Manegy For Seminar

グループ経営の意思決定を行う上で、グループ全体の損益を把握するのと同時に、グループ全体のキャッシュの動きが把握できる連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、状況を把握・分析・効率的な資金管理を実施することがグループ経営戦略・全体最適の観点から必要です。
本セミナーでは、連結キャッシュ・フロー計算書の基本的な考え方やしくみ、改正企業結合会計基準、連結固有の論点やそれらの取扱いを整理していきます。また、演習を通じて連結キャッシュ・フロー精算表を作成することができるよう、連結会計セミナーで多くのビジネスパーソンに絶大な人気を誇る飯塚講師が指導いたします。

企業経営を取り巻く環境が大きく変わり、経営企画部門の役割がますます重要となっております。経営計画や予算管理、中期・年度事業計画策定、組織改革等、経営企画部門の担当業務は多岐にわたります。
本セミナーでは、経営企画スタッフに必要な知識とスキル、経営計画策定の手順、経営計画の実現に向けての業績の把握等の戦略的な業務遂行のあり方、変化に対応し自社を成長させていくために経営企画スタッフが持つべき機能について解説します。

内部統制報告・監査制度の創設を契機に、多くの企業で内部監査部門が新設・強化され、内部監査人も大幅に増えています。新たに内部監査を担当することになった方々も少なくありません。しかし、内部監査は、企業内では馴染みの薄い業務であり、内部監査とは何か、どのように内部監査を進めればよいのか、悩んでいる方も多いと思います。しかも、内部監査に関する基礎的で網羅的な教育を内部監査部門内だけで実施することは、なかなか難しい状況にあります。
本講座は、内部監査に関する基本的な事項を中心に、実務的な視点から幅広く学んでいただくことを目的としています。講座の中では、幅広い内容を取り扱いますが、基本的な事項についての説明にポイントを 絞って行い、１日で基本的な知識とスキルを習得していただきます。

◆◆契約にまつわる実務事例に基づき具体的に判りやすく解説◆◆
企業における法務の中でも、とりわけ重要な位置付けにあるものの一つに「契約に関わる諸業務」があります。契約の締結から契約書作成・履行を進めるうえで、契約をめぐるリスク管理が強く求められていますが、法律にうといがために、思わぬ損害を被る例も多数見受けられます。こうしたリスクを回避するためにも、法務業務に携わる担当者は、契約の基本と契約書作成の実務に習熟したうえで、契約におけるリスク管理、トラブル対処法について体系的に修得しておくことが必要とされます。
契約の実務に関する法律知識を熟知することは、円滑な業務遂行に不可欠であり、企業活動の秩序確立の観点から必須の条件となります。さらに、担当者が十分な法律知識を持つことは、日々の業務において大きな武器になることも事実です。
本講座は、法務業務の基礎実務コースとして、弁護士・上坂　望　氏を講師としてお迎えし、2020年4月の改正民法施行も踏まえつつ、法務業務の根幹をなす「契約」を事例・判例を織り込みながら基礎からわかりやすく解説します。

ケーススタディを織り込みながら、システム監査の概要やそのポイント・進め方を解説！
システム監査は、売上や利益の増大、顧客サービスの向上、コスト削減といった経営目標の達成にＩＴを活用していく仕組み（ＩＴガバナンス）が構築され運用されているかどうかを点検・評価し、必要な改善提言を行うことを目的としています。
ＩＴ部門から内部監査部門に異動し、システム監査の担当を命じられ、システム構築・運用・保守を行う立場とそれを監査する立場のＩＴに対するアプローチの違いに戸惑っている方々も多いと思います。
また、内部監査部門で業務監査や会計監査を実施していた方々が、システム監査を実施するように指示を受けて、どのように進めたらよいのか悩んでいる方々も多いのではないでしょうか。
本講座は、こうした方々の悩みを解決できるように、簡単な質問やケーススタディを織り込みながら、
システム監査の概要やそのポイント・進め方を解説します。

AIやIoTなどの新技術の急速な進歩・普及と相まって、内部監査においても、これらの新技術への対応が求められている。AIの導入は、自動運転をはじめとして、業務支援、医療支援など様々な分野で実施または計画されており、ビジネスへの影響も大きくなっている。その結果、経営者の新技術に対する関心が高まり、それが事業活動に貢献するかどうかを点検・評価する内部監査の役割も重要になっている。
本講座では、内部監査人は、新技術に係るリスクをどのように把握し、それに対するコントロール（対策）をどのように点検・評価すればよいのかを考えていく。まだまだ発展中の領域であり、確立したチェックリストがないのが現状であるが、チェックリスト（案）も提示しながら説明する。

広報部門は、不測の事態において「迅速に、適切な情報を提供する」という使命を持っています。緊急時における情報開示の手順や方法を失敗すれば、組織存続の危機にまで発展することも少なくありません。
特に、緊急時のメディア対応は、通常の広報活動・コミュニケーション活動よりも複雑であり、平時の考え方や技術だけでは十分な対応ができない難しさが存在します。
本セミナーでは、メディアのミスリードを防ぎ、自社（団体）の意図することを適切に伝え、会社や組織・個人の危機を救うための要点・技法を具体的事例をもとに解説致します。

見える化や５Ｓなどの業務改善は、従来製造部門を中心に取り組まれてきましたが、現在は事務部門、サービス部門など、さまざまな職種にも取り入れられ、その手法が拡大しつつあります。また、昨今の課題となっている新たな働き方への対応においても、職場全体で業務改善を進めていく必要性が高まっています。
本セミナーでは、改善手法の習得だけでなく、職場の問題点の見える化から、具体的に改善を進めていくための考え方を、演習を交えて解説いたします。
この機会に、関係各位多数の積極的なご参加をお勧め申し上げます。

M&Aで取得した海外子会社での会計不祥事が相次いでいます。とくに、新型コロナウイルス禍は、のれんの適切な減損処理の課題をもたらしました。
会計面に限らず、海外事業に伴うリスクは増大しています。リスクを適切にコントロールする仕組みとその不断のチェック体制、監査体制は欠かせません。「リスクあるところ監査あり」で、地域ハブを活用したリモート「ハブ監査」体制を構築するのがよいでしょう。 　しかし、法律の異なる海外における日本親会社の位置づけや法的責任にはあいまいさが残るため、監査の手法や体制が十分に確立されていない企業が多いものと思われます。また、海外子会社は現地法で設立される別法人であるため、その経営に対する親会社の権限や監視機能が限定されてしまう問題もあります。各論的には新興国における贈収賄防止や、個人データの大量ネット流出防止のEU GDPR対応が課題となります。パンデミックで寸断したサプライチェーン修復の危機管理対応もあります。
このような状況下では、独立性をもった監査役員（会）の存在と役割がとりわけ重要なものとなり、そのうえで、きめ細かく監査を進めていくためには、内部監査部門が往査など実務を担当するという連携を行う企業も多いものと思われます。また、AIをリスクの洗い出しなど海外事業監査にどう活用するかも検討すべきです。
そこで本セミナーでは、監査役・監査等委員・監査委員（監査役員）および内部監査部門の方々を対象に、監査体制（ハブ監査システム）の構築のしかた、実際の監査のすすめ方を解説し、最近の不祥事も参考にしながら欧米先進国と新興国との比較による実例検討を行います。

社会や人の価値観の多様化が進む中、企業が成長していくためには、「人」をいかに活用するかがますます重要になります。自社に必要な人材を適切なタイミング、かつ効果的な手法で育成していくことが大切です。
本セミナーでは、人材開発の目的を明確化し、教育体系構築のポイントについて、効果的な研修プログラム作成から評価の仕方まで、人材開発・教育担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説いたします。