Manegy For Seminar

下請法違反に対する公取委の指導件数が13年連続で最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。しかし、下請法には、ビジネスパーソンとしての社会常識のみからは伺い知れない多くの「落とし穴」が潜んでいるため、社名公表等のリスクに対処するには、公取委の法運用を細部まで正確に理解し、的確な体制を整備することが必要不可欠です。
本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応を具体的に解説します。
この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申しあげます。

企業は人事評価制度の公平性、納得性を高めるため、目標管理制度やコンピテンシーモデルなど各種評価基準を導入してきました。
しかし、現場からは「評価の納得性が低く、かえって社員のやる気や業績が低下してしまった」という例がよく聞かれます。これは、評価を単なる査定結果の通知で終わらせ、「人を動機付け、育成する」という評価本来の重要な目的を忘れてしまっていることが原因の一つではないでしょうか。
企業は評価を通して社員に期待する能力・パフォーマンスを示し、それらを達成するために社員がいかに行動を変容し、工夫していけばよいか方向付けをする必要があります。
本セミナーでは、人を動機付け、育てるための人事評価制度という観点からこれまでの各種評価基準の問題点を見直し、今後の人事評価制度の運用と見直しのすすめ方について、事例を交えながら具体的に解説いたします。

近年、新しい潮流としてＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営が求められるようになってきています。その一方で、依然として中期経営計画や予算の経営目標を達成できない企業が多くあります。環境変化も要因の一つでしょうが、それだけではなく、経営目標が売上高や利益率等の財務値に偏り、現業部門の活動やプロセスと繋がっていないということがあります。また、コロナ禍で始まったテレワーク時代には、仕事の成果を明確化することが求められています。
こうした問題や課題に対処する効果的な方法として目標を各部門の業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）にまで落とし込んでモニタリングするやり方があります。例えば、営業はどれだけ新規開拓を行わなければならないのか、生産部門はどれだけ生産性を上げなければならないのか、ゴミやCO2 排出量をどれくらい減らしたらよいのか等、各部門で取り組まなければならないことを明らかにしていきます。
本講座では、様々な業界、部門でのＫＰＩ設定例とその成果例をご紹介しながら、自社にどのように導入したらいいか、経験豊富なコンサルタントが演習も取り入れながら具体的に解説します。

組織において業務を行うにあたり、マニュアルが重要な役割を果たしますが、マニュアルが整備されていなかったり、属人的にマニュアルが作られており読み手が理解できないことによって、業務がスムーズに進められないことがあります。
また、人材の最適な配置や育成の一環で異動が発生する際、マニュアルがなく業務の引継ぎがうまく行えない、一方的な引継ぎとなってしまうなどの問題が表れることもあります。その結果、業務のスキルやノウハウが失われ、生産性が低下する事態になりかねません。
昨今は人材の流動化が加速し、業務の引継ぎを行う機会も増加しています。
本セミナーでは、このような事態を防止するための効果的なマニュアル作成、引継ぎのポイントをお伝えするとともに、生産性を向上させるための業務改善の手法について解説します。

働き方改革関連法等により、各労働関連法令が順次改正されており、こうした法改正を踏まえた日々の労務管理がますます重要となってきています。
企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法等の基本的な理解に加え、法改正の動きを抑えておく必要があります。
本セミナーでは、主に以下の３点について詳しく解説いたします。
①人事・労務管理を進める上で必要な労働基準法等の基礎的知識
②働き方改革関連法による改正点の内容
③法改正を踏まえた実務対応上の留意点
新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。

企業経営においてコンプライアンス・ガバナンス強化は最重要の経営課題ですが、残念ながら不祥事はあとを絶ちません。その中でも、不正会計の発覚は、組織のレピュテーション＝信用・信頼・評価を瞬時に毀損し、時として組織存亡に関わる重大な局面を迎えることもあります。
本セミナーでは、実際に発覚した不正会計の事例分析とともに、経営を揺さぶる「経営者不正」「循環取引」などの実態や、不祥事の予防策と対応策など、実際に不正会計に遭遇し、第三者委員会委員の経験もある公認会計士の目線で、不合理な粉飾・横領への理解を深め、どのように“タイジ”（対峙・退治）すべきか、会計監査入門者向けにわかりやすく解説いたします。
経営マネジメントや内部監査の視点から、不正会計への対処法を修得していただけます。

プライム市場の創設によって、企業と資本市場、ステークホルダーをつなぐコミュニケーションツールとして、またコーポレートガバナンス・コードへの対応として、IR（Investor Relations）活動の進化・深化が期待されています。
金融商品取引法や取引所規則にもとづく制度上のディスクロージャーと異なり、IR では開示する情報の種類や時期などが企業の自主性に任されているという特徴があります。すなわち、自らの企業イメージを高め、投資家と良好な関係を構築してスムーズな資金調達に結びつけるという、戦略的意図を持ったマーケティングの一環であるといえます。企業の実務担当者もこの点を念頭に置き、明確なターゲットと目標を設定した上で実効性の高いIR を行っていく必要があります。
本セミナーでは、投資家の心をつかみ、企業の成長に資する「攻め」のIR を実現するため、担当者が知っておくべき実務知識を基本からわかりやすく解説いたします。また、スチュワードシップ・コード、さらに、プライム市場上場企業としてふさわしいIR とコーポレートガバナンス・コードに関しても取り上げてまいります。

自社の経営資源を中核事業に集中することなどを目的として業務を外部に委託するケースが非常に増えています。業務委託契約は、システム開発契約、製造委託契約、コンサルティング契約等、広範囲に結ばれており、その契約によってそれぞれ内容は異なりますが、業務委託契約によっては、その内容が不明確であったり、成果物の完成を目的とする契約である場合にはその作成過程で事情が変動する可能性があることから、トラブルにさらされる危険も増えています。
個々の契約内容を踏まえ、管理部門と実務担当者で連携し、トラブルリスクを低減させることが重要です。
本セミナーでは、業務委託契約の意義・性質、チェックポイントを理解し、業務委託契約における実務的対応、契約におけるトラブル回避について基本からわかりやすく解説します。
また、2020年４月１日に施行された改正民法に定める契約不適合責任についても合わせて解説します。

～異常気象、巨大地震、連続する激甚災害や見えないサイバー脅威、
絶対的な人手不足などの事象下で止まらない物流を確保するには～
毎年の異常気象による激甚災害、およそ５年毎に発生している巨大地震、絶好調のネット通販倉庫を襲った大火災、そして物流を襲う危機にはサイバーアタックや個人情報・機密漏洩の脅威があります。物流業務をアウトソーシングしていても、人手不足・運転手不足による物流の停止が発生しており、契約条件に齟齬や遺漏・過失がなかったかという委託側の義務と説明責任が 問われるのが現代です。物流現場だけに限らず、情報システム、経営者や会計監査までもが「止まらない物流」を確保しなくてはなりません。物流は地域経済を支えており、ビジネスの継続性、不安のない社会生活を送るためには欠かせない活動です。
起こるべきリスクを完全に掌握して備えるには、脅威に対する高い視座からの全体観を持ち、二重化、多様化、事前テスト、BCP、保険の知識が重要です。
そこで本セミナーでは、物流活動停止リスクを〈リソース喪失への備え〉とみなし、様々なシナリオを描き、物流におけるリスクマネジメント手法とBCP対策の実務を習得します。

情報通信技術の進歩は業務の生産性や利便性を向上させる一方で、企業や団体における情報セキュリティの確保が必要不可欠になっています。従来型のウィルス対策や不正アクセス対策だけではなく、標的型メールや複合機（プリンター、コピー、ファックス）のセキュリティ対策も必要になっています。さらに、子会社などを含めた企業グループ全体の情報セキュリティの確保が常に求められるようになり、その実効性を点検・評価するための情報セキュリティ監査の重要性が増しています。
本セミナーでは、リスク図を活用し、自社でどのような情報セキュリティ監査を実施すればよいのか実践的に学んでいきます。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、SNSなどの環境下における情報セキュリティ監査の進め方についても解説します。