Manegy For Seminar

金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

2017年5月にIASBからIFRS17「保険契約」が公表されてから、半年以上が経過しました。さらに、IASBは、9月にIFRS17の移行上の論点を議論するTransition Resource Group (TRG)を組成しました。IFRS第17号は、2021年1月1日以降開始事業年度からの適用が求められています。IFRS17は、先に公表されたIFRS9「金融商品」と合わせて、保険会社の財務報告のみならず、業務システム、リスク管理、業績指標等に大きな影響を与えると予想されます。本セミナーでは、IFRS17の内容を概観した上、公表後における国内外での議論の状況および主に海外での先行プロジェクトの状況を解説します。これを踏まえて、この歴史的な会計基準の大変動が、実務面や投資家への情報提供に関して、日本の保険会社へ及ぼす影響を考察します。

不動産の売買や賃料増減額の際の意思決定、あるいは賃貸物件の収支を改善するには、不動産キャッシュフロー(CF)の正確な理解が欠かせません。本セミナーでは、不動産CFの基本的な考え方から、実際に不動産経営力向上や不動産購入、建替え検討、金融機関の融資判断の際に必要となる実践的な不動産CFの作成手法までを学びます。不動産CFの作成手法、手順、留意すべきポイントを具体的な数値などを用いて解説していきます。
不動産投資・開発担当者、投資や賃貸管理のアドバイザー、金融機関の融資担当者など、不動産CFや評価についての基礎知識を付けたい方はもちろん、ひと通りの知識を得た上でさらなる実践力を身に付けたい実務担当者にもお勧めいたします。

20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準（ICS）や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理（ERM）等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。
本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

メーカーや商社含め、物の製造や販売に関わるビジネスには、必ず物流が伴います。運送会社は勿論、そのような企業にとっても、物流に関する法務知識は必須の知識ですが、この分野には特殊な条約や法令のほか、特殊な実務や慣習が存在し、これらを総合考慮しながら自分で学習を進めるのは難しい分野です。
そこで、本セミナーでは、物流や貿易をメインに扱っている弁護士が、物流分野を中心に法務の基礎知識やリスク管理について、業界実務を踏まえながら解説します。

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ベトナムに進出した日系企業の間では、法制度・外資規制がわかりにくい・すぐに変わる、という不満が強く、投資環境の改善要求リストの上位にあげられています。
本セミナーでは、ベトナム法を理解するための基本的な視点をおさえながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。
また、2021年1月1日から施行されている改正労働法・投資法・企業法について、重要なポイントを紹介します。

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、特に改訂コーポレートガバナンス・コードに沿った資本効率の向上、アクティビストの台頭、新型コロナの業績への影響、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資資金の確保等様々な要因によって、より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却・買収事例が増えてきています。
ただ、事業売却・買収においては、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。
本セミナーでは、これらの事業売却・買収において留意しなければならない法的ポイントを、実務の観点からさらに一歩踏み込んで解説いたします。

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合弁（JV）契約・株主間契約は、複数の当事者が共同で事業を遂行する場合に、当事者間の権利関係を定めるために締結されるものです。他のM&A関連契約(株式譲渡契約等)と異なり、契約が必要とされる期間が長く、かつ、その内容は、事業の目的・内容、事業運営に関するガバナンス、出資・エグジットに関する当事者の意向等に即したものである必要があります。そのため、合弁（JV）契約・株主間契約は、他のM&A関連契約よりも複雑で長大になることが多く、契約の作成・交渉に際して重要なポイントを落としてしまいがちです。将来起こり得る様々なケースを想定せずに契約が作成された結果、契約当事者間の関係性が悪化した局面において、事業運営に支障が生じ、係争になることも少なくありません。
そこで、本セミナーでは、合弁（JV）契約・株主間契約の典型的なパターンに応じて、必ず押さえるべきポイントについて、実例を示しながら分かりやすく解説します。

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我が国の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や、令和元年改正会社法において、一定の会社に社外取締役の選任義務化が規定された中で、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重要な課題となっています。また、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞでは取締役会全体の実効性に関して自己評価を行うべきとしており、令和３年６月の改訂ｺｰﾄﾞでは、更に内容が深化しています。
取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対して、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱いなど、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々に法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証することが大切です。
そこで、本セミナーでは、企業実務経験が豊富な会社法を専門としている講師から、取締役会の運営・評価の仕方から議事録記載の注意点について、基礎から応用的な内容まで、法と実務の両面から解説いたします。取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある取締役・監査役・監査（等）委員の方、更には、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容です。

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我が国において敵対的買収事案が劇的に増加するなか、買収防衛策についての裁判例がここ数年で数多く出現するとともに、買収防衛策についての議論も著しく進展している。上場会社において、これらを踏まえて敵対的買収に対する備えを行っておくことの重要性がさらに高まっている。
本講義では、買収防衛策に関する近時の裁判例や議論を紹介しつつ、上場会社における平時の備えや有事の対応について、実際の買収防衛対応の現場で対応に当たっている講師の経験を交えながら、解説を行うこととする。