Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年12月15日開催セミナーを録画したものです。

クロスボーダーM&Aの件数が増加するに伴い、M&Aにおいて重要な契約である株式譲渡契約を英文で締結する必要のあるケースが増加している。これは、海外の会社を買収する場合に限らず、日本の会社が対象会社の場合であっても、相手方が、海外の会社である場合には使用され得る。また、一括りに海外の会社といっても、その所在地域によって取引条件に特色があるため、日本の株式譲渡契約の条件を前提に交渉をすると円滑に進まないことも多い。
そこで、本セミナーでは、日本にける株式譲渡契約の重要ポイントを踏まえつつ、主に、欧米を中心としたクロスボーダーの株式譲渡契約における特有の重要ポイントについてサンプル文案を紹介しながら説明し、日本企業が当事者となるクロスボーダーM&Aにおける重要契約である株式譲渡契約の交渉が円滑に進むようにすることを目的とする。

・本セミナーは2021年12月15日開催セミナーを録画したものです。

中国に拠点を有する日系企業が必ず直面するのが、中国現地の労務管理です。中国の従業員は従順な日本の従業員にはない特徴や感覚を持っており、また中国の労働法制が日本とは異なることもあって、日本流の労務管理が通用するとは限りません。昨今は新しい動きも見られ、あるべき労務管理も日々変化しています。
本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、新たに施行される個人情報保護法への対応も含めて中国での労務管理で押さえておくべきポイントを、最新トピックも織り交ぜて解説します。

2023年10月より、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が導入されます。
制度対応には、税務署への申請手続きや業務フローの見直し等の事前準備が必要となります。
本セミナーでは、「インボイス制度」に備えるために必要なことや、制度対応に合わせて検討したいDX活用術等についてご説明させていただきます。
【プログラム】
13：30～
第一部　税理士が徹底解説！インボイス制度の概要と実務対応
みらいコンサルティンググループ　税理士　島村　智彦
２０２１年１０月より申請受付を開始した「インボイス制度」。
いまだに「インボイス制度ってなに？」「何が変わるの？」「どうすればいいの？」という疑問を持つ方が多い制度です。
制度の基本的な内容や実務上の必要な手続きについて税理士が解説します。
14：20～
第二部　成功へ向けたDXの第一歩とは
みらいコンサルティンググループ　シニアコンサルタント　吉江　奈那江
インボイス制度の対応をされるにあたり、デジタル活用についても検討されてはいかがでしょうか。
デジタル化やＤＸを取り巻く背景をお伝えするとともに、どのように第一歩を進めていくと効果が期待できるのか、ヒトや組織に寄り添い、変革を実現する取組みをご紹介します。
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DXの目的を考える

2022年の経営テーマとして、「ヒト」に関することの重要性はますます高まり、その中でも特に「人事労務」分野においては、様々なソリューション（課題解決策）やキーワードがその注目を集めています。
本セミナーでは、2022年における人事労務分野の「時流を読む」と題して、経営課題における人事労務、トレンドや新たなサービス、労務管理における重要事項、注目される判例、システムなど、2022年に時流となりうる「人事労務」の論点について、一般社団法人労務コンプライアンス協会の理事であり、社労士、弁護士、コンサルタントである5名が提言、解説いたします。
ご多忙の折とは存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたくお願い申し上げます。
※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
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総務・人事労務担当者のための中小企業の多様な働き方の整備ポイント
副業における労務管理と制度導入の方法

DXで社労士業務を効率化！！
本セミナーでは、「社労士業務のDX化」のトピックスとして、「助成金クラウドとRPA、労務コンプライアンス調査システムの活用」についてお話いたします。
「助成金クラウド」は、企業に合った助成金を絞り込むことができ、簡単に助成金申請書を作成することができるなど、煩わしい申請業務の効率化を図ることができます。
また、「労務コンプライアンス調査システム」は、IPOやM＆Aでの労務調査（労務DD）で、インタビューから報告書作成までを一貫して行うことができるプロ向けのシステムです。これらを活用することで、より一層の業務効率化を図り、新サービスへの取り組みを促進させていくことができます。
「RPA」は労働社会保険手続や給与計算、年末調整手続を自動で行うことで飛躍的な業務効率化が期待ができます。
ご多忙の折とは存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたくお願い申し上げます。
【プログラム】
第１部　IPO労務と労務コンプライアンス調査システムの活用
・IPO労務の概要と主要論点
・IPO労務調査の進め方
・労務コンプライアンス調査システムの活用
第２部　業務のクラウド化による具体的な事例とメリットをご紹介
煩雑で抜け漏れが許されない助成金の申請業務。
敢えてクラウド化する必要があるのか？進捗管理や期日管理の負担が軽減されたりするのか？
そんな疑問に助成金クラウドを導入された150を超える社労士事務所様の実際の活用事例、享受いただける導入メリットのご紹介を通じお答えします。
また、今月実施した進捗管理機能などのリニューアル内容についてもご紹介します。
第３部　社労士業界のRPA状況について
・RPAの浸透状況は
・具体的な活用方法
※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
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DXの目的を考える
「DX」：「D」と「X」どっちが大事?

令和4年度の税制改正大綱から、主な改正項目のポイントを中心にわかりやすく解説します。
税制改正の内容は実務に影響する項目も多いので、本セミナーでは、実務上の留意点等も交えながら、いち早く必要な情報をご紹介します。
これまで、30年に渡って日本全国の上場会社および非上場会社の税務支援を行ってきた視点から、会社の経理・財務担当者様およびその顧問税理士の先生にお役に立てる情報をお届けします。
【プログラム】
１．令和4年度税制改正大綱の概要
２．税目ごとの主な改正内容
（1）個人所得課税
（2）資産課税
（3）法人課税
（4）消費課税
（5）その他
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税制改正大綱から世の中の動きを読む！

2020年6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行されました。すでに大企業ではパワハラ防止策が義務化されていますが、2022年4月1日からは、一部時限措置がとられていた中小企業についても適用が開始されます。
パワハラ防止法に違反した企業は、厚生労働省による勧告や、企業名の公表などのペナルティが発生するため注意が必要です。
本セミナーでは、パワハラ防止法の概要とパワハラ防止策として何に取り組むべきか、特に採用時における対応策について解説します。
プログラム
・パワハラ防止法とは？施行の背景
・対象となる中小企業
・パワハラ防止法で中小企業に課せられる義務と、違反による罰則
・パワハラ防止対応策
・採用活動においてできる対策 / リファレンスチェックの活用について
こんなお悩みの方におすすめ
・中小企業の経営者
・パワハラ防止法に向けて準備を始める方
・パワハラ防止法を機に、社内のパワハラ対策に取り組みたい方
・事前に労務リスクを防止する採用を行いたい方
主催：エン・ジャパン株式会社／みらいコンサルティング株式会社
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仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査
問題社員対応の相談が急増しているワケ

昨年からのコロナ禍で企業はオンラインの導入を余儀なくされ、10年分の変化が一気にやってきました。
リモートワークでの業務の効率化が進む一方で、社員のコミュニケーションの阻害・ストレスなどの弊害も見えてきました。
しかし一度定着したオンライン化の流れは、この後もますます勢いを増すのは間違いありません。
大手企業に比べ中堅・中小企業の人材育成は新入社員研修のみで、社内研修よりもセミナーを利用する割合が高くなっています。
そのセミナーもオンラインが導入され、時間と費用面でのコストダウンが実現されましたが、
その一方で効果については、受講者も研修の責任者も「講師との直接のふれあいがない研修で効果があるのか」と一抹の不安を抱えているようです。
今回のセミナーでは人材育成・研修のあり方を解説し、オンラインを上手に活用した研修のあり方を解説します。
・費用や社員の業務に負担を軽くしながら、人材育成を進めたい方
・今までの研修体系をさらに充実させたい方
・研修に新風を導入したい方
皆様のご参加をお待ちしています。
【プログラム内容】
【第１部】
経営者・人事担当者からよく聞くお悩み
～こんなことお困りではないですか？～
ケーススタディ（事例紹介）
コンサルタントが考えるこれからの研修・人材育成
【第２部】
コロナ禍の研修事情　意外な結果とは
オンライン研修とリアル研修の実際
なぜ、ＭＢＬが選ばれるのか
研修で伸びる企業とは
MBLみらいビジネスラボは定額制でいくつでも受講可能
若手から管理職育成まで幅広い講座をご用意！
▼詳しくはこちらから

<あなたの顧客は検討済み⁉>
事業承継に取り組むことは、企業の未来、従業員の未来、地域の未来をつくることにつながります。
2025年には、70歳以上の中小企業の経営者の約127万人が後継者未定であり、事業承継の準備を終えていないとされています。
この社会問題を放置すると廃業が急増し、中小企業の雇用難民が続出、地方経済に打撃を与えるといわれています。
本セミナーでは、事業承継税制の正しい使い方、特例承継計画に取り組むメリットなどをお伝えしたいと思います。
このような方におすすめ
■特例事業承継税制(特例措置)について、改めてポイントを確認しておきたい方
■一般事業承継税制と特例事業承継税制の違い、メリットを整理したい方
■顧問先に対して事業承継で力になりたいものの、何から始めたら良いのかわからない、漠然とした不安を感じている方
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・セミナー内容や終了時間は変更される場合がございます。
・お申し込みは”先着順”とさせていただきます。
・定員に達し次第、随時受付を終了いたします。
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【みらい経営者ONLINE 　関連記事】
意外と知られていない？事業承継税制・特例承継計画のポイント
「事業承継の本質」は事業の永続

DXで社労士業務を効率化！！
本セミナーでは、「社労士業務のDX化」のトピックスとして、「助成金クラウドと労務コンプライアンス調査システムの活用」についてお話いたします。
「助成金クラウド」は、企業に合った助成金を絞り込むことができ、簡単に助成金申請書を作成することができるなど、煩わしい申請業務の効率化を図ることができます。
また、「労務コンプライアンス調査システム」は、IPOやM＆Aでの労務調査（労務DD）で、インタビューから報告書作成までを一貫して行うことができるプロ向けのシステムです。これらを活用することで、より一層の業務効率化を図り、新サービスへの取り組みを促進させていくことができます。
皆さまにおかれましては、ご多忙のことと存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたく存じ上げます。
【プログラム】
第１部　IPO労務と労務コンプライアンス調査システムの活用
・IPO労務の概要と主要論点
・IPO労務調査の進め方
・労務コンプライアンス調査システムの活用
第２部　業務のクラウド化による具体的な事例とメリットをご紹介
煩雑で抜け漏れが許されない助成金の申請業務。
敢えてクラウド化する必要があるのか？進捗管理や期日管理の負担が軽減されたりするのか？
そんな疑問に助成金クラウドを導入された150を超える社労士事務所様の実際の活用事例、享受いただける導入メリットのご紹介を通じお答えします。
※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
【みらい経営者ONLINE　人事労務 関連記事】
DXの目的を考える
「DX」：「D」と「X」どっちが大事?