Manegy For Seminar

社員教育は重要な課題であり、多くの企業で様々な研修が行われていますが、担当者は常に関連法律に留意しながら教育・研修を行うことが求められます。厚生労働省は平成28年12月の「過労死等ゼロ」緊急対策において「使用者の明示又は黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」を労働時間として取り扱うべきことを明記し、平成29年1月には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で研修時間の取扱いが明示されました。また、働き方改革関連法では労安衛法上の労働時間把握義務が定められるなど、研修についてより一層の適切な労働時間管理を行うことが求められています。
本セミナーは、教育・研修担当者が知っておくべき法律知識を関係法令・判例を踏まえてわかりやすく解説いたします。社員教育と労働時間をめぐる問題、業務命令として実施できる社員教育の範囲など、さまざまなケースにおけるポイントをご理解いただきます。

コロナ禍による在宅勤務やテレワークの広がりによりコミュニケーション不足における不安感や孤独感が強まっています。そのためメンタルヘルス不調者も増えています。従業員のこころのケアはもちろんのこと、万一、発症した場合には企業の責任が問われ、訴訟へと発展するケースもあります。
本セミナーでは、企業がメンタルヘルス問題に対する労務管理上の基本姿勢と対応について解説いたします。また、昨今のメンタルヘルス問題の動向を踏まえ、企業の取るべき予防策や責任についても言及いたします。さらに、うつ病などに罹患した社員を人事処遇上（休職・復職・退職など）の取扱いと留意点について具体的に解説いたします。

広報担当者は企業の顔という役割を担っており、日頃からのスキルアップが必要不可欠です。また、近年、企業広報の業務領域は、マスメディアを対象にした関係構築や情報発信に加えて、Ｗｅｂメディアに対するアプローチ、あるいはＨＰ・ＳＮＳ運用など、多岐にわたるようになっています。広報担当者は、マスメディア、Ｗｅｂメディアをうまく活用しながら、企業としての知名度向上・認知度向上や、ステークホルダーとの関係強化につなげることが大切です。
本講座は、記者・広報支援会社（報道対応・Ｗｅｂ）・広報担当者の３つの立場を経験した講師が、企業広報の概要からマスメディア・Ｗｅｂメディアに関する広報実務の広報実務の基礎知識・ポイントを解説いたします。広報部門・広報担当者としてのスキルアップにつながる内容となっています。
この機会に関係各位の方々の積極的なご参加をお待ち申し上げております。

本セミナーでは社員が入社から退職までの間に必要な社会保険・労働保険の知識について制度の仕組みから各種給付制度、手続き等はもちろん、年金制度の仕組みまで、具体的事例を交えてわかりやすく解説いたします。

本セミナーでは社員が入社から退職までの間に必要な社会保険の知識について制度の仕組みから各種給付制度、手続き等まで、具体的事例を交えてわかりやすく解説いたします。

海外取引が多くの企業において広がっており、それに伴い国際取引に係る調査も強化されています。また、進出先の税務当局からも不当な課税を受けるケースもあり、担当者は税務調査の動向や基本的なルール及び税制等に精通しておく必要があります。
本セミナーでは、海外取引における課税の基本的な考え方から税務調査における留意点や対応の仕方についてわかりやすく解説いたします。また、寄附金や移転価格税制等の争点となりやすいポイントについて事例を交えながら解説いたします。

～～総務の日常業務に必須の法律知識とその実務上の留意点を網羅～～
総務部門の日常業務の多くは、法律と密接にかかわっています。その範囲は多岐にわたるだけでなく、実際には解釈の難しい点も多数存在するため、関係する法律の内容と実務上での留意点を正しく理解したうえで業務遂行にあたらなければ、多大な損害を被ることにもなりかねません。総務業務に必要な法律知識を適切に身につけておくことは、自社のコンプライアンスやリスクマネジメントの観点から不可欠と言えます。
そこで本セミナーでは、総務マネジャー・総務スタッフの方々のために、これだけは押さえておきたいという法律知識についてわかりやすく解説いたします。さらに、法的トラブルを未然に防ぐためのポイントについても、ケーススタディーを交えながら解説いたします。

購買業務において、納期遅延や不良品の扱い、支払い条件等、取引先とのトラブルは避けて通ることのできない問題です。個々の取引先と取引基本契約を締結することでリスク回避を行うことが重要となりますが、慣例や定型通りで形骸化し、実状に即していないことも多々あります。
本セミナーでは、契約締結に当たっての基礎知識について解説するとともに、購買契約書に記載すべき各条項を作成する際の留意点について解説いたします。また、購買契約締結及び購買取引で生じるトラブル対応にあたって注意すべき法令として、下請法、独占禁止法の各規制内容を詳解します。

～法人税の基礎的な体系から申告書の記入例と調整要領までをわかりやすく実務的に解説します～

会社は、毎期、決算書に基づいて所得金額を計算し、法人税等の確定申告と納税を行わなければなりません。また、会社の経理には税法の影響が強いため、日常の経理実務や決算を行う上で、法人税の知識は不可欠です。しかし、法人税関係の法令はボリュームもあり、内容も難解であることから、体系的な知識を身に付けるのは容易ではありません。さらに法人税申告書についても、その構造や各別表の記入方法などが複雑なため、作成方法の理解・習得に苦心されている担当者も多いのではないでしょうか。
本講座の第１部では、法人税の基本的な事項について、実務に即してわかりやすく解説いたします。
第２部では、法人税等の申告書の作成方法を具体例により、作成手順に沿って解説いたします。

～最新の法人税関係法令に基づき基礎実務をわかりやすく解説～
会社は、毎期、決算書に基づいて所得金額を計算し、法人税等の確定申告と納税を行わなければなりません。また、会社の経理には税法の影響が強いため、日常の経理実務や決算を行う上で、法人税の知識は不可欠です。しかし、法人税関係の法令はボリュームがあり、内容も難解であることから、体系的な知識を身に付けるのは容易ではありません。
本講座では、法人税の基本的な事項について、実務に即してわかりやすく解説いたします。