Manegy For Seminar

外国籍を含めた、ファンドにおける法務上・税務・会計上の重要論点を網羅し、全体像を把握していただくことを目的とする。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにしたい。

LIBOR運営機関からLIBOR公表停止時期の提案がなされ、移行対応は最終フェーズに突入しました。一部の金融機関では着実に取り組みが進められている一方、その他の金融機関や事業法人では課題認識はありつつも具体的な行動に移し切れていない先も多く、最終期限が間近に迫る中、早急な対応が求められています。
本セミナーでは、LIBOR移行対応を行う金融機関、事業法人のご担当者様を主な対象とし、国内外の最新動向を紹介しつつ、EYの経験を踏まえて改めて確認したいLIBOR移行対応上のポイントや財務会計上の諸課題について解説します。

私が生命保険会社に入社した1987年当時は、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下といった環境変化の中、破綻する会社が相次ぐなど苦しい時代を経て、現在に至る。その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和の動きがあり、また低金利や株価下落などに対応するリスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。それらは現在の生命保険会社の業績・収支に大きく影響している。
ところが、生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけではわかりにくい面がある。本セミナーでは、生命保険業界の収支状況を概観しつつ、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど、比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは、生命保険会社の経理部門の方にとっては馴染み深い内容ではあるが、資産運用や商品開発など違った立場からみると、より深く理解できるかも知れない。
なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準や経済価値ベースのリスク管理などについて、直接取り扱うことは予定していないが、その背景や導入の動機や意義を理解するための基礎知識となるものと考えている。

不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した（広義の）ストラクチャード・ファイナンス又はノンリコース・ファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。
本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの基礎とその実務を解説する。第一部では、まず、これらの取引に共通する基本概念や仕組みの基本的考え方を丁寧に説明する。第二部では、第一部で解説した知識をベースとして、これらの取引における共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき実務的な説明を行う。なお、近時のコロナ不況の影響により、これらの取引のデフォルト対応が発生することも予想されることから、第一部では倒産法の基礎知識とファイナンス実務と関連の深い倒産法の重要論点を説明し、第二部では各種スキームのデフォルト時の対応における共通点と相違点についても解説を行う。

【この講座で得られること】
・ファイナンス全般に関する基礎的な知識と理解
・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの組成に関する基本的な考え方
・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスに関連する金融規制、税務、会計の基礎知識
・不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの基本的な仕組みと法務・税務の基礎知識
・不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスのデフォルト時における実務対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、4月には緊急事態宣言が発令され、経理業務も少なからず影響を受けました。特に4月は、3月期決算企業の決算作業の真っ最中という、最悪のタイミングだったと言えるでしょう。一般社団法人日本CFO協会の調査でも、出社自粛の要請の中、身の危険と恐怖を感じながら、出社して作業をせざるを得ない実態が浮き彫りになりました。
他の部署がほとんど出社しない状況で、財務経理部門だけが出社して決算作業をしなければならない原因は何だったのか。原因は一つではありません。
本セミナーでは、財務経理部門でテレワークが円滑にはできない、様々な原因を整理して、その原因ごとに対応方法や考え方を解説します。最新のIT知識を生かす、組織と業務フローの変革など、財務経理部門にテレワークが根付くためのヒントになるでしょう。

外国籍を含めた、ファンドにおける法務上・税務・会計上の重要論点を網羅し、全体像を把握していただくことを目的とする。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにしたい。

近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特徴があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・組合契約上のリーガルチェックのポイントを組合契約に関するご説明に比重を置きつつ解説します（目安としては中堅の実務担当者を想定しておりますが、新任の方でも学んでいただけるように初級となる重要基礎からはじめステップアップを目指します）。

本セミナーは、株式実務の担当者の方々にとって時間をとって勉強する機会があまりないと思われる企業会計、金融商品取引法および税法の基礎につき、株式実務との関連性が高いと思われるテーマから優先的に取り上げてまいります。株式実務に軸足を置きつつ、関連する他の部署の方々の取扱分野にも関心を広げ、これまでよりも一段高い視点から株式実務を考察いただくことを通じて、他部署との連携を強化し、株主実務の実効性を向上させる端緒となれば幸いです。
対象者としましては、金融機関の株式実務担当者及びIR・経営企画・計理・監査・コンプラ部門の新人・新規配属者、システム会社・事業法人・ベンチャー企業のIR・経営企画・監査・コンプラ部門の方や上級管理職新任者で以下の知識を習得したい方になります。

昨今は、国内投資家のために投資事業有限責任組合の形態でファンドを組成してきた運用会社が海外投資家の資本を入れるため、また、ポートフォリオ分散のため海外オルタナティブ投資をしたい日本の機関投資家や個人富裕層のため、オフショアでファンドを組成する需要が急増しています。ウィザーズは、ケイマン諸島籍のPE/VCファンドを単体で、又は投資事業有限責任組合形態の国内ファンドとパラレルで、日本及び海外の規制及び税務を検討の上、ワンストップでストラクチャリング及び組成いたします。本セミナーでは、ウィザーズのファンドスペシャリストが、ケイマン籍PE/VCファンドの近時の法規制・税務の変更及び最新の実務を、わかりやすくお話しいたします。

世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。
本講義では、長年にわたり、各種の航空機ファイナンス案件に、弁護士及び公認会計士・税理士として関与してきた2名の講師により、法務、会計、税務の観点から、航空機ファイナンスの仕組み全般について、組成から倒産時の権利保全までできるだけわかりやすく解説いたします。オペレーティング・リースに関して今後行われる会計基準の変更が与えると予想される影響についても解説いたします。
これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。