Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年8月3日開催セミナーを録画したものです。

2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

・本セミナーは2021年8月4日開催セミナーを録画したものです。

新型コロナウィルスが社会構造を大きく変えるきっかけになっています。同時に、リーマンショックを教科書として、制度設計を行ってきたストレステストの枠組みについても大きな変化が求められています。
新型コロナウィルス後の世界では、保証付き融資が増加している中、思ったほど毀損がでない、業種や業態ごとに、個社ごとの売上の変動が著しく異なる等、今まではなかった現象に遭遇しています。
今回のセミナーでは、マクロストレステストを中心に、新型コロナの影響を踏まえつつ、今後求められるストレステストの姿について、実務面から解説を行います。なお、講師はできる限り高度な数学や経済学の知識を用いずに、平易な言葉で解説を行うことを想定しています。

・本セミナーは2021年8月6日開催セミナーを録画したものです。

改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立、さらに令和3年5月19日に個人情報保護法の政令・規則が成立し、ガイドライン（案）が公表されました。
かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則、ガイドライン（案）に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。

・本セミナーは2021年9月2日開催セミナーを録画したものです。


本講演は、山田が独自で行った2020年9月に実施した上場企業のうち任意の611社に対する「株主との対話に関するアンケート調査」への93社の回答（本件調査）結果から、改正コーポレートガバナンス・コードの下「建設的な株主との対話」をいかにして推進するかについて、他社の事例を紹介し、今後の｢株主との対話｣にヒントを与えるものだ。
具体的には、『旬刊商事法務』2268（2021.7.15）号から2270(2021.8.5/15)号まで連載する山田剛志「上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（１）〜（３）」の内容・データを詳しく説明し、「株主との対話」現場での問題点を指摘し、解決法を探る。
講演では、①主要株主（概ね１％以上を保有する株主）との対話、②機関投資家・アナリストとの対話、③物言う株主との対話、について、それぞれのデータを示しながら、どの位の頻度で、何を｢株主との対話｣で協議しているか、課題は何か、を明らかにしたい。
その上で、上記で指摘した課題を踏まえて、改正コーポレートガバナンス・コードへの対応やプライム市場への移行などについても言及し、現場での課題について、何らかの示唆を与えることを目的にしたい。

・本セミナーは2021年9月3日開催セミナーを録画したものです。


近時、資本効率の改善や事業運営の効率化の要請、長期化するコロナ禍の影響などを背景に、業界・業態をまたぎ、多くの企業が事業の構造・ポートフォリオの再検証と改革に取り組んできました。その中で、中長期的な事業戦略やコア事業とのシナジーの観点から見直されたノンコア事業の切出しや、収益性や将来性が期待される事業の投資資金確保のための売却といった、事業の売却・買収事例が増加しています。このようなカーブアウト型のM&Aにおいては、スキームの選択から、デュー・ディリジェンスを行う際の注目点、売却事業を売主から独立して運営するための諸論点（スタンドアロン問題）への対応、資産・契約・人的リソース等を承継する際の取扱いなど、M&Aの一連のプロセスにおいて、通常のM&Aにはない多様な論点・問題点が存在するため、カーブアウト型M&Aの目的と特徴を踏まえた実務対応を理解することが、カーブアウト型M&Aを成功させる第一歩となります。
本セミナーでは、事業の売却・買収（いわゆるカーブアウト型M&A）において、スキームやストラクチャリングの初期的な検討段階から、デュー・ディリジェンス、最終契約の交渉、クロージング対応に至る一連のプロセスにおいて生じる法的問題点・留意点について、カーブアウト型M&Aに数多く携わる講師が、実務的な観点からわかりやすく解説します。

・本セミナーは2021年9月10日開催セミナーを録画したものです。

菅首相の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて再生可能エネルギーへの投資が加速している。需要家サイドの再エネを求める声も日増しに強まっている。機関投資家による投資先企業の選別も始まっている。これらを受けて2020年12月15日には洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会が「洋上風力産業ビジョン（第1次）」を出して、政府目標として年間1GWの区域指定を10年継続し、2030年までに洋上風力10GW、2040年までに浮体式も含む30GW〜45GWの案件を形成するとの高い目標を初めて掲げた。1GWは直接投資だけで1兆円となり、毎年1兆円が投資される産業セクターが創出されることになる。この産業セクターにいち早くコミットして果実を得るにはどうすればよいか。秋田と銚子で始まった公募占用指針とパブコメ回答がその答えとなる。選定基準では過去の洋上風力発電事業の取り組みが問われることになる。このことを見越して、日本企業による欧州や台湾の洋上風力発電事業への参加が始まっている。台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、事業者が選定された。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取り、2020年2月には台湾中部の彰化県沖の589MWの洋上風力発電所のプロジェクトファイナンス（3200億円超）でプロジェクト会社側にアドバイスを提供した。洋上風力発電は日本では事例が少なく、欧州や台湾の先進事例を積極的に学び、日本に応用していかなければならない。洋上風力発電は規模が1000億円を超えるものもあり、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。

・本セミナーは2021年9月13日開催セミナーを録画したものです。

近時の不動産取引・M&Aでは、対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚することにより、売買当事者間やその他の関係者との間で紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から指導等を受けるケースもよくみられます。
本セミナーでは、近時のトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、自治体対応、契約条項の修正を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。

・本セミナーは2021年9月15日開催セミナーを録画したものです。


知的財産と聞くと、特許権侵害訴訟などの係争が思い浮かび、電機メーカーや医薬品メーカー以外の業界にはあまり関係がないと思われる方も多いかもしれません。しかし、近年は知的財産を訴訟で用いるよりも、各フェーズにおける事業戦略の中にうまく取り入れてビジネスを成功に導いている事例が数多く生まれています。
また、知的財産に関するセミナーは特許権を中心とするものが多いですが、知的財産は特許権だけではありません。商標権、意匠権、著作権、データ、営業秘密など、さまざまな知的財産をフル活用することにより、事業戦略を成功へと導くことができます。
本セミナーでは、経営企画、経営法務、新規事業戦略のご担当者を主な対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザイン、データなどの知的財産をフル活用してビジネスを推進するために必要となる知的財産法務の知識を、事例を交えてご説明します。

・本セミナーは2021年9月15日開催セミナーを録画したものです。

企業の一部事業、あるいは企業グループ内の一部事業を譲渡するカーブアウトは、「選択と集中」のためのＭ＆Ａには必要不可欠な取引スキームですが、母体企業・グループと一体で機能していた事業を切り離すことで様々な「スタンドアローン（独立運営）問題」が発生します。
売り手が売却事業に対する適正なリターンを獲得し、また、買い手は事業価値を毀損させずに適正な価格で買収するため、どのような事前準備・検討を行うべきか、財務アドバイザーとして長くＭ＆Ａに関わってきた実務的観点から解説します。

・本セミナーは2021年9月16日開催セミナーを録画したものです。

日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語・英語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、頻繁に出てくる表現、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。短時間に日本語と英語のNDAをマスターする欲張りな講座です。
法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容に加えて、改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響もカバーします。