーマとして捉えられがちですが、実際には、小売り、金
融、医療、あらゆるサービス業をも巻き込む非常に巨大な新規事業機会に着目すべきです。
2022年は、いよいよあらゆる業界・産業において、自動運転やMaaS領域での事業開発の動きが活発化
し、まさに「自動運転ビジネス大航海時代」へ突入することになるでしょう。
そこで、自動運転やMaaSで広がる事業機会にはどのような類型のものがあるのかといった中長期的な
展望から、足もとの新規事業の種まきに必要なアクションまで、自動運転やMaaS業界に精通した業界
トップメディアだからこそ語れる「自動運転ビジネス」の全容について、最新動向を交えて分かりや
すく解説します。

１．「自動運転」の現在地と未来展望
２．なぜ「自動運転」「MaaS」はあらゆる業界・産業の新規事業開発テーマに絡むのか
３．どのような業界が「自動運転」に絡んだ新規事業開発の動きをしているのか
４．いざ「自動運転ビジネス」での事業開発を図る際に、実を結ぶためのアクションとして何が必要
か
５．質疑応答

＜名刺交換会　：　ファシリテーター　下山　氏＞

16:10～16:30

セミナー終了後、有志参加にて名刺交換会を開催致します。ライブ配信でもご参加いただけます。
ご参加の皆様から簡単な自己紹介（業務内容等）をお願い致します。
ご参加につきましては、会場のご参加者とライブ配信のご参加者との円滑な名刺交換会とさせていた
だくため、お申込時にご登録の社名、部署、役職、氏名、メールアドレスをご参加の皆様に公開させ
ていただきます。
後日連絡がとりやすい環境を設定致しますので、今後の協業・コラボレーションの一助としてご活用
いただけば幸いです。


■講　師：
株式会社ストロボ　代表取締役社長　下山　哲平　氏
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締
役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマー
ケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発
をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果た
す。2016年　大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション
支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へ
と拡大。2018年5月　自動車産業×デジタルトランスフォーメーシ
ョンの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち
上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早く
もあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在
に。【著書】「自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド」「“未来予
測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）」

■重点講義内容■

所謂、「頭が良い」、つまり、「情報を正しく整理し、ロジカルに分析すれば問題は必ず解決す
る」、これだけで果たしてビジネスは乗り切れるでしょうか？膨大な知識と長年の経験さえあれば、
新製品や新事業が作れるのでしょうか？現実はそう簡単なものではないと、皆様、日々実感されてい
るのではないでしょうか？

結局、最後にものを言うのは、「他人が気づかない問題に気づき」「他人が思いつかないことを思い
つく」能力です。他人と同じ視点で情報を集めてみても、皆が解決できない問題はクリアーできませ
ん。人と同じ発想では新製品も生まれません。他社と同じ考え方をしては、差別化もままなりませ
ん。（他社と同じ製品サービスでは利益は上がりません）

実際に成果を出してきたビジネスリーダーや凄腕の技術者、起業家は論理一辺倒ではない、創造的な
頭の使い方を必ずしています。では、どうすればそのような頭の使い方ができるのか？古今東西、創
造や発明が上手な人たちの頭の使い方には何かしらのパターンがあります。それは、大きく分けると
この４つ、連想力、抽象化思考、複眼力、構想力です。

これらの意味を体系的に理解し、その鍛え方を知ることで、能力は確実に上がっていきます。そし
て、ご自身だけではなく、周りの方の創造力も醸成することで、組織を活性化するリーダーとして活
躍できるようになっていきます。

１．総論：なぜ創造力か
１．クリエイティブな頭が求められる時代
２．何が創造性を妨げているか
３．ユニークとは何か？創造力と想像力の違い
４．４つの創造的思考のアプローチ　〜連想力、抽象化思考、複眼力、構想力

２．創造力強化の思考テクニックとエクササイズ
２４種類の思考テクニックを４つのアプローチ別に体系的にピンポイントで解説します。
全ての思考テクニックは、ユニークで面白おかしい脳トレ・エクササイズ形式に置き換えられてい
ます。
難しい内容を楽しみながら習得できます。
１．連想力：非連続非論理的思考の効用と使いこなし方、自由で柔らかい頭、とらわれを外す大胆
な思考はいかにして生まれるか？
２．抽象化思考：異質な世界をヒントにする、表面ではなく物事の本質を突き詰める
〜数多の大胆な発明、揺らがない確かなコンセプトづくりの根本的な秘密はここに
３．複眼力：多面的かつ死角もおさえながら物事をとらえる、思いつきそうで思いつかないアイデ
ィアはなぜ生み出せるのか？
同じものを与えられて人と異なる何かを思いつく人、探し当てる人はどこをみて何を考えてい
るのか？
４．構想力：合わせる、混ぜる、分ける、時間軸で掛け合わせる、複雑な仕組みを生み出す
・・・限られた資源を上手に活かし、机上のありきたりの論理を越えて他人がつくリ出せない
成果を生んでしまう、
その秘密はどこにあるか？

３．創造力だけではなく想像力も鍛える
〜物事の本質を見極めるためには？

４．創造的な思考技術をどう実務で適用するか？
場面ごとに相応しい思考テクニックをどう選ぶか？
１．商品企画の場合
２．事業戦略の立案
３．製品開発での応用
４．難題への対処

５．会社の創造的文化を醸成する
１．創造的な社風のつくりかた
〜新しいものを生み出せる組織とそうでない組織、言動はどう異なるのか、決定的な分かれ目
はどこに？
２．社内で新企画を通したい、なぜ通らないのか、企画を実現するための戦略
３．創造的で前向きな人生を実現する日々の実践ポイント

６．質疑応答／名刺交換


■講　師：
株式会社経営技法　代表取締役社長　鈴木　俊介　氏
1992年　慶應義塾大学、2002年　Case Western Reserve大学院を卒
業。
出光興産、KPMGビジネスアシュアランス、Kepner Tregoe Japanを
経て、2009年（株）経営技法設立。
2011年　創造的な思考技術に特化した能力開発メソッド「ユニーク
ブレインラボR」を開発し、上市する。
大手製造業、IT企業を中心に創造力強化、新製品新サービス創出を
支援。世界でも数少ない「思考技術」を基軸においたコンサルティ
ング、研修を展開している。NPO法人ランチェスター協会理事。等
価変換創造学会所属。

■重点講義内容■

NTTグループの地域フロントを担う総合プロデュース企業として、地域活性化に資する様々な取り組
みを推進しております。
NTT東日本の中期的な事業方針や、光アクセスだけでなくローカル５G等無線技術の構築・運用を通じ
た、地域のプライベートネットワークニーズといったこれまでの通信分野に加えて、農業・畜産とい
った非通信分野へのチャレンジ等、具体的な事例を交えご紹介いたします。

１．はじめに
２．中期事業方針
３．事業ポートフォリオの転換
４．地域活性化を支えるネットワーク
５．地域のプライベートネットワークニーズ
６．NTT東日本の新たな取り組み
７．今後の目指す姿
８．質疑応答／名刺交換

■講　師：
東日本電信電話株式会社　ビジネス開発本部
第三部門長　増澤　俊也　氏
1992年4月　日本電信電話株式会社入社
2003年5月　株式会社エヌ・ティ・ティエムイー東京　担当課長
2007年10月　東日本電信電話株式会社　ネットワーク事業推進本部
設備部　担当部長
2010年7月　日本電信電話株式会社　技術企画部門　担当部長
2013年7月　エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム
株式会社　担当部長
2020年6月　東日本電信電話株式会社　ビジネス開発本部　第三部
門長（現職）

■重点講義内容■

１０電力会社体制で営まれてきた電力事業は，１９９５年から自由化が進み，送配電の分離がなされ
た今なお制度改革の流れの中にある。東北電力ＮＷも２０２０年に分社化し，新たな制度の下での送
配電事業を改めて開始した。そのような中，新託送料金制度の導入への対応，カーボンニュートラル
の追風で加速する再エネ主力電源化への対応など会社の根幹に関わる経営課題に直面しており，それ
らの課題と対応について概観する。

１．東北電力ＮＷの概要
（１）分社化の経緯
（２）分社化した東北電力ＮＷの概要
（３）激甚化する災害への対応
２．今後の課題
（１）再エネ主力電源化への対応
（２）新託送料金制度への対応
３．質疑応答／名刺交換

■講　師：
東北電力ネットワーク株式会社　企画部長　小石　昌典　氏
１９８６年３月　東北大学 大学院 工学研究科 卒業
１９８６年４月　東北電力(株)入社
２０２０年４月　東北電力ネットワーク(株)執行役員企画部長

■重点講義内容■

中国では国策である低炭素社会の推進が進む中、水素燃料電池産業の急速な成長がみられている。
2021年9月末時点において中国における燃料電池車保有台数は約8000台、稼働中の水素ステーション
は170箇所に達し、稼働数では世界一となった。

また、最近では港湾都市におけるFCフォークリフトや、工場や商業施設向けの熱電コジェネシステム
など定置用燃料電池もデモプロジェクトを通じた導入が見られている。交通分野だけでなく、工業分
野、住居分野などあらゆるエネルギー需要において水素エネルギーを推進する、いわゆる水素産業パ
ークも近年全国主要都市で出現している。

このように多様化する水素利用手段の開発が進展する中で、日本企業にとっての参入領域はどこにあ
るのか、どのようなビジネス手法が必要になるか、またその課題は何か。本講演は現在の中国水素燃
料電池産業の全体像を紹介し、水素の新たな利用手段の開発動向を説明し、上記の問題に対する演者
の考えを述べる。

１．中国の水素燃料電池の概況・市場規模
（１）水素燃料電池車、水素ステーションの導入状況と今後の見通し
（２）水素燃料電池モデル都市群の政策・デモプロジェクトのダイジェスト
２．水素利用手段の開発動向
燃料電池の商用車、定置用燃料電池、フォークリフト、鉄道、船舶の開発動向
３．主要プレーヤーの概要・技術開発の動向
４．海外（日系）企業の参入可能性のある領域
５．質疑応答

■講　師：
INTEGRAL株式会社　代表取締役　中西　豪　氏
ドイツ系化学メーカーであるBASFにて機能性化学品のR&Dに従事。
その後、香港のベンチャーにて日本製化学品のアジア販売展開事業
に参画、中欧国際工商学院(CEIBS)にて経営学修士課程を履修する
傍ら2017年 9月に中国上海にてINTEGRAL株式会社を設立。中国水素
産業のリサーチプロジェクトを率いる他、主に日系大手企業の中国
水素関連事業におけるビジネスアドバイザーも務める。これまで数
多くの日中企業間の事業提携や市場調査案件で実績がある。