Manegy For Seminar

■重点講義内容■

脳は宇宙とともに人類最後のフロンティアであり、その研究と応用に世界中の研究者や企業がしのぎ
を削っています。
これまで扱えなかった「脳の情報」を扱えるようになることで、全く新しい形でユーザーを満足させ
る商品の開発や、脳の病気の克服などより豊かな近未来の社会の実現が期待できます。
本講演ではニューロテクノロジーの最前線を、「デジタルセラプーティクス」の一技術としての応用
可能性を中心に、実際の脳計測を体験いただくことなども交えながらお伝えできればと思います。

１．脳の情報処理にアプローチするニューロテクノロジーとは
２．脳の情報表現の理解 〜センシングと読み取り技術とその応用
３．脳に情報を書き込む技術とその応用
４． ニューロテクノロジー×デジタルセラプーティクス
（神経・精神疾患：発達障害関連・統合失調症・双極性障害・抑うつ障害・摂食障害・睡眠・覚醒障
害（不眠障害）・性機能不全・物質関連障害（嗜好・中毒）関連・神経認知症関連（認知症・ＭＣＩ
など）・パーソナリティ障害関連（反社会性パーソナリティなど）・てんかん・脳卒中・疼痛など）
５．脳計測体験
６．質疑応答／名刺交換

※ＤＴｘ：デジタルセラプーティクス

■講　師：
（株）ＮＴＴデータ経営研究所
情報未来イノベーション本部
ニューロイノベーションユニット
アソシエイトパートナー　茨木　拓也　氏
東京大学大学院 医学系研究科 医科学修士課程（脳神経医学専攻）
修了（ＭＭｅｄＳｃ）。同・医学博士課程中退。
２０１４年４月　ＮＴＴデータ経営研究所入社。幅広い業種の民間
企業の神経科学（脳科学）を基軸とした新規事業開発や研究開発支
援プロジェクトを多数実施。公的機関や国立大学等の研究開発戦略
の支援も行う。

■重点講義内容■

自動車産業を取り巻く環境は、CASEやMaaSに加え、COVID-19やカーボンニュートラル対応等、様々な
変化が目まぐるしく起こっています。
こうした中、自動車部品サプライヤには、これらの変化に対応したより革新的な技術開発、或いは他
社との協業やM&A等を活用した新たなビジネスモデルの検討が求められています。
本講演では、2030年の将来に向けて、多くの自動車部品サプライヤが直面するであろう課題、また変
革・成長を実現するためのヒントや事例等をご紹介します。モビリティ産業及び自動車部品サプライ
ヤの将来像についてご関心のある方は、是非ご参加下さい。

１．自動車業界を取り巻く環境変化
２．CASEがもたらす部品サプライヤへのインパクト
３．部品サプライヤにとっての新規事業の課題と要諦
４．グローバルで胎動する再編動向
５．質疑応答／名刺交換

■講　師：

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（同）
コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
自動車セクターリード　パートナー　渡邊　耕太郎　氏
デロイトFA部門のアジア太平洋地域および日本における自動車セク
ターリードパートナー。1995年　東京銀行入行後、三菱UFJ証券及び
ゴールドマン・サックス証券を経て2009年に当社入社。約20年に亘
り、製造業や金融機関によるM&A等、数多くのクロスボーダー案件を
手掛けている。
デロイトトーマツコンサルティング（同）
自動車セクター　Strategy領域担当　ディレクター　柴田　信宏　氏

20年以上に亘り、自動車業界を中心とした製造業／サービス業を対
象に、成長戦略、組織再編・M&A、BPR等のコンサルティングに多数
従事。大手自動車メーカーの経営企画部門に出向経験を持つ。

■重点講義内容■

新型コロナウイルスのパンデミックの長期化の中、医療関連業界におけるサイバーセキュリティも新
しい様相を呈している。

本年５月の東大阪医療センター、１０月の徳島県つるぎ町立半田病院におけるランサムウエア感染に
よる被害は、医療機関の業務システムはインターネットに接続していないから安全であるという「ク
ローズドネットワークの安全神話」を、完全に打ち砕いた。

攻撃側の手法は急速に進化し、Ｒａｎｓｏｍｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ:ＲａａＳと呼ば
れるサービスが普及している。これはインターネット上での脆弱性のスキャン検出と、当該脆弱性を
利用して侵入するマルウエアを含むツールの提供、侵入した後の攻撃の指令を行うＣ２サーバーのサ
ービス提供、ランサムウエア感染に伴う脅迫文書の現地言語への自動翻訳、窃取した暗号通貨のマネ
ーロンダリングサービス等をパッケージ化し、特にサイバー攻撃に関する専門知識やリソースを持た
ない者が気軽に攻撃して金儲けができるもので、足がつきにくい犯罪を国際的に助長するようなとん
でもない状況となっている。
このような状況において医療機関として何を考え、どのような優先順位で対策を行えばよいのか？

１．医療機関におけるランサムウエア感染の事例解説
２．医療ＩＳＡＣが日本病院会の協力を得て行った
病院のサイバーセキュリティ対策の現状調査結果と分析
３．医療ＩＳＡＣ・デジタルフォレンジック研究会の合同で作成した、
「医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス」
４．医療ＩＳＡＣが提供するソリューションの紹介
５．質疑応答

■講　師：
愛知医科大学　医療情報部長・特任教授
一般社団法人　医療ＩＳＡＣ　代表理事　深津　博　氏
１９８５年 名古屋大学医学部卒業
２００２年 名古屋大学医学部附属病院放射線部助教授
２００５年 日本医療コンシェルジュ研究所設立・代表理事就任
２００９年 愛知医科大学病院教授・医療情報部長
２０１４年 メディカルＩＴセキュリティフォーラム設立・代表理
事就任
２０１８年 米国Ｈｅａｌｔｈ　ＩＳＡＣと事業提携
２０１９年 メディカルＩＴセキュリティフォーラムを医療ＩＳＡ
Ｃに改称
経済産業省・総務省の医療ガイドライン検討会議委員
ＩＰＡ民法改正に伴うソフトウエア開発事業者のためのモデル契約
作成プロジェクトチーム委員
２０２０年 Ｈｅａｌｔｈ　ＩＳＡＣ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｊａｐａ
ｎ日米共同代表就任
現在に至る

■重点講義内容■

Ⅰ．今後の電気事業制度を俯瞰する

エネルギーアンドシステムプランニング株式会社
執行役員　副社長
加藤　真一（かとう　しんいち）　氏

14:00～15:25

日本の電気事業は制度ビジネスと言ってもよいほど、法令や制度に左右されることが多くなっていま
す。
とりわけ、ここ数年はその変化が激しく、複雑怪奇化しており、既に事業を営んでいる企業、新たに
参入したい企業にとって理解し、事業に活かしてくことが困難になりつつあります。
今回の講演では、今後、１-２年の電気事業制度を網羅的に示し、ＦＩＰ制度や配電事業等を中心に
主な施策について解説をしていきます。

１．日本のエネルギー事業の変遷
２．今後の電気事業制度の全体像
３．個別施策説明（１）　ＦＩＰ制度
４．個別施策説明（２）　託送料金制度
５．個別施策説明（３）　配電事業制度・アグリゲーター制度
６．個別施策説明（４）　特定計量制度・電力データ利活用・次世代スマートメーター
７．まとめ
８．質疑応答／名刺交換


Ⅱ．配電事業がもたらす電力業界へのインパクト！
〜リアルな現場の紹介〜

株式会社　Ｉ．Ｔ．Ｉ．　代表取締役社長
技術士（経営工学）＆利酒師
柏崎　和久（かしわざき　かずひさ）　氏

15:35～17:00

配電ライセンス制、これは２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた電力システム改革の大本
命です。
そして、ポストコロナの電力システム、マイクログリッドは、地方インフラを進化させると期待され
ています。大手電力にとって離島や過疎が進む地方部など、世帯密集度の低いエリアの配電設備の更
新投資は負担が大きい。地域の企業に配電設備の所有・維持管理を委ね、地域で再エネやコジェネレ
ーションなどの分散電源を導入しマイクログリッドを構築すれば自然災害の停電リスクを軽減できる
だけでなく、地方企業にとっても新たなビジネスチャンスになります。
本セミナーでは、配電事業を取り巻く制度政策の現状について解説し、最新のリアルな現場を紹介し
ます。
更に、新たなビジネスモデルの提示とビジネスを実現する経営戦術まで解説します。

１．経営屋がみる「電力業界の今」
２．経営屋がみる「電力ビジネスの未来」
３．本音と建前の「配電の免許制」
４．地域マイクログリッドの紹介
５．地域マイクログリッド構築マニュアル
６．マニュアルが見落とすリアルな現場でのこと
７．配電事業を担うプレーヤーは？
８．儲かりますか？ではなく、儲かるようにやる！
９．宮古島や富山市他、現場で起こっていること
１０．ポストコロナの電力システム
１１．地域エネルギーウルトラマン養成計画
１２．マル秘！事業収支の考え方（※会場受講者のみ公開）
１３．質疑応答／名刺交換


■講　師：
エネルギーアンドシステムプランニング株式会社
執行役員　副社長　加藤　真一　氏
１９９９年東京電力入社。オンサイト発電サービスのマイエナジー
に出向し、事業立ち上げ期から撤退まで経験。出向後は同社事業開
発部にて新事業会社や投資先管理、新規事業開発支援に従事。２０
１２年から丸紅に移り、メガソーラーの開発・運営、風力発電のた
めの送配電網整備実証を手掛ける。２０１５年からはソフトバンク
で電力小売事業における電源調達・卸売や制度調査等を行い、２０
１９年１月より現職。現在は、企業の脱炭素化・エネルギー利用に
関するコンサルティングや電気事業制度の情報配信サービス「制度
ＴＲＡＣＫＥＲ」、ＹｏｕＴｕｂｅ配信「エネｉｎチャンネル」を
手掛けている。
株式会社　Ｉ．Ｔ．Ｉ．　代表取締役社長
技術士（経営工学）＆利酒師　柏崎　和久　氏

中央大学理工学部電気電子工学科卒業後、関電工に入社。送配電関
連業務に従事。その後、バイオマス発電ベンチャー、大型蓄電池ベ
ンチャーを経て、日本電気株式会社（ＮＥＣ）へ。ＮＥＣ在籍時に
エフビットコミュニケーションズの経営に携わり、２０１７年４月
にエフビットコミュニケーション社長に就任。わずか１年で新電力
エフビットの売上高を倍増、利益率を大幅に向上させた。その経営
手腕が買われ、２０１８年３月に退任後、電力ビジネスにかかわる
複数企業で経営に携わる。
現在、ネクステムズ取締役、ＨＴＢエナジー社外取締役、日本海ガ
ス経営顧問、環境エネルギー技術研究所経営顧問、西堀酒造パート
ナー、ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ技術顧問、Ｉ．Ｔ．Ｉ．代表取締役社
長。 技術士（経営工学部門）、利酒師。

■重点講義内容■

２０１９年末に構想が開始し、２０２０年以降のコロナ禍において急速に進むことになったＧＩＧＡ
スクール構想により、全国のほとんどの小中学校で、一人一台端末の環境が整備され、その活用が始
まっています。また、２０２１年９月にはデジタル庁が発足し、医療や防災等と並ぶ「準公共分野」
の一つとして、関係する省庁が横串しで議論しながら、教育データの利活用についてのロードマップ
策定に取り組んでいます（年内に策定・公表予定）。このような状況を踏まえ、「学校のデジタル
化」「教育ＤＸ」「教育データの利活用」といった観点から、令和３年度補正予算案や令和４年度予
算案（年内に閣議決定予定）を含めた文部科学省の取組について紹介します。

１．変化する時代において育むべき資質・能力
２．「令和の日本型学校教育」が目指す学びの姿
３．「ＧＩＧＡスクール構想」と「１人１台端末」がもたらす学び
４．教育ＤＸの方向性（教育データ利活用ロードマップ）
５．教育ＤＸに向けた具体的な取組（ＭＥＸＣＢＴ、学習ｅポータル標準等）
６．教育データの標準化・利活用
７．質疑応答

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所


■講　師：
文部科学省　初等中等教育　学校デジタル化ＰＴ　専門
官
（併）総合教育局　教育ＤＸ推進室　室長補佐　堀川　拓郎　氏
２０１０年文部科学省入省。生涯学習政策局（現・総合教育政策
局）政策課、内閣府国際平和協力本部事務局、初等中等教育局教育
課程課係長、米国留学（学習科学修士、教育工学修士）、文化庁政
策課専門官、研究開発局原子力課専門官、初等中等教育局幼児教育
課専門官、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会政府渉外担当課長等を経て２０２１年１０月より現職。

■重点講義内容■

Meta社（旧Facebook）が年間1兆円超を投資すると宣言するなど、モバイルインターネットの次のプラ
ットフォームとして注目を集めつつあるメタバース。
今講演では、メタバースの定義、歴史、昨今の事例などを踏まえて、今後メタバースがもたらすビジ
ネスの広がりと社会への影響を解説します。

１．メタバースの歴史と定義
２．近年の事例と主要プレイヤー
３．ブロックチェーンビジネスの近況と今後
４．次世代インターネットとしてのメタバース
５．質疑応答／名刺交換

■講　師：
REALITY株式会社　代表取締役社長
グリー株式会社　取締役　上級執行役員　荒木　英士　氏
2005年　慶應義塾大学環境情報学部在籍時代に、複数のスタートア
ップの創業に参加。事業売却後に大学を卒業し、4人目の正社員と
してグリー株式会社に入社。事業責任者兼エンジニアとして、モバ
イル版GREE、ソーシャルゲーム、スマートフォン向けGREE等の立ち
上げを主導した後、2011年から北米事業の立ち上げ。2013年に日本
に帰国し、グリー株式会社 取締役に就任する。2014年にゲームス
タジオWright Flyer Studiosを立ち上げ（現WFS）代表取締役に就
任。2018年にはWright Flyer Live Entertainment（現REALITY）を
立ち上げ代表取締役社長に就任。2021年　REALITYを中心とした
「メタバース事業」への参入を主導。

■重点講義内容■

NTTコミュニケーションズではSmartWorldを構成するさまざまな分野（Factory，Cityなど）におい
て、エンドエンドでのスムーズなデータ流通、分析・蓄積、利活用まで担うSDPF（Smart Data
Platform）構想を推進しており、ローカル5GはSDPFのデータ収集基盤としてサービス提供をしており
ます。

本講演の前半ではNTTコミュニケーションズのローカル5Gサービスの適用事例をご紹介するととも
に、サービス開始後に見えてきたローカル5Gの課題、将来展望についてご紹介します。後半ではデー
タを最適かつ効率的に流通することが可能となるスライシング技術の取り組み等をご紹介します。

１．NTTコミュニケーションズのローカル5Gにおける事業戦略
２．NTTコミュニケーションズのローカル5Gサービスの概要
３．ローカル5G適用事例紹介
４．ローカル5Gの課題と将来展望
５．ローカル5G技術開発の取り組み
６．質疑応答／名刺交換

■講　師：

株式会社三菱総合研究所
デジタル・イノベーション本部
ICTインフラ戦略グループ
グループリーダー　伊藤　陽介　氏
2006年三菱総合研究所入社。情報通信・メディア分野における調
査・コンサルティング業務を通じて、事業戦略・新規事業立ち上
げ、制度設計・政策立案、実証・実装支援事業等に従事。ICTの社会
実装による課題解決及び経済的・社会的価値の創造に取り組んでい
る。
NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部
データプラットフォームサービス部
5G/IoTタスクフォース 担当部長　安江　律文　氏
1992年NTT入社。研究所配属ののち、ISP事業及び映像事業の立ち上
げに従事。NTT持株研究企画部門、NTTレゾナント法人営業部門勤務
を経て2018年より現職。IoT向けグローバルモバイルコネクティビテ
ィサービス「ICM」及びローカル5Gの取組を通じて、企業のDXを推進
している。
NTTコミュニケーションズ株式会社
イノベーションセンター　テクノロジー部門
担当部長　佃　昌宣　氏
1995年NTT入社、高速バックボーンサービス開発に従事。インターネ
ットマルチフィード、NTTコミュニケーションズ先端IPアーキテクチ
ャセンタ、技術開発部を経て、2020年より現職。ローカル5Gを中心
とした技術開発を推進。

■重点講義内容■

２０２１年は、新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、日本を含めた多くの国が脱炭素目標の引
き上げ、カーボンニュートラル目標を掲げる等、これまで以上に脱炭素に向けた機運が高まった１年
であった。また、一部のグローバル大手企業では各国の政策的な目標よりも更に高い目標を掲げる企
業もあり、ＳＢＴｉがネットゼロ基準をローンチする等、民間での動きも加速してきている。

他方、こうした目標の実現に向けた道程には不確実性も高く、政府はグリーン成長戦略（岸田政権で
はクリーンエネルギー戦略）を掲げ、成長１４分野を定めているが普及拡大までの道筋は見えていな
い。こうした取り組みは２０５０年を見据えたものであるが、大型投資を必要とするものなど、足元
でも既に投資判断や企業戦略に影響を及ぼしつつある。

これからのエネルギー市場での戦略を検討するにあたっては、ＣＯＰ２６を含む国際的な議論、政府
の各種政策、技術動向、投資家や消費者の意向、また国内外の危機感の格差等、多岐にわたる情報の
統合・解釈が求められており、本セミナーではこうした広範なトピックスを概観し、各事業者が戦略
的に持つべき視点を洞察していく。

１．カーボンニュートラルに向けた政策動向と注目すべき論点
２．ＣＯＰ２６やＳＢＴ等の国際的議論・イニシアティブの動向
３．国内外の脱炭素化のスピード感の違い
４．関連技術の開発・普及の見通し
５．今後の戦略検討上の論点
６．質疑応答

■講　師：
Ａ．Ｔ．カーニー（株）　エネルギープラクティス
パートナー　筒井　慎介　氏
東京大学工学部機械工学科卒。
ジェーシービーを経て、Ａ．Ｔ．カーニーに入社。エネルギー、電
力、都市ガス、通信業界を中心に、事業戦略、Ｍ＆Ａ戦略、新規事
業立案、シナリオプランニング等を支援。電力自由化を契機とした
業界構造変化等をテーマとした講演・セミナー多数。
２０１３年、２０１４年に経済産業省資源エネルギー庁電力改革推
進室（課長補佐）に出向。
２０１４年より２０１７年まで京都大学院経済学研究科 特任准教
授。
Ａ．Ｔ．カーニー（株）　エネルギープラクティス
プリンシパル　大島　翼　氏
東京大学農学部生物環境工学科卒。
Ａ．Ｔ．カーニーに入社後は、エネルギー業界を中心に、シナリオ
プランニング、成長戦略、また近年はアナリティクスを活用した電
力調達・取引、資源調達の最適化、また環境変化を踏まえた資産管
理の高度化等を支援。
２０１４年、２０１５年に経済産業省資源エネルギー庁電力改革推
進室（係長）に出向。

■重点講義内容■

２０２２年４月１日の施行日が迫った令和２年改正個人情報保護法について、プライバシーポリシー
の改定が必要な事項など実務への影響が大きなポイントに焦点を当てて、２０２１年８月に公表され
た改正後のガイドラインやパブコメ回答など最新の情報に基づいて解説します。また、実務上重要で
ある個人情報の取扱いの「委託」についても、最新のQ&Aの内容を踏まえて解説します。

さらに、令和２年改正法と同じタイミングで施行されることが予定されている令和３年改正個人情報
保護法についても、事業者の実務への影響が大きなポイントについて解説します。

１．個人情報保護法改正の背景・経緯等
２．改正内容の概観
３．令和２年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）個人情報の利用に関する改正
（２）個人データ等の第三者提供に関する改正
（３）保有個人データに関する本人の請求等に関する改正
（４）漏えい等が発生した場合の事業者の義務に関する改正
（５）その他
４．令和３年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）医療分野・学術分野における規制の統一
（２）学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
５．まとめ（チェックポイント）
（１）プライバシーポリシーの改定・見直し
（２）社内体制の見直し
（３）個人情報の利用・第三者提供の見直し
６．質疑応答／名刺交換


■講　師：
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　殿村　桂司　氏
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。Ｍ＆Ａ・企業組織
再編、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、ベンチャー投
資・スタートアップ法務、テクノロジー関連法務、デジタルメディ
ア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム・宇宙、個人情報・デ
ータプロテクションを中心に、企業法務全般に関するアドバイスを
提供している。ＴＭＴ（technology， media and telecoms）業界
の案件にも幅広い経験を有しており、ＴＭＴ業界における買収、合
弁その他の戦略的提携のほか、ＡＩ、データ・ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅ
ｃｈ、シェアリング・エコノミーなどテクノロジーの発展が生み出
す新しい事業分野の案件も数多く取り扱っている。経済産業省「Ａ
Ｉ・データの利用に関する契約ガイドライン」検討会作業部会構成
員。著書に『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実
務』（共著）（２０１７年・商事法務）等。Ｌｅｇａｌ　５００
Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　の部門別評価のＴＭＴ分野・Ｆｉｎｔ
ｅｃｈ分野の両分野においてＮｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐ
ａｒｔｎｅｒｓに選出（２０２１）。Ｂｅｓｔ　Ｌａｗｙｅｒｓに
よるＴｈｅ　Ｂｅｓｔ　Ｌａｗｙｅｒｓ　ｉｎ　ＪａｐａｎのＦｉ
ｎｔｅｃｈ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ分野において選出（２０２１-２０
２２）。

■重点講義内容■

Ⅰ．コロナ禍で迎える２０２２年度診療報酬改定

独立行政法人地域医療機能推進機構　理事
山本　修一（やまもと　しゅういち）　氏

13:00～14:00

２０２２年度の診療報酬改定のうち病院に関連する部分は、小職も委員を務めている入院医療分科会
での検討を経て、中医協総会で活発な議論をなされている。入院医療分科会では通常であれば前回改
定の影響を検証した上で次の検討に進むが、今回は２年近くに及ぶコロナ禍による影響があまりにも
大きく、精緻な検証はほとんど行えていない。このため、大幅な改定を行うべきではないというのが
診療側の大勢であるが、一方で大盤振る舞いされたコロナ補助金への反動も大いに懸念される。

１．２０２０年度診療報酬改定の検証
２．コロナ禍による入院医療への影響
３．急性期医療のありかた
４．地域包括ケア病棟のありかた


Ⅱ．ＰＦＭを用いた病院マネジメント
-医師の働き方改革と病院経営の両立-

ＪＡ長野厚生連　佐久総合病院・佐久医療センター
副統括院長
西澤　延宏（にしざわ　のぶひろ）　氏

14:10～15:10

医師の働き方改革において、医師の労働時間を単に制限するだけでは、医師のモチベーションが低下
し、病院経営にもマイナスになる。医師が本来業務に専念し、生産性を上げることが必要であるが、
ＰＦＭ（Patient Flow Management）という考え方を取り入れ、外来からの入退院支援を充実させる
ことで、医師の働き方改革への対応と病院経営の両立ができる。佐久医療センターでは、開院以来、
患者サポートセンターという形でＰＦＭを充実させてきており、その経験を述べる。

１．働き方改革
２．ＰＦＭ（Patient Flow Management）
３．タスクシフト
４．医師事務作業補助者
５．患者サポートセンター
６．標準化
７．病院マネジメント


Ⅲ．地方における医療需要減衰と急性期病院経営
〜当地域の取り組み

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構　理事長
栗谷　義樹（くりや　よしき）　氏

15:20～16:20

当病院機構は２００８年に旧県立、市立の２病院が統合再編して発足した地方独立行政法人である。
地域の急性期医療需要は２０１５年のピーク以降、既に減衰期に入っているが、２０４０年には２割
以上縮小する。
地域医療構想、診療報酬改定に対応してサービス維持を図るには、病院単体の計画立案は数年前から
困難となっており、地域医療連携推進法人による持続性を諮っているが、その概要と成果、今後の課
題について述べる。

１．これまでの運営
２．地域医療連携推進法人設立
３．事業について
４．現況の運営状況
５．今後の課題

■講　師：
独立行政法人地域医療機能推進機構　理事　山本　修一　氏
１９８３年　千葉大学医学部卒。同年、千葉大学眼科入局。１９８
９年　千葉大学大学院修了。
１９９０年　富山医科薬科大学眼科講師、１９９４年　同　助教
授、その間にコロンビア大学留学（１９９１年〜１９９３年）。
１９９７年　東邦大学佐倉病院眼科助教授、２００１年　同　教
授。
２００３年　千葉大学眼科学教授、２００７年　千葉大学病院副病
院長併任。２０１４年から２１年まで千葉大学病院病院長と千葉大
学副学長を併任。
２０２１年４月　独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）
理事に就任。
中医協入院医療分科会委員や厚労省医師の働き方改革検討会委員な
ども歴任。
ＪＡ長野厚生連　佐久総合病院・佐久医療センター
副統括院長　西澤　延宏　氏
１９５７年生まれ。長野県出身。
１９８２年　千葉大学医学部卒。同年、佐久総合病院研修医として
就職。
１９８６年　国立がんセンター外科。
１９９２年　佐久総合病院外科医長・呼吸器外科医長・研修医教育
科医長。２００８年　診療部長。
２０１０年　副院長・外科統括部長。２０１３年　副統括院長兼
務。
２０２０年　千葉大学客員教授。現在に至る。
専門；呼吸器外科・外科
学会；日本医療マネジメント学会　評議員、日本診療情報管理学会
評議員、日本農村医学会　評議員
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構　理事長　栗谷　義樹　氏
１９７２年　東北大学医学部卒。
仙台市立病院外科、由利組合病院外科科長を経て、１９８８年　酒
田市立酒田病院の外科科長に就任。１９９８年　酒田病院院長。県
立日本海病院と市立酒田病院の統合が決まり、２００８年４月　地
方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の理事長に就任。山形県医
師会副会長、日本医師会代議員、酒田地区医師会十全堂会長を歴
任。
２０１６年４月より全国地方独立行政法人病院協議会 副会長。２
０１８年２月より一般社団法人　日本海ヘルスケアネット代表理事
就任（２０１８年４月より地域医療連携推進法人へ変更）。