■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
企業間での協業を行う際、企業が完全に一体化する合併や全株式取得と異なり、必要な範囲に限定して協業を行う手段として、合弁会社（ジョイントベンチャー、「JV」）設立又は業務提携が活用されています。両者は部分的な協業の実現という点で共通しますが、業務提携の際には公正取引委員会等の競争法当局に対する事前届出は不要であるのに対し、JV設立の際には事前届出が必要になる場合もあるなど、競争法上の手続には差があります。特に、JV設立の場合、日本において届出が不要な場合でも、当該JVが事業活動を行わない外国において届出が必要となる場合があることは、見落とされがちな注意点です。他方、JV設立及び業務提携に共通する競争法上の検討事項もあります。例えば、特に競争事業者間での協業の場合には、不当な取引制限に繋がるおそれがないかを検討する必要があり、また、スタートアップと大企業の協業の場合には、優越的地位の濫用等の観点からも検討が必要になります。さらに、JV設立及び業務提携の検討過程においては、情報交換が競争法上の問題になり得るため、実務に即した情報交換のルール作りをすることが重要なポイントとなります。
JV設立に当たって届出が必要となる場合、クリアランスが得られるまではJVの設立ができなくなり、スケジュールにも 大きな影響が生じます。また、競争法違反があれば、警告や高額の制裁金の対象となることもあります。
本セミナーでは、JV設立時及び業務提携時に検討すべきポイントを、実際の事例を紹介しながら分かりやすく解説します。
セキュリティ・トークン・オファリングの重要論点とビジネスへの活用
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近年のブロックチェーン技術の広まり及びこれを受けた金融商品取引法の改正により、セキュリティ・トークンを活用した資金調達の検討が活発に行われています。本セミナーでは、セキュリティ・トークンの基本から、日本における実例、今後のビジネスへ活用に向けて押さえておくべき論点について、証券発行・不動産の双方の分野に精通する講師が分かりやすく解説します。
セキュリティ・トークン・オファリングは、日本においてまだ完全な実用化には至っていませんが、不動産セキュリティ・トークンの公募案件は複数実施されており、今後の本格的なビジネス活用に向けて日々議論が積み重ねられています。
本セミナーでは、不動産STOを中心に、法的な観点からの論点に加えて、講師の経験を踏まえ、セキュリティ・トークンの活用に向けたビジネス的な観点からのニーズにも即して解説を行います。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）の摘発が活発に行っており、独禁法改正により、令和２年１２月以降、カルテル等の独禁法違反行為に対する金銭的な制裁を課す課徴金制度は大幅に強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。
カルテルの未然予防に向けたコンプライアンスにおいては、同業他社との不必要な接触を原則禁止し、合理的必要性がある場合でも事前承認・事後報告等を必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。また、独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。
さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。
ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）のスタートアップ投資法務
■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
近年におけるスタートアップ企業への投資の顕著な増加は、事業会社が主役に躍り出ていることが大きな要因であるといえます。スタートアップ企業は、時代のニーズを先取りしつつ、ヘルスケアや、FinTech、AI、IoTなどに限らず、多くのビジネス領域において数々の新規テクノロジーや斬新な発想を生み出しながら目覚ましい革新をもたらしています。他方、事業会社は、自社の従来の研究開発だけではこの動きにキャッチアップできない危機感もあって、これらスタートアップ企業に対し、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）などを通じて投資しつつ各種提携等を同時に行うケースも目立って増えてきています。
ところが、投資契約、株主間契約、各種提携契約の各規定への理解が表層的であることに無自覚であるがゆえに、定型的なように一見思える文言の羅列・組み合わせをなんとなくそのまま受け入れてしまった結果、実際のエグジットの場面に至って、各条項がうまく機能しなかったり矛盾が表面化したりする問題が、残念ながら少なくない案件において起きてしまっています。また、事業会社は、スタートアップ投資において、投資によるキャピタルゲイン以上に各種提携による成果をより重視することが多いですが、提携契約を交渉段階であまり精査せず抽象的で漠然とした内容のまま締結したがために、結果、肝心の権利が確保できない、対象会社が思ったように動いてくれないなどで、提携の果実が得られない事象もよく起こっています。
本セミナーでは、数多くのスタートアップ投資案件を事業会社を含む投資側・スタートアップ側の双方で取り扱っている講師が、スタートアップ投資契約及び提携契約において、何が急所なのかを明確にしながら、実務で各条項をいかに実効的に機能させるかの観点から一歩踏み込んで解説いたします。
信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで
本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
信託受益権化した不動産の売買等を業として行う場合、通常の不動産会社では取り扱うことが出来ず、金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、信託実務や信託受益権に関する業務運営の知識や経験がある人材の確保・適正配置や、法に準拠した社内態勢の構築が必要不可欠となっています。さらに、登録後、適正に業務を遂行するため、継続して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更届を提出するなど、手続きが必要です）。
本セミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスを立ち上げることを予定されている経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業を登録済みの企業で、新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に、信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と、第二種金融商品取引業者が遵守すべき金融商品取引法等の関連法令の考え方、監督官庁の動向などの「実務」を実践的に解説します。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に向け各種ガイドラインも整備されました。本セミナーでは，個人情報の利活用のための規約のドラフティングの指示を受けた法務担当者の視点から，改正事項を含む個人情報保護法の典型的な検討項目を整理していきます。当初の規約制定後のビジネスモデルの変更に応じた，規約の修正や本人同意の再取得についても検討します。（以下の内容は，一部変更されることがあります。）
【15の事例で実践ノウハウを解説】事業会社のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）投資実務
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
近時、多くの日本企業が、コロナ禍の中での新しい事業機会を逃さないように最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、既存の事業とのシナジーを実現するために、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）用の子会社やファンドを作り、国内外でベンチャー投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。当セミナーでは、CVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、15のケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。対象とする事案は国内の投資案件に加えて、米国等海外でのCVC投資案件等も広くカバーする予定です。特に近時米国で問題となっているCFIUS（国防上の投資規制）がどのようにCVC投資に影響を及ぼしてきているのかについても解説します。
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■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
近時の国内金融機関・事業会社によるプライベートエクイティ投資の広がりから、英領ケイマン諸島等の外国籍リミテッドパートナーシップへの投資への関心が高まっています。また、海外投資家からの出資受入れのために、国内のファンド運用者が外国籍リミテッドパートナーシップを利用するケースも増加しています。
しかしながら、外国籍リミテッドパートナーシップへの投資又は組成にあたっては、日本において主に用いられる投資事業有限責任組合との違いを理解する必要があり、その際に適用される国内の金融規制についても留意を要します。また、契約書類が大部に及ぶことから、契約内容の把握のためには、条項毎にポイントを押さえた分析・検討が必要になります。
本セミナーでは、金融庁において金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務制度）改正の立案担当、経済産業省「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の作成関与、オフショア法律事務所での研修にてケイマン籍リミテッドパートナーシップの実務に従事した経験を持つ弁護士が、外国籍リミテッドパートナーシップ契約の特徴及びその組成・投資に係る留意点を解説します。
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米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、法制度を武器にした制裁の応酬が続いています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定してきましたが、近時「反外国制裁法」を制定し、広く中国の対抗措置を許容するに至っています。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況といえます。
そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。
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株主総会対応は、企業実務にとって重要な実務の一つです。したがって、株主総会運営の直接担当部署である総務部以外でも、多くの部門が関わりをもって対応します。
他方で、企業実務家にとって、株主総会実務に傾斜する余り、そもそも株主総会の法的位置づけから、株主総会関連の重要な会社法や法務省令の規定内容、更には株主総会議事録関連まで、法的内容やその立法趣旨を十分に理解しないままに実務を行っている例も見受けられます。
そこで、本セミナーでは、長年企業実務を実践してきた講師から、株主総会関連の法令を確認するとともに、ハイブリッド型の開催等の最新動向も紹介しつつ、株主総会議事録の作成も含め押さえるべき実務対応を解説致します。総務部をはじめ、何らかの形で株主総会にかかわるコーポレート部門や子会社管理を行う部門の方々にとって、基礎から応用まで確認するのに最適な内容となっています。