Manegy For Seminar

改正独禁法の新しい課徴金減免制度と日本版秘匿特権の実務対応

日程:2022/2/25 9:30〜12:30
開催場所:東京都>
費用:¥35,200
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■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

独占禁止法の令和元年改正法が昨年12月25日から施行されています。
当該改正においては、課徴金減免制度に関する大きな改正がなされたほか、弁護士と依頼者間の通信に関する判別手続も導入され、実務に大きな影響を生じさせています。特に判別手続は、独占禁止法についての弁護士・依頼者間秘匿特権に相当するもので、その活用のためには、企業において、有事に備えるだけでなく、平時からの情報の保管・管理等の予めの準備が必要不可欠です。
そこで、本セミナーでは、先ごろ施行されたばかりの独占禁止法令和元年改正に関する全体的な説明を行うとともに、新課徴金減免制度、判別手続(日本版弁護士・依頼者間秘匿特権)について、企業が準備すべき事項その他の実務対応についての解説を行います。

英文ジョイントベンチャー契約入門

日程:2022/2/25 13:00〜16:00
開催場所:会場開催はありません>
費用:¥35,100
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■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

ジョイントベンチャー(JV)契約は、複数の事業者が共同で事業を遂行する場合に、事業遂行(事業構築時から事業撤退時まで)のルールを定めるために締結されるものです。
近時、日本企業の海外進出が増えるにしたがって、現地の海外企業と共同で事業を行う例が増えています。JV契約は、長期にわたる共同事業のルールとなる契約であるため、その内容を正確に理解して作成・運用する必要があります。しかし、JV契約は通常長大で、内容も非常に複雑であるため、難易度の高い契約となります。また、海外の事業体とのJV契約は英語で作成される場合が多いため、さらに難易度が高くなります。
そこで、本セミナーでは、英文のJV契約について、典型的な条項やその派生形となる文言を分かりやすく解説することで、英文JV契約のポイントを理解していただくことを目的とします。今後、海外企業との間でJV契約を締結する予定がある方、現在JV契約に基づいて事業運営をしているが、その内容の理解に不安がある方に役に立つ内容となっております。本セミナーで、英文JV契約の基礎を押さえて、実際の案件に備えてください。

情報システムの開発における紛争とその予防

日程:2022/2/25 13:30〜16:30
開催場所:東京都>
費用:¥35,000
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■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、近時、①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、②契約の解除、③多段階契約を前提とした損害賠償請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照し、これらの重要論点について解説するとともに、その予防方法について、ベンダ・ユーザ双方の視点から解説します。

アクティビスト株主対応における外為法の実務

日程:2022/2/28 13:30〜16:30
開催場所:東京都>
費用:¥35,000
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■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

外為法は一定の投資・議決権行使について国の安全等の観点から審査を行い規制する法律であり、必ずしもアクティビスト株主対応を目的とする法律ではない。しかし、アクティビスト株主による行動パターンが国の安全等に影響を与える場面があるところ、アクティビスト株主にとって外為法が重要な制約になる場面も多い。
アクティビスト株主対応を検討する日本企業としても、外為法の内容を正確に理解し、アクティビスト株主に対して外為法がどのように適用・運用されているか把握することは重要である。本セミナーでは、2020年の外為法改正及び同法に基づく投資審査も担当した弁護士が、実務的な視点から、日本企業としてアクティビスト株主対応のためにどのように外為法を利用することができるのか、そのための準備として何をすればよいのか解説する。

事例で学ぶJV契約・JVからの撤退の重要ポイント

日程:2022/3/1 13:30〜16:30
開催場所:東京都>
費用:¥35,000
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■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。
利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で相手方と交渉し、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。
また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。
本セミナーでは、国内・海外のJV組成・撤退案件に豊富な経験を有する講師が、実際に問題となった事案に触れながら、事例ベースで、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。
また、競争法上の留意点、事業再生局面のJVにおける留意点、スタートアップ投資における株主間契約の留意点といった点も取り扱います。
JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

スタートアップ投資と投資契約・株主間契約・提携契約の勘所

日程:2022/3/3 13:30〜16:30
開催場所:東京都>
費用:¥35,000
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■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

本セミナーでは、スタートアップ投資における重要契約である投資契約、株主間契約と事業・業務提携契約について、デュー・ディリジェンスから契約交渉、投資実行とその後の提携関係に至る各ステージの現場で活用できる知識・ノウハウを、実例やサンプル条項も交えて解説します。特に、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も幅広く取り上げ、これらの論点に対する実務における実践的な対処法をご紹介することも目的にしています。
近年、エグジット時のキャピタル・ゲインの獲得のみならず、スタートアップ企業とのシナジーの実現や技術・ノウハウの習得、共同開発などの提携を主眼とするスタートアップ投資も多くなっています。このようなスタートアップ投資では投資契約、株主間契約及び事業・業務提携契約の基本的な構造や契約間の関係の理解が重要であり、さらには、企業間の資本業務提携に応用する知識・ノウハウを学ぶことができます。また、近時、オープンイノベーションの推進のための、独占禁止法の視点からの、スタートアップと事業者との間のあるべき契約の姿・考え方が「スタートアップとの事業連携に関する指針」(経済産業省・公正取引委員会)で示されたことも注目されます。
一方で、スタートアップ投資・提携に関する契約には、スタートアップ企業の特性を踏まえた特有の対処や仕組みが少なからず存在することから、スタートアップ投資・提携に固有の重要論点も十分理解し、意外な「落とし穴」に適切な対処をすることが投資・提携を成功させるポイントとなります。

ケイマン・ファンドの法務

日程:2022/3/7 13:30〜16:30
開催場所:会場開催はありません>
費用:¥24,000
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■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

オルタナティブ投資へ投資家資金が向かい続けている中、ケイマン・ファンドはグローバルで“ゴールデン・スタンダード”としてファンド・マネージャーおよび投資家の共通言語となっており、日本においても海外投資家をターゲットとするファンドや海外投資を主目的とするファンドを組成する際の第一選択肢となっております。
今回のセミナーにおいては、オフショア系法律事務所唯一の日本法有資格者パートナー弁護士がケイマン・ファンドを扱うDay1ファンド・マネージャー、インハウス・カウンセルまたは外部弁護士が知るべき事項について解説いたします。

情報システムの開発における紛争とその予防【アーカイブセミナー・2020年6月19日開催分(約3時間)】

日程:2022/3/7 13:30〜16:30
開催場所:詳細は掲載サイトにて>
費用:¥30,000
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・本セミナーは2020年6月19日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、近時、①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、②瑕疵担保責任に基づく契約の解除、③多段階契約を前提とした損害賠償請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照し、これらの重要論点について解説するとともに、その予防方法について、ベンダ・ユーザ双方の視点から解説します。

英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ【アーカイブセミナー・2020年11月10日開催分(約3時間)】

日程:2022/3/7 13:30〜16:30
開催場所:詳細は掲載サイトにて>
費用:¥30,000
画像:

・本セミナーは2020年11月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

英文契約書の翻訳の仕事は、多くの企業において、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、幅広い部門で必要となっています。然し、社内外の専門家に翻訳を依頼しても、迅速且つ良質な翻訳の入手が困難であり、多くの現場で担当者の翻訳スキルの向上が求められています。
英文契約書の翻訳には、いわゆる「法律用語」の解釈、契約特有の法的論理、専門用語等を押えておくため、是非とも法律用語辞典“Law Dictionary”を使用しなければならないことをご存知でしょうか。
大手企業で長年国際法務実務に携わり、退職後も伝統校バベル・ユニバーシティ専任講師として、英文契約書の読み方・翻訳の講義を担当してきた講師が、英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウを、自ら書下ろした詳細テキストを使って分かり易く解説致します。加えてパワーポイントで作成したスライドなどでの表面的なセミナーとは一味違った、実務家の翻訳スキルの解説を体験して頂きます。
また、サンプルとして3種類の普遍的な英文契約書とその完全翻訳を受講者に提供致します。

英文契約実務“速習”講座(全2回) 第1回 英文契約の基礎知識と理論【アーカイブセミナー・2021年1月27日開催分(約3時間)】

日程:2022/3/7 13:30〜16:30
開催場所:詳細は掲載サイトにて>
費用:¥35,000
画像:

・本セミナーは2021年1月27日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書(秘密保持契約)の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。