Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年11月11日開催セミナーを録画したものです。

本セミナーでは、投資契約・株主間契約について、主として提携を目的とするスタートアップ投資を題材として、デュー・ディリジェンスから契約交渉、投資実行に至るプロセスの現場で活用できる知識・ノウハウを、実例やサンプル条項も交えて解説します。また、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も幅広く取り上げ、これらの論点に対する実務における実践的な対処法をご紹介することも目的にしています。
近年、エグジット時のキャピタル・ゲインの獲得のみならず、スタートアップ企業とのシナジーの実現や技術・ノウハウの習得、共同開発などの提携を主眼とするスタートアップ投資も多くみられるようになっています。このようなスタートアップ投資では投資契約、株主間契約及び事業・業務提携契約がパッケージで交渉される点に特徴があることから、各契約の基本的な構造や契約間の関係の理解、さらには、企業間の資本業務提携に応用する知識・ノウハウを学ぶことができます。
一方で、スタートアップ投資・提携に関する契約には、スタートアップ企業の特性を踏まえた特有の対処や仕組みが少なからず存在することから、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も十分理解し、意外な「落とし穴」に足をすくわれないようにすることが投資・提携を成功させるポイントとなります。

・本セミナーは2021年11月16日開催セミナーを録画したものです。

近時、携帯電話を含む通信業界を巡っては、料金の値下げや通信市場の適正化に向けた政策が矢継ぎ早に打ち出されています。例えば、令和元年電気通信事業法改正により、通信料金と端末代金の完全分離や、行き過ぎた期間拘束の是正等が制度化されたことを皮切りに、「頭金」とはじめとする広告表示の是正、既往契約の早期解消、販売代理店の枠組みの見直し、固定通信と携帯電話のセット割引の検証、接続料や卸料金の更なる値下げ、電波の再割当て制度の検討等、様々な施策が進められています。
他方で、上記のような規制強化のみならず、総務省は、全国・ローカル5Gの推進や次世代通信規格であるBeyond 5G（6G）の実現に向けた未来志向の検討も積極的に進めています。5G・6G時代においては、従来のBtoCやBtoBのビジネスモデルではなく、BtoBtoXモデルへの転換が始まっており、通信事業者と他産業分野（モビリティ、医療、製造、建設、スポーツ、エンタメ、観光、農林水産、防災、防犯等）の事業者が連携することで、いかに新産業を共創するかが重要となっています。したがって、伝統的な通信事業者のみならず、5G・6Gビジネスを検討する全ての事業者において、通信関連の規制を理解し、適切な法務対策を講じることが急務になっています。
本セミナーでは、総務省出向経験がある講師が、電気通信事業法や電波法といった難解な通信関連法令を基礎から解きほぐすとともに、通信料金値下げや5G・6Gに関わる最新政策動向、国際潮流を分かり易く解説いたします。

・本セミナーは2021年11月17日開催セミナーを録画したものです。

企業における経営戦略立案においては、M&A、投資による資本参加、新規事業の立ち上げ、不採算事業の事業売却、資本提携解消、倒産手続等の方法によるリストラクチャリングなどが検討されます。労働法令は通常、人事・労務部門において所管されますが、経営戦略立案の場面においても「コスト」と「リスク」に大きな影響を与えるため、押さえるべき重要な考慮要素となります。
本セミナーでは、主に経営戦略立案における「コスト」や「リスク」の観点から労働法令を整理し、M&Aやリストラクチャリングにおける具体的な場面を設定しつつ、それぞれの場面で人事・労務の観点で取りうる選択肢や検討が必要となるポイントを解説します。
※本セミナーは、企業で経営企画、事業戦略業務に従事する方の他、M&A、リストラクチャリング案件において人事・労務に関する論点を検討する業務に従事されている法務部門、人事・労務部門の方を主なターゲットとしております。

・本セミナーは2021年11月18日開催セミナーを録画したものです。

近年一般企業や不動産ファンド（企業等）において、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）への配慮が加速しています。特に、2015年に国連サミットにおいて、SDGsが公表され、同年パリ協定が締結されてからは、日本においてもESG投資が急激に伸び、GPIF等の機関投資家、金融機関、監査法人においても、企業に対してESGの配慮を強く求めるようになりました。このような環境下、企業内においてCRE戦略を実践する不動産のプロもESGのリテラシーを持って、その配慮することを求められています。
具体例としては、E（環境面）において、保有不動産において省エネや再生エネルギーの使用、CASBEEなどの総合環境認証を受けることや、S（社会面）において、健康・安全・快適性のあるファシリティマネジメント（FM）を行うこと等が挙げられます。

・本セミナーは2021年11月22日開催セミナーを録画したものです。

日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。

・本セミナーは2021年11月25日開催セミナーを録画したものです。

中国の先端技術分野等における台頭を背景に、米国、欧州、日本などの主要国において、いわゆる経済安全保障の観点からの輸出入規制、投資規制の強化、半導体分野等における国内産業基盤の強靭化といった政策が相次いで打ち出されています。
また、米国バイデン政権は、ウイグル人権問題やミャンマーにおける国軍の政権掌握等を受けて、人権の観点からの規制・制裁を強化しており、欧州等でもこれに追随する動きが見られます。
経済安全保障と人権の観点からの規制・制裁は、目的は異なるものの、その具体的内容は相互に重なる部分も多く、違反した場合には多額の制裁金やレピュテーションへの影響など、企業の存亡にもかかわるリスクとなり得る点でも共通します。
本セミナーでは、経済安全保障と人権をめぐる規制・制裁の基本と主要国の動きを紹介し、講師が直近で取り扱った実例も踏まえつつ、実務上の対応ポイントについて解説致します。

・本セミナーは2021年11月25日開催セミナーを録画したものです。

オルタナティブ投資へ投資家資金が向かい続けている中、ケイマン・ファンドはグローバルで“ゴールデン・スタンダード”としてファンド・マネージャーおよび投資家の共通言語となっており、日本においても海外投資家をターゲットとするファンドや海外投資を主目的とするファンドを組成する際の第一選択肢となっております。
今回のセミナーにおいては、オフショア系法律事務所唯一の日本法有資格者パートナー弁護士がケイマン・ファンドを扱うDay1ファンド・マネージャー、インハウス・カウンセルまたは外部弁護士が知るべき事項について解説いたします。

・本セミナーは2021年12月3日開催セミナーを録画したものです。

契約書のサンプル集は世に多数存在しますが、それを使ってどのように取引相手と交渉し、納得ゆく合意にたどり着くかについては、サンプル集では論じられておらず、手探りで実務にあたられている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ハーバードロースクールを卒業した講師が、いわゆる「ハーバード流交渉術」の考え方に基づき、準備段階から合意形成に至るまでの契約書交渉の重要ポイントを解説します。特に、参加者の皆様が理論的なフレームワークを実際の交渉にすぐに応用できるよう、具体的な事例やテクニックを多数ご紹介します。なお、本セミナーの内容は英文契約書の交渉にもご活用いただけますが、セミナーでご紹介する契約書の条項例は日本語のものを用います。

・本セミナーは2021年12月10日開催セミナーを録画したものです。

2021年はビットコインはじめ暗号資産マーケットが活況を呈するとともに、NFT（Non Fungible Token）を活用したデジタルアートなど、ブロックチェーンサービスは知的財産の領域にまで広く浸透してきました。NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でも「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」が設置され、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）に対する法規制の枠組みが検討されており、今後の規制動向が注目されます。
本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

・本セミナーは2021年12月13日開催セミナーを録画したものです。

この講座は、長年ご好評をいただいている「英文契約入門講座」＝「基本表現マスター講座」の実践編として、企画いたしました。
この講座では、英文契約書の交渉で必ず最後まで残る重要論点である、①国際英文契約では必須重要論点の「準拠法・裁判管轄」、②お金・法的責任に関わる重要論点の「保証・免責補償・責任制限条項」に焦点を絞り、交渉で押さえるべき基準について、講師の４０年以上　に亘る英文契約交渉のノウハウをお伝えします。
さらに、③国際英文交渉を最大限効率化する「タームシート」の活用、④対価交渉の画期的な新しい手法（事業譲渡契約を例に）についても、公開セミナーでは初めて秘訣をお話しいたします。
初学者にも分かりやすく説明しますので、管理者、法務・知財、事業部門、開発部門、企画部門の方はもちろん、入門者の皆さんも歓迎いたします。