Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年9月17日開催セミナーを録画したものです。

企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用（特に第三者提供）について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、2021年8月2日公表のGLとパブコメ回答を含む最新情報に基づいて解説します。

・本セミナーは2021年9月21日開催セミナーを録画したものです。


2021年8月30日、マネロン・テロ対策に関する国際的な政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)は、日本に対する相互審査報告書を公表し、日本は実質不合格とされる「重点フォローアップ」対象国とされました。5年後のフォローアップ審査までに3回もの報告書の提出が求められ、法令やガイドラインの整備及びマネロン・テロ対策の有効性の向上という二局面について、相互審査報告書で「優先的に取り組むべき課題」として指摘された諸事項を中心に、今後、急ピッチで規制強化と実務対応の向上が求められることとなります。
相互審査報告書の公表日当日、財務省は今後3年間の行動計画を公表しました。金融庁は、マネロン・テロ対策に関するガイドラインで「対応が求められる事項」に対する対応の完了＜期限＞を「2024年3月」と設定し、所管の事業者に対し、それまでに態勢を整備するよう要請済です。相互審査報告書では、金融庁所管の事業者「以外」に対しても数々の課題が提示され、更にはNPOのマネロン・テロ資金供与への悪意防止に関しても、日本の態勢不備が厳しく指摘されています。
顧客の「本人確認」を中核とした犯罪収益移転防止法上の各種義務(顧客の本人特定事項の確認、取引目的の確認、実質的支配者の確認、記録保存義務、「疑わしい取引」の届出を行う義務等)は、法改正等を経て順次その対象事業者を拡大し、現在、金融機関に限らず、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱業者、バーチャルオフィスやレンタルオフィス等、実に幅広い事業者が規制対象とされています。
本セミナーでは、FATF相互審査の結果も踏まえ、幅広い事業者において遵守すべき本人確認を含む各種義務の概要を解説するとともに、オンラインで完結する本人確認の手法として注目を集めるeKYCの活用や、今後数年間の間に取り組むべき実務上の留意事項を解説致します。

・本セミナーは2021年9月21日開催セミナーを録画したものです。

2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)及び投資家と企業の対話ガイドラインが改訂されました。今般の改訂では、企業におけるサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、企業におけるサステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定や、サステナビリティに関する委員会の設置等の体制整備に関する内容等が盛り込まれています。また、TCFDを含むサステナビリティ情報開示の充実に関する内容もあわせて盛り込まれており、2020年3月に改訂されたスチュワードシップ・コード(Sコード)において、機関投資家においてもサステナビリティの考慮の重要性が強調されたことを踏まえ、サステナビリティ情報開示を通じて機関投資家との間の対話を充実させていくことも、重要な課題となっています。
本セミナーでは、金融庁において両コードの改訂を担当し、また、機関投資家においてESG投資の実務を担当していた経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえつつ、CGコード改訂に対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な視点を整理しつつ、各課題への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。

・本セミナーは2021年9月22日開催セミナーを録画したものです。

新型コロナ（COVID-19）の影響で、外部環境は激変していますが、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関は、どんどん増えています。一方、ステートメントを作成しても、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、先に進めなくなってしまい、ステートメントが形骸化している事例も激増しています。また、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。
RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。
本セミナーでは、新型コロナの影響を分析した上で、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。

・本セミナーは2021年9月22日開催セミナーを録画したものです。

M&Aのトラブル事例では、M&A実務に通じた担当者の方から、「この点に争いが生じるとは思わなかった」、「あれだけ一生懸命に交渉した契約条件がこのように解釈され驚いた」という声を聞くことがあります。M&A取引に際していかなる点で紛争が生じ、更には訴訟に発展しているのかを理解しておくことは、適切な実務対応によりM&A案件を成功に導く上で重要です。また、M&A契約に関する裁判例や紛争事例の帰趨を踏まえることで、明確な根拠をもって契約条項の重要度や交渉時の妥結ポイントを判断できることになります。近時では、企業担当者の方も、実務に生かせる事例分析を通じてM&Aに関するスキルアップに取り組んでいるケースが多いように見受けられます。
当講座では、株式譲渡の事例を中心に、裁判例・紛争事案をベースとする設例により、実務に潜むリスクや担当者として押さえておくべき契約条項の考え方等を解説し、売主・買主双方の立場から、M&A取引の各場面における実践的ポイントを分かりやすく指摘します。

・本セミナーは2021年9月22日開催セミナーを録画したものです。

8月20日に中国で個人情報保護法が制定され、11月1日から施行されます。中国現地法人に直接適用があるほか、中国国外から個人情報を処理する日本本社にも適用があり、対応が必要となります。
近時、急速な経済発展と国力の強化に伴い、「中国ビジネス」の在り方には大きな変化が生じています。2017年6月のサイバーセキュリティ法、2020年9月のデータセキュリティ法施行に続く情報保護法制の整備、さらには、米中対立への対抗として出された一連の保護法制など、日本企業としてこれまでとは異なったレベルで中国法制への対応が必要となってきております。
当講座では、個人情報保護法の背景となる関連法制の説明から解きほぐし、実務的な対応についても、具体例を交えて検討します。（特典として、受講者には個人情報保護法の和訳および英訳を無料配布致します）また、その他のホットなトピックについても、質疑応答交えて対応させていただきます。

・本セミナーは2021年9月28日開催セミナーを録画したものです。

M&Aにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるDCF法に焦点を当てて解説します。本セミナーでは、講義形式によってDCF法の全体的な評価プロセスを説明し、次に各プロセスで掌握すべき基本的な考え方、ロジック、評価上の要点を解り易く解説します。
また、エクセルによる計算事例を通して評価計算を具体的に示し、DCF評価の理解度を高め、DCF法による評価計算能力の向上を計ります。

・本セミナーは2021年9月29日開催セミナーを録画したものです。

本セミナーは、個人情報保護法のうち企業に適用される部分について、企業実務にとって必要な情報を体系的に整理して解説するものです。令和2年改正の内容にフォーカスして解説するものではなく、個人情報保護法の全体像を実務に即して解説するものです。
各項目の解説に当たっては、良く問題となる場面（名刺交換、グループ間のデータ共有、データの取扱いの委託、クラウドの利用、顧客からの同意の取得、サイバーアタックへの対応、海外へのデータ移転）にも触れながら、実務の現場で役に立つ情報を提供します。

・本セミナーは2021年10月4日開催セミナーを録画したものです。

DXの推進や長引くコロナ禍などを契機として、事業の見直しを進められる中で、M&Aを実施されるケースが増えています。M&Aの目的や手法は様々ですが、相手企業（投資先）の株式や事業をただちにすべて取得するのではなく、投資先に対する一定の出資を通じて、関係者の企業価値向上を図る事例も多数見られます。
本セミナーでは、事業会社が投資をされる場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、株主間の権利関係を定める「株主間契約」を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。
これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他のM&A案件における契約の作成・検討にも応用できるため、配布予定の「出資契約」のサンプルや、具体的な主要条項例も示しつつ、M&Aに関する契約の基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。

・本セミナーは2021年10月5日開催セミナーを録画したものです。

【計算は簡単、だが読み方が難しい】M&Aの評価で用いられるDCF法、倍率法の「計算」は、四則計算であり平易なものです。しかし、評価前提の置き方、計算値の含意、そして計算結果の投資判断への活かし方を含めた「バリュエーション（評価）」は、対象事業、経営方針、市場環境等の対象全体の理解なしには難しいことが多いといえます。
【DCF法は事業計画の扱い方が課題に】また、DCF法は、割引率に関心が向きがちですが、前提となる事業計画の影響度が大きい手法です。そうしたなか、M&Aの現場では、「売手目線満載」の事業計画の扱い方に悩まれるケースは少なくありません。
【M&Aバリュエーションの実務の要所を整理】本セミナーは、最近の評価実務の視点から、①M&Aで用いられる評価手法、留意点を概観し、②DCF法の基本と割引率の考え方、③DCF法において課題となる事業計画の見方のポイント、④各評価手法による結果の読み方を確認し、買収検討時の評価実務の課題と対策を整理します。