Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年2月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書（秘密保持契約）の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。

・本セミナーは2021年2月17日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、GKTKスキームやTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって実施できる現物GKTKスキーム（適格特例投資家限定事業）が創設され、具体的な利用案件も増えてきています。また、近時、上場企業による参入も増え、増々注目を集めている不動産クラウドファンディングにおいても、無期限型のオープンエンドファンドや倒産隔離されたSPCを活用したファンドや、外部のポイント会員組織と提携をする事例なども登場しており、今後も多くのプレイヤーや個人投資家が参加し、様々なファンドが組成・募集されることが予想されます。さらには、2020年5月に施行された金融商品取引法に基づくいわゆるセキュリティトークンを活用する不動産ファンドの発行事例など、セキュリティトークンを活用した新たなビジネス・スキームも検討されています。

・本セミナーは2021年4月19日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）により自社のビジネス変革・競争力向上を図るにあたり、システム開発・ソフトウェアライセンス契約は必須ですが、複雑な取引内容や技術への理解が要求され、実質的な交渉ポイントが見えづらく、実態に合わない契約が締結され、紛争に繋がる例が少なくありません。
そこで、本セミナーでは、近時、IPAが公表した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の内容も踏まえて、システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応の勘所につき、実務上の交渉ポイント・紛争対応・紛争予防のためのアクションプランを中心に、具体的に解説します。

・本セミナーは2021年2月8日開催セミナーを録画したものです。

アジア諸国のうち、ベトナムは、新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであり、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在ますます注目されている国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在歴7年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。
後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。

・本セミナーは2021年3月22日開催セミナーを録画したものです。


ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観したうえで、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

・本セミナーは2021年7月21日開催セミナーを録画したものです。

国際売買契約（物品の輸出入取引）は、国際取引・海外進出の最も基礎的な形態であり、それらの経験が乏しい企業であっても比較的取り組みやすいといえます。
しかし、国際売買には、国内の売買と比べて、①取引完了までに長距離の輸送や長い時間を要するため、不測の事態が生じる可能性が高い、②取引の相手方が商慣習も法制度も異なる国に所在しているため、紛争が発生した場合、話合いや訴訟による解決が困難であるといったリスクがあります。
そこで、本セミナーでは、国際売買契約の重要論点について、①主要国（英国・米国・日本・ウィーン売買条約）の法制度、②10の具体的な設例、③英文売買契約書の条項例を通じ、上記リスクへの対処法を解説します。
なお、近時のインコタームズ改訂や民法改正についても適宜解説します。

・本セミナーは2021年7月26日開催セミナーを録画したものです。


会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から　解説いたします。
加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。

・本セミナーは2021年7月27日開催セミナーを録画したものです。

国際化の一層の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
本セミナーでは、一部上場国際企業で長年法務部長の職にあり、その後、有名翻訳学校で英文契約書の読み方・書き方の講師、日本貿易振興機構、商工会議所等で英文契約実務講義のレギュラー出演の実績を有する講師が、「一般英語」と違う「法律英語」、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉で役立つ実務知識を、短時間で身に付けられるように、詳細で分かり易い書下ろしテキストを用いて解説致します。なお、参考資料として、商品売買契約、秘密保持契約、ディストリビューター契約の英文及び同全文翻訳テキストを提供いたします。

・本セミナーは2021年7月27日開催セミナーを録画したものです。


機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や、海外法に基づくリミテッド·パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。投資家によるガバナンス準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。
ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。
本セミナーでは、投資事業有限責任組合契約やリミテッド·パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。

・本セミナーは2021年7月28日開催セミナーを録画したものです。

2021年6月4日、欧州委員会よりSCCの改定版(最終版)が公表されました。現在のSCCは9月27日には新たに利用することができなくなり、締結済みのSCCについても2022年12月27日を以て効力を失うため、SCCを利用する全ての企業において対応が必要です。
本セミナーでは、改定版SCCの契約条項を解説するとともに、利用方法、契約への補充方法といった実務対応について解説します。契約条項は、実務で特に利用の多いModule 1とModule 2について切り分けたものを配布して、1条ずつ解説します。