■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
最近の世界の潮流から、日本企業の担当者や事業計画を作成・承認する役員・関連部署にとって国際通商法務の知識を有することは必須となっています。特に、米中貿易戦争はまだ始まったばかりで、新冷戦時代の始まりといえ、その今後の動向を十分踏まえたビジネス・法務戦略を立てないと、自社に致命的な損失をもたらす可能性があります。
そこで、本セミナーでは、これまでこの分野で数多くの企業に助言した講師がその経験に基づき、担当者が知っておくべき国際通商法務やその最新の動向、それを踏まえたビジネス・法務戦略などを解説致します。また、今回は質疑応答の時間を多めにとり、個別の質問にもできる限りお答えします。
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ESG投資・SGDs・脱炭素の要請でコンプライアンスの要請が高まっているが、今年7月の三菱電機の検査不正事件は「コンプライアンスの機能不全」を明るみに出した。従前の手垢のついたコンプライアンスの限界を感じ、「インテグリティ」を導入する企業も多い。しかし、インテグリティの内実や倫理・道徳との違いはあまり認識されていない。
そこで、本セミナーでは、インテグリティの第一人者である国際弁護士が、インテグリティ理論が個人及び組織にどのように作用するか等につき、精緻な理論と多くの企業研修の経験を踏まえて丁寧に解説する。
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企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用（特に第三者提供）について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、2021年９月公表の委員会QA改訂を含む最新情報に基づいて解説します。
■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
米中の覇権争いを背景に、貿易管理を含む経済安全保障の重要性が増している。2021年10月に発足した岸田新内閣では新たに経済安全保障担当大臣が置かれるなど、経済安全保障の取組を強化・推進している。
本セミナーでは、経済産業省で貿易管理及び経済安全保障政策に従事した弁護士が、法的な視点と実務的な視点を交えて、日米中の貿易管理について解説する。また、近時、諸外国で人権の観点からの貿易管理が進展しているところ、主要国の貿易管理制度を人権の観点から横串をさして解説する。
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本セミナーでは、M&Aを成功させるためには、競合事業者間のM&Aに限らず、避けて通れなくなっている競争法の規制・リスクへの対応について、M&Aの実務担当者・法務担当者向けに、基本的な理解からM&Aの様々な段階における実務上の重要論点と対応策、M&A契約の交渉における留意点まで、M&A及び競争法の両プラクティスに精通した講師が、具体例やFAQを用いてわかりやすく解説します。
近時、経営統合や事業カーブアウト案件を中心にM&Aが増加している中、特に競合する事業者間のM&Aの場合には、M&Aのプロセスにおける情報交換や共同行為には制限がかかること（いわゆる、競争法上のガンジャンピング規制）への認知も高まってきているところです。しかしながら、「ガンジャンピング」の正確な理解は実務上十分に浸透しているとはいえず、M&Aの様々な場面において、担当者が対応に悩まれているケースも少なくありません。例えば、競合事業者間で交換ができる情報と禁止される情報の区別やM&Aの当事者間で許容される共同行為の範囲は、M&Aの各ステージにおいて異なってきます。また、このような競争法の規制は、M&Aの当事者間に「競合関係がない」場合にも問題になり得ることも見逃せない「落とし穴」といえます。
競争法違反はM&Aの成否のみならずM&Aの当時者自体にも深刻なインパクトを生じる可能性があり、実際に競争当局から警告や制裁がなされた事例もあります。このため、M&Aにおける競争法規制の目的・対象という基礎から積み上げて、実務上、M&Aプロセスのどこで問題が生じ、どのように対処するかという実践的な知識と理解をM&Aの実務担当者・法務担当者が身に着けることが、M&Aを成功に導く重要なポイントになるといえます。
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2021年は、「NFT」（Non-Fungible Token）が、世界的に大きな注目を集め、IT企業を始め、著名アーティスト、放送局、出版社、スポーツ関連企業等の大手企業がNFT事業を立ち上げる等、「NFT元年」ともいうべき年となりました。
「今後に向けてNFTビジネスの概要を把握したい」とお考えの方、「すでにNFT事業を具体的に検討している」という方のために、本セミナーでは、NFTの基礎を改めて確認して2021年の動きを総括するとともに、最新のNFTビジネスを国内外から幅広く収集し、法的課題と解決方法の実務的な指針を示します。
企業のガバナンス・コンプライアンスにおける税務リスクへの対応
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
近年、企業においては税務ガバナンス・コンプライアンスの重要性が強調されるようになっています。この問題は、国税庁が2016年6月に公表した事務運営指針、さらには移転価格の文書化を中心とする国際課税の文脈でよく取り上げられていますが、課税当局の思惑・制度設計を離れた場合に、企業においていつ何を検討すべきであるかという実務的整理が十分になされているとまでは言い難い状況です。また、こうした議論は、国内外を問わず、企業に発生する税務リスクにどう対処するかという観点から検討されるべきものですが、ビジネス・法務・会計・税務といった各観点からの横断的検討が必要になることもあり、議論の焦点が曖昧になりがちです。
これを踏まえ、本セミナーにおいては、企業のガバナンス・コンプライアンスにおける税務リスクの位置付けを改めて整理するとともに、税務と交錯するM&Aや人事労務分野における検討の視点について、具体的事例を交えつつ、解説します。
なお、ご参加いただくに際し特段の税務知識は不要ですので、企業の財務担当者のみならず、コーポレートガバナンス(CG)・コンプライアンス関連業務や法務に従事されている方のご参加をお待ちしております。
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従業員による近時のトラブル・不祥事事案で数多く見られる類型として、ソーシャルメディア(SNS)の不適切な投稿、行きすぎた指導によるパワーハラスメントなどが挙げられます。いずれも特徴的な不祥事であり、対応に苦慮している企業は少なくありません。他方で、数多く見られるトラブルでありながら、社内研修等によってこれらを抑止することは必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは、近時のトラブル実例をもとに、どのような問題が生じうるのか､どのような点で対応に失敗しているのか、その結果として企業と役員がどのような責任を問われるのか、現在の体制をどう見直すべきかについて具体的に解説します。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
【アフターコロナの意図は、アフターはコロナウイルス（以下、「コロナ」）が発生してから以降のことであり、コロナの影響が終わって以降の話ではありません。アフターコロナは、コロナの影響下でビジネスがどのように変化するかを考えるものです。】
過去制限的であったリモートワークが活性化し、様々な仕事がデジタル化し始めております。会うことが常識であった時代から、会う必要があるのかを考える時代になりつつあります。
投資の減少が予想されるコロナ感染症拡大以降は、AIなど流行り言葉に騙されず、顧客が望むものは何かを考えなければ成長は望めません。
法務の観点から、デジタルトランスフォーメーションをどのように取り入れるかを議論しつつお伝えしたいと思っております。
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外国籍公募投資信託について、2020年からそれまで存在しなかった金融庁による事前審査が行われるようになりましたので、その審査の内容について解説します。次に外国籍ファンドと国内籍ファンドを比較しながら、外国籍ファンドの基本的構造の理解を深めていただきます。
またPEファンドの代表的な法的スキームであるリミテッド・パートナーシップの持分を販売する場合のストラクチャーおよび法的問題点を検討します。さらに外国籍ファンドの成功報酬の仕組、私募外国籍投資信託の要件等についても検討します。
これらによって外国籍ファンドの商品設計および販売を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。