Manegy For Seminar

■<このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

これまで政府主導で進められてきた宇宙開発は、政府による民間委託の流れを受け、民間主導のビジネスになりつつあります。また、宇宙ビジネスは、幅広い分野の事業者にとってもサプライチェーンやツールとして大きなビジネスチャンスとなってきており、異業種からの新規参入も増えています。他方で、異業種から参入する際には、「宇宙ビジネス業界の動向がわからない」「法制度や契約書の内容がよくわからない」といったお悩みもよく耳にします。
そこで本セミナーでは、宇宙ビジネスの最新動向についてご紹介するとともに、宇宙ビジネスを取り巻く法環境についてご紹介致します。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

最近の世界の潮流から、日本企業の担当者や事業計画を作成・承認する役員・関連部署にとって国際通商法務の知識を有することは必須となっています。特に、米中貿易戦争はまだ始まったばかりで、新冷戦時代の始まりといえ、その今後の動向を十分踏まえたビジネス・法務戦略を立てないと、自社に致命的な損失をもたらす可能性があります。
そこで、本セミナーでは、これまでこの分野で数多くの企業に助言した講師がその経験に基づき、担当者が知っておくべき国際通商法務やその最新の動向、それを踏まえたビジネス・法務戦略などを解説致します。また、今回は質疑応答の時間を多めにとり、個別の質問にもできる限りお答えします。

■重点講義内容■

進化するデジタルは、自動車や化学などの製造業、流通や金融などのサービス業を、根本的に変えて
いきます。これが「デジタルによる産業構造の転換（DX）」です。これら業界の15年後は、そして社
会は、今とは全く異なった姿になるはずです。今までの仕事が消える一方で、新たに大きな機会も登
場します。この5年から15年で確実に来る、産業構造と社会の大転換。この変化の全体像を俯瞰的に
理解し、自社の戦略を転換するための道筋を考えましょう。

本講座では、300頁近い密度の高い充実した資料を使って、「仕事と生活」「産業」「国と社会」の
それぞれのテーマについて、技術の最先端と未来の姿を具体的かつ包括的に俯瞰し、「未来」を読み
解いていきます。テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響を理解・整理し、自社の戦略を新たに構想
したいとお考えの、経営陣や経営企画部門などの方が主な受講対象です。

【仕事と生活】

１．未来予測の本質：DXという「産業革命」を読む
世界で最も豊かな大国だった日本が「平成の眠り」を貪っている間に、世界はDXという「産業革命」
を経て、工業社会から知識社会へとほぼ転換してしまいました。しかし今でも、ほとんどの日本企業
は、DXを単なる「IT化」だと思っています。今までの成功体験は通用しません。今までの「常識」を
捨て、新しい現実に向かい合うことが、新たな未来を作る鍵となります。

２．DXのテクノロジー：デジタルという「破壊的技術」
指数関数で進化する「デジタル」というテクノロジー。まずは、AI、AR/VR、量子コンといった先端
技術の基礎を押さえましょう。

３．働き方と組織の未来：「業務」と「組織」が消える
20世紀には、農作業や土木作業といった肉体労働の多くが機械で置き換えられました。21世紀には、
人間の知的労働がどんどん機械で置き換えられていきます。その後人間は、どんな組織でどんな仕事
をしているのでしょう。
（１）DXで「業務」が消える　（２）部門や会社という「組織」が消える

【産業編】

４．生活産業の未来：変わる小売・飲食・物流
コロナ禍とデジタルですでに大きくかわった小売業と飲食業ですが、米国と中国では次の進化が始ま
っています。こうした進化は数年内に日本にも伝わることでしょう。
（１）OMO（Online Merges with Offline）が変える消費生活
（２）無人化していく物流

５．金融のDX：デジタルで広がる信用創造
生活のあらゆる場面で関わってくるお金の流れ、これもデジタルで生活と一体化していきます。ま
た、信用がデジタルで可視化されることで、金融の世界が大きく広がります。しかしそのときの主役
は、既存の金融機関ではないでしょう。
（１）現金が消える世界
（２）デジタルで広がる信用創造と金融包摂
（３）ブロックチェーンと仮想通貨

６．モノづくりの未来：日本の強みが消える
製品にデジタル化に伴い、日本の繁栄を支えたエレクトロニクス産業は、実質消滅しました。今後は
デジタルが、モノづくりの方法を一変させ、さらに化学や素材産業にも押し寄せます。その破壊の波
を直視しましょう。
（１）デジタル化のインパクト：沈没した「電子立国日本」
（２）AMとロボットが変える「モノづくり」
（３）AIと量子コンピュータが変える素材

７．エネルギーの未来：無料となるエネルギー
「石油の世紀」が終わり、エネルギーの主役は自然エネルギーに交代しつつあります。文明と産業を
支えるエネルギーが変わると、世界の構造も変わります。
（１）主役となった自然エネルギー
（２）エネルギー無料の世界がやってくる

８．自動車とモビリティの未来：自動車産業が消える
自動車産業にも、CASEとMaaSという大きな破壊の波が来ています。この変化が今ある自動車産業を破
壊すると同時に、豊かなモビリティの世界を生み出します。
（１）CASEとMaaSというDX
（２）エンジンが消える自動車産業
（３）豊かなモビリティ社会がやってくる

９．建築と都市のDX：知能化する都市
コロナを契機に大きく姿を変えた住宅やオフィス。また建設業の自動化は進み、都市化も次第に知能
化していきます。
（１）土木建設業のDX
（２）知識社会で求められる住宅とオフィス
（３）新しい都市交通と知能化する都市

【社会編】

１０．人口動態が示す未来：巨大な市場が誕生する
技術と並び、未来の変化をドライブするもうひとつの変数が「人口動態」です。明治以来150年間、
急増してきた日本の人口は令和時代には急減します。その一方で、アジア・アフリカの人口増加は豊
かな中間層を育て、巨大な都市と、巨大な市場を生み出します。
（１）日本社会は人口の逆回転に耐えられるか
（２）アジアとアフリカに登場する巨大で豊かな市場
（３）続々出現する巨大都市

１１．知識社会の本質：豊かな未来の基本構造
農耕社会・工業社会に続く、知識社会の基本的な構造を解説します。
（１）生活全部がDXした社会
（２）「役立つ製品」から「意味ある生活」が主役になる
（３）産業の基本は、生産経済から共有経済にシフトする

１２．知識社会の成長産業：
自己実現とSDGsが成長の軸
知識社会で成長する産業とは、マズローの高次の欲求段階を満たす「自己実現産業」と「自己超越産
業」です。その内容を紹介します。
（１）成長する「自己実現産業」
（２）SDGs産業こそが、現在の成長産業

１３．組織のDX：国と経済のDX（試論）
産業と共に、社会や経済の形もデジタルが変えていきます。こうした変化を俯瞰し、とくに中国が追
求する新しいデジタル文明を解説し、資本主義の未来を考えます。
（１）デジタルが変える国と社会の形
（２）中国が追求するデジタル新文明
（３）資本主義の未来

１４．提言　組織と戦略のDX：
破壊と創造を続ける者のみ生き残る
否応なしに押し寄せる「破壊の波」は、同時に「創造の波」でもあります。この波を正面から捉え、
変化に対応し、新しい事業を創造していくための戦略転換を考えていきます。
STEP1：変化を直視する
STEP2：過去の成功を捨て、創造領域を定める
STEP3：新たなチャレンジを始める

１５．質疑応答


■講　師：
エムケー・アンド・アソシエイツ　代表　河瀬　誠　氏
東京大学工学部計数工学科卒業。ボストン大学経営大学院理学修士
および経営学修士（ＭＢＡ）修了。Ａ．Ｔ．カーニーにて金融・通
信業界のコンサルティングを担当後、ソフトバンク・グループにて
新規事業開発を担当。コンサルティング会社ＩＣＭＧ（Ｉｎｔｅｌ
ｌｅｃｔｕａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕ
ｐ）を経て、現職。著書に、『経営戦略ワークブック』『戦略思考
コンプリートブック』『新事業スタートブック』『海外戦略ワーク
ブック』（以上、日本実業出版社）『戦略思考のすすめ』（講談社
現代新書）『マンガでやさしくわかる問題解決』『課題解決のレシ
ピ』（日本能率協会）などがある。

■重点講義内容■

CO2ネットゼロに向けて、政府、企業など自動車産業の各ステークホルダーが動き始めていますが、
その実現性／実現度は不確実性が高く、複数のシナリオを想定した対応が重要です。
本講演ではCO2ネットゼロ化の潮流がパワートレーンに与えるインパクトに焦点をあて、シナリオプ
ランニングという手法で2040年までの自動車市場の長期トレンドを分析した結果をご紹介します。
また、自動車の電動化が進むシナリオでは、「モノづくりの水平分業」「サービスの垂直統合」など
自動車産業に様々な構造変化が進む見込みです。構造変化を先読みして日本企業が取るべき施策の方
向性を提示します。

１．長期トレンドの変動要因とキードライバー
２．シナリオオプション概要と長期トレンドへのインパクト
３．BEV化が進むシナリオで想定される構造変化
４．構造変化を踏まえた取るべき施策の方向性
５．質疑応答／名刺交換

■講　師：
（株）野村総合研究所
グローバル製造業コンサルティング部
上級コンサルタント　齋藤　貴成　氏
2003年　（株）野村総合研究所入社。自動車／モビリティ領域を中
心に、製造業の経営改革、事業戦略策定および実行支援に従事。
2013年　京都大学経営管理大学院アジアビジネスリーダープログラ
ム修了。

■重点講義内容■

Ⅰ．ロボット普及最新動向とデジタル連携がもたらす価値

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
プリンシパル
有木　俊博（ありき　としひろ）　氏

13:00～13:55

様々な社会課題の解決手段の一つとしてロボット活用は注目を集めている。しかしながら導入に向け
たコスト問題や機能限界により、限られた用途から段階的に普及が推し進められるにとどまり、生活
支援分野やサービス産業分野も含めた本格普及までの道のりは険しい。
ここにきてCOVID19がもたらす行動様式の変化がロボット利用拡大を促しつつある。またロボットの
導入方法も技術開発ありきではなく、社会インフラ整備による導入容易性向上の検討も進められてお
り普及の素地が整いつつある。それでもまだ普及の加速には足りないピースがある。
本講演では、ロボットの利用価値を高めるためのアプローチを海外事例も交えて多面的に示しなが
ら、市場形成加速の在り方を示す。

１．ロボット市場概論
２．COVID19によるロボット導入加速
３．環境整備によるロボット導入加速
４．諸外国のロボット利活用動向
５．ロボット市場形成加速の在り方
６．質疑応答／名刺交換


Ⅱ．デジタルツイン化の動向から見るロボットの可能性

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
パートナー
三ツ谷　翔太（みつや　しょうた）　氏

14:05～15:00

リアルとバーチャルをつなぐプラットフォームとして注目を集めているデジタルツイン。かつてはモ
ノづくりの設計ツールと捉えられていたが、いまや、その対象は都市全体に及ぶ。つまり、デジタル
ツインとは、街全体をデジタル化することでインフラ間の連携を促すものであり、その対象はロボッ
トをも含む。
本講演ではデジタルツインの動向や先進事例を紐解きながら、ロボットとの連携による社会的インパ
クトの可能性について紹介する。

１．デジタルツインとは
２．今後の展望
３．国内外における先進事例
４．ロボットとの連携がもたらすインパクト
５．質疑応答／名刺交換


■講　師：
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
プリンシパル　有木　俊博　氏
アーサー・ディ・リトルに自動車・生産設備分野のコアメンバーと
して長期ビジョン策定、研究開発戦略、事業戦略立案、及び実行支
援に従事。特にロボティクス分野に関するプロジェクト経験を豊富
に有し、メカトロニクス×情報活用による事業テーマ開発と事業具
現化の加速を中心に活動。官民連携によるロボティクス関連の技術
基盤整備や事業環境整備にも深く関与し、ロボティクス普及のため
の環境整備施策の在り方検討にも従事。
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
パートナー　三ツ谷　翔太　氏
アーサー・ディ・リトルにおけるテクノロジー＆イノベーション・
マネジメント・プラクティスのコアメンバーとして、企業のイノベ
ーション戦略や官公庁の政策立案を支援。近年は社会環境や産業構
造の変化を踏まえた、新たな社会システムの創出に注力しており、
モビリティやエネルギー、ロボティクスおよびそれらの融合につい
て取り組んでいる。主な著書として、「令和トランスフォーメーシ
ョン　-コミュニティー型社会への転換が始まる」（日経BP）、な
ど。

■重点講義内容■

早いもので2022年を迎えようとしています。2021年11月現在、日本のコロナ禍はやや落ち着いた状況
にはありますが、まだまだ予断を許さないというのが正直なところです。コロナ禍は、世界のビジネ
スシーンにとんでもない変化、そして誕生と消滅をもたらしています。当面Withコロナトレンドは続
いていくというのが正しい見方でしょう。

2022年は、間違いなく「反転攻勢」「構造転換」の1年になると予想しています。世界視点で見て
も、世界のユニコーン企業の7割を輩出する米中はもとより、世界中でユニークなスタートアップが
立ち上がり、ビジネスシーンそのものを劇的に変える仕掛けを既に施しています。そして、DX（デジ
タル・トランスフォーメーション）の流れが、様々な産業を劇的に変化させています。DXが意外な業
界再編やM&Aを引き起こしていきます。課題感の差異はあれど、DXの専門部門を新設し、急ぎ対応に
当たる企業が多いことも、DXの重要性も物語っています。未来創造・新規事業責任者においても、DX
は既に切っても切り離せない流れとして、各社が情報収集・分析そして、未来創造に躍起になってい
ます。ただ、日本のDXの歩みはまだ道半ばであり、実は様々なビジネスチャンスが潜んでいます。
講師が勤務するMDB（マーケティング・データ・バンク）には、当然のことながら、多くのお客様か
ら「DX」や「新規事業・新サービス探索」のご相談が多々寄せられています。ありがたいことに、私
のところにも、自社におけるDX化の推進のようなご相談もあれば、DXと新ビジネスアイデアに関して
意見交換したいというご要望もひっきりなしにやってきています。DXとビジネスチャンスという視点
において、「視野」を拡張するためには、「的確な情報」という羅針盤を手にしながら、情報を読み
解いていく必要があります。ただ、良質な情報を集め、読み解いていく手法はあまり学ぶ機会がない
というのが実情です。

戦う場所を総合的に判断するために非常に重要となるのが「情報収集活動」そして「得た情報の活用
そして構想法」です。5年後10年後何が起こりそうかを想起しながら、自社の新規事業に思いを巡ら
せる。未来の市場変化や社会課題を想起しながら、ビジネス展開を検討していく。「未来構想力」の
有無が優勝劣敗を分ける大きなポイントとなります。
本セミナーでは、長年に渡り、数多くの企業や公的機関において、情報収集・利活用ノウハウを基盤
に多くの企業や公的機関の「未来探索活動」を支援している講師が、特にDXそして新ビジネスを意識
した情報収集活用ノウハウや、今後注目すべき重要なトレンド解説、そして未来を見据える視点の置
き方の強化手法について詳しく解説いたします。ICT関連のお客様はもちろんですが、新規事業責任
者、そして未来探索等に携わる経営者、マネジャー、事業担当者様においては、必ずやお役に立つ内
容となっております。

１．未来を見据える上で重要な最新注目調査トレンド
・2021年度の注目調査トレンドを振り返る
・最近の傾向から見えてきたこと…
・国策に売りなし…見ておきたい注目の国策とは
・5年後10年後を捉える上での重要ビジネスキーワード
・メタバースビジネスと今後の目線
２．意外に知られていないビジネス情報収集手法
・情報収集には確固たるセオリーがある、特に2022年以降大切なことは…
・情報収集で使える情報源の種類と特徴（文献・Web・データベースetc）
・特に新規事業・新サービス開発において注目しておきたい情報とは
・BtoB、BtoC、製造業、サービス業それぞれの視点
・DX関連情報収集の際に持っておきたい視点
・新規事業責任者に必要な「情報を浴びる」という感覚
・人と違う情報を見ることの重要性
３．情報収集ケーススタディ
・DX　　・アフター／ウィズコロナ
【ICT関連】
・AI　　・スマートシティ
・Beyond 5G　　・IoT、ロボット
・Fintech、インシュアテック
【成長分野】
・グリーンイノベーションビジネス
・デジタル関連ビジネス
・バイオベンチャー、ヘルステック関連ビジネス ・宇宙ビジネス
・モビリティビジネス
・有望ビジネストピック
４．新規事業責任者必見！DXと新ビジネスの相関トレンド
・5年後10年後視点で見た場合、有望なビジネスとは
・グリーン・デジタルビジネスの本命感
・注目しておきたい意外なビジネスとその背景〜有望分野のご紹介
・DXは何を変えていくのか… ・DX化が生むビジネス、衰退させるビジネス
・DX関連注目スタートアップのご紹介
・DX時代に必要な人材像、足りなくなる人材
・DXを注視する際に見ておきたい国とその理由
・有望な○○テック事例のご紹介 ・日本で伸びる市場、世界で伸びる市場
・DX関連で知っておきたいグローバル事例
５．DXは何を変えるのか…未来を見据える視点を力強く磨き上げる
・顧客の未来課題を想起するために…
・有力企業のDX化から学ぶビジネスヒント
・情報を結びつけて「次」を考え、さらにその「次」を妄想する
・バックキャストとフォーキャストの接点を探す
・社会環境の変化を見る、経済政策の変化を見る、そして自業界を「冷静」に見る
・ゆっくりと業態を変化させている企業に注目すべし、例えば…
・今こそ持つべき「投資家」の視点〜新規事業責任者が知っておきたい有力投資家とは
・今注目しておきたい注目ディスラプター（業界破壊者）のご紹介
６．DXを未来のビジネスに結びつけるための必須情報源のご紹介
・長期目線の未来予測関連書籍、最も読んでおきたいのは…
・いち早く仕入れておきたい○○視点と○○視点
・DXを理解するためのお勧め書籍及びキーパーソン
・何としても読んでおきたいビジネス書
・DX関連Web情報源、ポータルサイト
・新規事業担当者向け国内・海外のWebサイト、商用データベース、ニュースアプリ
・国内、海外の注目データベース、URL、YouTube等
・お勧めしたい有料メルマガとは
７．質疑応答／名刺交換


■講　師：
（株）日本能率協会総合研究所
MDB事業本部　エグゼクティブ・フェロー　菊池　健司　氏
1990年　日本能率協会総合研究所入社、マーケティング・データ・
バンク（MDB）配属。外資系金融機関での勤務を経て、現在に至
る。MDBは、2021年7月現在、約2，000社の会員企業を有する日本最
大級のビジネス情報提供機関。民間企業、官公庁、独立行政法人、
大学、自治体等からの要請に応じ、公開情報を中心とした情報提供
業務に長年携わる。現在は、リサーチ力を基盤とした企業の未来戦
略・新規事業策定の支援を中心に、情報収集・活用手法のセミナ
ー・研修、未来予測・未来ライフスタイル、特定ビジネスに関する
将来トレンド解説、そして未来人材育成等を日々実施している。
2021年6月より、ラジオNIKKEI「ソウミラ〜相対的未来情報発信番
組」（毎週月曜日20:20〜）にレギュラー出演。（URL:
http://www.radionikkei.jp/soumira/）主な講師歴は、【MDB会員
向けセミナー】「MDB情報活用力養成講座（未来を読む視点、5年後
10年後のビジネスチャンス、新規事業リーダーのために情報収集活
用手法等）」、「未来を見据えるための情報収集手法と発想法」
「新規事業・新商品開発における情報収集手法」他多数【業界団
体】機能性フィルム研究会、日本製薬情報協議会、九州経済調査協
会、日本私立大学連盟、ビジネス支援図書館協議会、専門図書館協
議会、情報科学技術協会、日本能率協会他多数【その他】日経ビジ
ネス、日本経済新聞社、東洋経済新報社、新社会システム総合研究
所、R&D支援センター、技術情報協会、関東経済産業局、東京都新
サービス創出スクール、静岡市産学交流センター他多数。主な著
書・論文に 「今週の読まぬは損」（日本能率協会マネジメントセ
ンター J.H.倶楽部連載中）（URL:
https://jhclub.jmam.co.jp/series/index.html）「未来予測によ
る研究開発テーマの決め方」（技術情報協会）「Learning
Design」（日本能率協会マネジメントセンター）※書籍に学ぶビジ
ネストレンド、他多数

●セミナープログラム
１．なぜなぜ分析とは
（1）真の原因と根本原因の具体例
（2）真の原因と根本原因
（3）未然防止と再発防止のフロー
２．なぜなぜの“べからず”10項目
なぜなぜの“べからず”10項目の解説
【演習1】コントローラのねじ締め忘れのなぜなぜ分析
【演習2】電気回路の短絡不良のなぜなぜ分析
【演習3】キズ不良のなぜなぜ分析
【演習4】“イモはんだ”のなぜなぜ分析
【演習5】不良が多発している製品のなぜなぜ分析
【演習6】エポキシ樹脂の接着不良のなぜなぜ分析
【演習7】自動機のねじ締め忘れのなぜなぜ分析
【演習8】不適切な最終検査のなぜなぜ分析
【演習9】異物混入のなぜなぜ分析
【演習10】故障原因の追究のなぜなぜ分析
３．根本原因を突き止めるためのなぜなぜ分析
（1）根本原因を突き止めるためのなぜなぜ分析とは
（2）不良の現象
（3）根本原因を突き止めるためのなぜなぜ分析の手順
（4）解決する原因を選択する
（5）根本原因を突き止めるためのなぜなぜ分析を行う
（6）組織の中の“8つの根本原因”とは
（7）根本原因の解決策を決定し対策する
（8）新たな根本原因の対策を決定する
（9）再発防止のフロー
（10）未然防止と再発防止のフロー
【演習11】機械が故障したなぜなぜ分析（機械の販売メーカの問題）
【演習12】機械が故障したなぜなぜ分析（機械を使っている作業者の問題）
【演習13】初めて料理したら塩辛いカレーを作ってしまったなぜなぜ分析

■重点講義内容■

Facebookは、社名を「Meta」に変更し、メタバース（Metaverse）企業となった。メタバースとは、
3D仮想空間で、次世代のインターネットはここに構築される。メタバースは、現実空間と仮想空間を
融合したもので、我々はこの空間で、アバター（デジタルツイン）を介して交流し、ビジネスを運営
する。

米国の巨大テックやスタートアップが一斉にメタバース開発を加速している。MicrosoftはMR（複合
現実）機能やMRヘッドセットを中心に企業向けメタバースを提供。Nvidiaは高精度なデジタルツイン
を生み出し、企業向けにソリューションを提供。スタートアップは時代を先取りするメタバース・ビ
ジネスを生みだしている。

このセミナーは、メタバースとは何かを基礎から解説する。また、メタバースでどんなビジネスが生
まれているかをレビューし、これからのビジネスチャンスを考察する。セミナーではビデオや音声な
どマルチメディアを用い、メタバースを分かりやすくビジュアルに解説する。

＜１＞Facebookはメタバース企業となる
１．メタバースの概要
２．メタバースを構成する技術
３．ARグラスとMRヘッドセット開発
４．メタバースを支えるAI技法
＜２＞企業向けメタバース
５．Microsoft：MRコラボレーション
６．Nvidia：デジタルツイン技術
７．スタートアップが開発する革新技術
＜３＞消費者向けメタバース
８．Epic Games：メタバース・エンジン開発
９．Roblox：メタバース向けコンテンツ開発
１０．Apple：ARグラスとモバイルAR
＜４＞メタバースとビジネスチャンス
１１．メタバースをどう解釈すべきか
１２．メタバースが生み出すビジネス
１３．メタバースは技術革命かハイプか
１４．質疑応答


■講　師：
米国　VentureClef社　代表／アナリスト　宮本　和明　氏
広島県出身。大阪大学基礎工学部卒業。１９８０年　富士通に入
社。１９８５年　富士通関連会社Amdahl Corp．（カリフォルニア
州サニーベール）に出向し、アメリカでスーパーコンピュータ事業
の立ち上げに従事。
２００３年３月　富士通を退社し、リサーチ会社VentureClef (カ
リフォルニア州マウンテンビュー) を設立。アナリストとしてコン
ピュータ技術の最新動向を追う。シリコンバレーのベンチャー企業
にフォーカスし、時代を変える技術の発掘と解析を行う。２５年に
及ぶアメリカでのキャリアを背景に技術トレンドをレポート。
【著書等】『機械学習・人工知能　業務活用の手引き（共著）』
（情報機構）２０１７。『人工知能アプリケーション総覧（共
著）』（日経ＢＰ社）２０１５。最新技術をブログ「Emerging
Technology Review」で発信。 日経新聞に寄稿「宮本和明のシリ
コンバレー最先端技術報告」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130326/466162/
日経新聞に寄稿「未来の技術の実験場-シリコンバレー最先端を追
う」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140603/561130/

■重点講義内容■

中国ビジネス環境の変動は例年にも増して激しくなっています。このような振り幅の大きさは、日本
から見ると中国ビジネスのリスクである反面、それがダイナミズムの源泉でありブレイクスルーを創
り出す面白さでもあります。このうねりの中でどのようなビジネスが生まれ、その着想やビジネスモ
デルから学べることは何か。市場としての中国は都市別にはどのように捉えられるか、等。
中国・深センを拠点にビジネス開拓をしている中から、いくつかの事例をご紹介し分析・考察をして
いき皆様の発想を広げる機会になればと思います。

１．直近の中国ビジネスを取り巻くキーワード
２．中国主要都市別の観点
３．中国で起こっているリープフロッグ
４．深センを軸としたベイエリアの特徴
５．ビジネス事例の紹介
６．事例の分析と考察
７．質疑応答

■講　師：
（株）エクサイジング・ジャパン　代表
Aeronext Shenzhen Ltd. 総経理　川ノ上　和文　氏
大阪府出身。中国深セン在住。高校卒業後、20歳の時に北京へ留
学。その後、北京、上海、台湾で異なるプロジェクトを経験し、
2016年にドローンへの関心から深センへ。2017年にビジネスリサー
チや現地ネットワーク開拓業務を行うエクサイジング（翼彩創新、
現：翼彩跨境科創）を深センで創業。日本法人（エクサイジング・
ジャパン）も設立し、深センを中心にドローンをはじめ新興産業調
査や現地ネットワークの開拓、キーパーソンや業界団体との関係強
化等のコミュニケーションサポートや事業開拓業務を手掛けてい
る。2019年5?より日本発ドローンスタートアップであるエアロネク
ストの深セン法人である天次科技（深セン）有限公司の総経理を兼
任。深セン・ベイエリア圏を中心に、情報力と機動力を活かした現
地密着型の事業開拓を推進。特にドローン研究開発スタートアップ
のAeronextでは深セン法人総経理を務め、急速に進化する中国のド
ローン産業を追い、現地でのビジネスモデル構築のため奮闘中。中
国の新興産業をタイムマシン観点で捉え、日本をはじめ第三国での
事業構想に生かすために様々な中国国内の都市に訪れ、現場感を養
っている。

■重点講義内容■

米国では、バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの発
電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かってあらゆるセクターでの脱炭素化
（化石燃料使用の停止）への方向転換が始まっている。トランプ時代の4年間も、民間と先進州が中
心となった脱炭素化は進んでいたが、これからは連邦政府が旗振り役になる。ただし、(1)連邦議会
の勢力が拮抗している、(2)民主党内でも中道派と左派の温度差がある、(3)来年の中間選挙で勢力図
が変わる可能性もある、(4)対中国等の優先順位の高い懸案に隠れがちである等、連邦レベルのカオ
スさは相変わらずである。しかし、「エネルギーインフラ作り直し」は色々な分野で確実に歩み始め
ていると講師は肌で感じる。

具体的な温室効果ガス(GHG)排出に目を向けると、2018年に米国で排出されたGHGは、二酸化炭素換算
で、約6ギガトン(60億トン)で世界の15%であり、28%の中国に次いで二番目に多い。
米国の最大のGHG排出源である運輸部門(全米排出量の28%)は、電化が比較的容易な乗用車部門でも
2021年上半期(1H)のEV販売比率はわずか2.5%である。電化が難しい大型車両・鉄道・航空・船舶部門
はほとんど手付かずの状態である。ちなみに、米国の鉄道の電化率はわずか10％である。
また、施設からの排出に目を向けると、米国で年間25メガトン(2，500万トン）以上の温室効果ガス
を排出している施設は7，500箇所ある。これらの施設には大小の火力発電所、化学・セメント・鉄
鋼・精製工場があるが、広いアメリカの国土に散在しており、老朽化している施設が多い。これらの
脱炭素化までに残された期間はわずか28年であるが、これを「あと28年しかない」と見るのか「まだ
28年ある」と見るかでは大きな違いがある。

米国は、スクッラプアンドビルドが得意で、ゾンビ企業が歴史の中で淘汰されており、脱炭素化を前
向きに捉える向きが多いように講師は感じる。歴史的に見ても、大きなうねりの中では、変革を前の
めりに捉えた企業なり産業が生き残っている。インフラを作る側にも、活用する側にもビジネスチャ
ンスはある。

また、2050年に向かって、各種の技術なりサービスなりインフラが、それぞれの得意分野で貢献する
と思われるが、技術・経済性・政策がバランスされなければいけないし、それぞれの技術やサービス
は単独では成り立たない。

各分野で、日本企業が活躍出来る余地も大きいと感じるが、日本企業は過去にとらわれずに、「正し
いアプローチを大胆に」取る必要がある。特に、水素とCCUSの動向に大きな未来を感じるが、水素、
CCUSに限らず、恰好のインフラ作り直しの機会でありビジネスチャンスであるとみて、積極的に関与
すべきである。

米国（シリコンバレー）に30年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師は、昨年来、個別
のクリーンエネルギー技術について15回にわたってオンラインで講義してきたが、今回は実際に会場
で、最新のアップデートを含めて、その全体像を俯瞰すると同時に、相関性や因果関係を捉え直す。
その上で、エネルギーインフラのあるべき姿と、どこでお金が回るかについて、質疑応答を交えなが
ら解説する。

年末の忙しい時期ではあるが、2022年のビジネスを考える貴重な機会であるので、奮って参加された
い。

１．米国のエネルギー革命とインフラ再構築
（１）現在の米国のエネルギーとGHGの状況
（２）バイデン政権の脱炭素の目標と民間や先進州の動向
２．米国における個別技術の動向とインフラとの関連
（１）再生可能エネルギー発電（大規模ソーラー・風力発電・分散発電・レジリエンシーへの取り
組み）
（２）エネルギー貯蔵(バッテリーとその他の技術の最新動向）
（３）産業部門と住宅における電化（熱と電力）
（４）水素・アンモニアの多方面での活用（水素・アンモニアの製造・輸送・貯蔵のインフラと、
より広範囲での利用）
（５）CCUS（二酸化炭素の分離・輸送・貯蔵・隔離貯蔵・利用の経済性）
（６）運輸部門
３．インフラ作り直しとはどういうことか
（１）「エネルギーは基本的にゼロサムである」とはどういうことか
（２）「kWh価値」を見直すべき時期に来ているのか
（３）民間は何を見て投資判断をするのか
４．どこでお金が回るのか
５．日本はこの流れの中で何をすべきか
６．質疑応答

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります


■講　師：
クリーンエネルギー研究所　代表　阪口　幸雄　氏
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネル
ギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント
会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題
の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についての
きわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発
送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発
電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザー
を多数務める。
シリコンバレーに30年以上在住。日立（日本と米国）にて17年間最
先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知
識を活用すべくエネルギー分野に。
ホームページhttp://www.technology4terra.org
「日経エネルギーＮｅｘｔ」に「シリコンバレー発、電力Ｂｉｚ」
を連載中

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113
000002/
※近著：【「脱炭素化」はとまらない! -カリフォルニアとハワイ
の場合-】
https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214