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金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。
■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
我が国の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や、令和元年改正会社法において、一定の会社に社外取締役の選任義務化が規定された中で、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重要な課題となっています。また、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞでは取締役会全体の実効性に関して自己評価を行うべきとしており、令和３年６月の改訂ｺｰﾄﾞでは、更に内容が深化しています。
取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対して、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱いなど、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々に法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証することが大切です。
そこで、本セミナーでは、企業実務経験が豊富な会社法を専門としている講師から、取締役会の運営・評価の仕方から議事録記載の注意点について、基礎から応用的な内容まで、法と実務の両面から解説いたします。取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある取締役・監査役・監査（等）委員の方、更には、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容です。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
近時、ベンチャー・キャピタル・ファンドを組成し、スタートアップ企業や中小企業に投資するニーズが増えており、緊急事態宣言が終了した現在、余剰資金を先進的な事業や研究開発を行うベンチャー企業等に投資する事例が徐々に盛り上がってくることが予想されます。しかし、他方で、この分野は、需要に比べて対応できる実務家が少なく、また、平成27年金商法改正もあり、法律上の規制態様は益々複雑化をしてきています。
そこで、本講義では、金融規制に必ずしも精通していない方でも、このような適格機関投資家特例業務によるファンド組成を遺漏なく進めることができることを目指して、これにかかる全般の規制、LPSその他組合契約の建付けの決め方、スケジュール、関連書類の作成全般などを、やさしく解説し、単独で実務を担っていけるようになることを目指します。
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2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。
2017年に施行されたサイバーセキュリティ法、2021年9月1日に施行されたデータセキュリティ法とあいまって、ネットワーク、個人情報を含むデータの取扱い、セキュリティに関する立法が揃ったといえる一方、これら各法律の施行後も、これらを具体化した下位法令やガイドラインが未だに出そろっていないこともあり、実務上どこまで対応できて、どこから対応することが難しいのか、また、どこまで対応しなければならないのか、といった点が見えにくく、事業者としての予測可能性が十分でないことも事実です。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは中国個人情報保護法の内容を概説することを主眼としつつも、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項、ポイントを解説します。
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我が国において敵対的買収事案が劇的に増加するなか、買収防衛策についての裁判例がここ数年で数多く出現するとともに、買収防衛策についての議論も著しく進展している。上場会社において、これらを踏まえて敵対的買収に対する備えを行っておくことの重要性がさらに高まっている。
本講義では、買収防衛策に関する近時の裁判例や議論を紹介しつつ、上場会社における平時の備えや有事の対応について、実際の買収防衛対応の現場で対応に当たっている講師の経験を交えながら、解説を行うこととする。
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発電事業やインフラ事業などにおいて、特定のプロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。脱炭素社会の実現やESG投融資への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーを用いた発電事業において実績が積み上がっており、既存案件のセカンダリー取引やそのファイナンスといった取引形態の多様化も見られます。
本セミナーでは、豊富な実績を有する講師が、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分担や契約実務のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、発電事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について解説します。
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誹謗中傷や著作権侵害をはじめとするネット上の権利侵害は、ネット上のサービスの多様化やユーザ層の拡大により、企業経営にとってますますリスク要因となっています。
放置すると、SNS等でデマと結びつく形で炎上したり、クチコミでのネガティブ投稿がさらなるネガティブ投稿を招いてしまう場合もあり、迅速かつ適切な対応が必要です。
この度、ネット上の権利侵害の削除や発信者情報開示手続を定めるプロバイダ責任制限法の改正法が2021年4月21日に成立し、2022年秋までに施行されます。そこでは、発信者情報開示請求について新しい裁判手続が創設されるなど、より実効的かつ迅速な手続を取ることが期待されます。
当セミナーでは、企業がネット上の権利侵害を受けた場合の対応や、改正法下での手続の進め方について、実践的な観点から解説いたします。
《令和２年９月改定》副業・兼業に関する社内規程整備と副業人材活用の実務上の留意点
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平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）の策定とモデル就業規則の改定が行われ、その後、令和２年９月１日には、労働時間管理の在り方の明確化や簡便な管理方法等を示すため、副業・兼業ガイドラインの改定が行われました。
副業・兼業を行うことは、裁判例上原則として従業員の自由とされていますが、この点を明確に認識している企業は未だ少ない状況です。他方、昨今、副業・兼業を希望する人は増加し、企業に不許可とされることを恐れ隠れた副業・兼業を行う人も多く、企業としては、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する社内規程を整備し制度構築をしておくことが重要となっています。
また、専門人材等の活用の観点から、他社の人材を副業として業務委託契約の形式で受け入れるといった企業も増加しており、その場合には、令和３年３月に公表された、いわゆる「フリーランスガイドライン」を遵守する必要があります。
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企業内弁護士の増加に伴い、法務部門の体制が年々充実化していますが、他方でビジネスのグローバル化により法務部門に求められる情報の範囲が拡大していること、頻繁な法令改正や運用の変更等法制度自体も複雑化していることから、これらに対応するため、企業内法務部門における効率的な知識・ノウハウ共有への意識は年々高まっています。
しかしながら、ナレッジ・マネジメントと一言で言っても会社規模や領域によってニーズは異なり、具体的に何から始めるべきか疑問をお持ちの方も多いかと思います。
本セミナーでは、ナレッジ・マネジメントの基本的な考え方を紹介すると共に、実践的なノウハウ管理・共有方法に関する具体例を交えながら法務部門のナレッジ・マネジメントについて解説します。
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これまで政府主導で進められてきた宇宙開発は、政府による民間委託の流れを受け、民間主導のビジネスになりつつあります。また、宇宙ビジネスは、幅広い分野の事業者にとってもサプライチェーンやツールとして大きなビジネスチャンスとなってきており、異業種からの新規参入も増えています。他方で、異業種から参入する際には、「宇宙ビジネス業界の動向がわからない」「法制度や契約書の内容がよくわからない」といったお悩みもよく耳にします。
そこで本セミナーでは、宇宙ビジネスの最新動向についてご紹介するとともに、宇宙ビジネスを取り巻く法環境についてご紹介致します。