Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年10月8日開催セミナーを録画したものです。

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは適用開始から3年以上が経過し、近時も、シュレムスII判決及び新SCCの公表により域外データ移転規制対応の実務に重大な変更が生じており、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、アップデート対応が必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、訴訟も増加し、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2020年11月の住民投票で可決されています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立（タイは原則2022年6月に延期、ブラジルは2020年9月に施行済）し、シンガポールでも改正法が施行されし、中国でも個人情報保護草案が公表され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

・本セミナーは2021年10月7日開催セミナーを録画したものです。

・　業務で法令の理解が必要だが資料が膨大で、「何を」「どこまで」「どの様な点に着目して」
読めばいいのか分からず、時間を取られている
・　改正法をキャッチアップしたいが、資料が少なく条文の内容も高度で理解ができない
・　準備万端で臨んだはずなのに、いざ当局担当者と話すと反応が芳しくない
（着眼点が異なっていたことがその場で初めて判明した等）

こんな経験が一度はあるかと思います。私はかつて金融庁実務担当者として、多数の企業ご担当者から所管法令の条文の読み方について相談を受けていました。限られた業務時間内で、膨大な資料を読み込み仕事に反映することはとても大変なことだと思います。

しかし当局担当者が参照する資料の量は、そこまで多くないことをご存じでしょうか？
なぜなら、条文の読み方には基本的なルールがあり、そのルールに沿って読むだけで解決できることが多々あるからです。このルールは当局担当者との共通言語になるため、このルールさえ抑えておけば解決できる悩みは多く、当局担当者との折衝もスムーズに進みます。
また、解釈につまずく文言は概ね決まっており、その数は決して多くありません。このルールを知っているだけで、初めて読む条文でも面白いほど内容が理解できるようになります。

当講座では、当局との折衝のフロント対応を始めたばかりの方や、法務部に配属されて間もない方を対象に、明日から使える条文読解力の力を身に着けて頂くことを目標に、丁寧に分かりやすく解説いたします。

・本セミナーは2021年10月12日開催セミナーを録画したものです。

近年のブロックチェーン技術の広まり及びこれを受けた金融商品取引法の改正により、セキュリティ・トークンを活用した資金調達の検討が活発に行われています。本セミナーでは、セキュリティ・トークンの基本から、日本における実例、今後のビジネスへ活用に向けて押さえておくべき論点について、証券発行・不動産の双方の分野に精通する講師が分かりやすく解説します。
セキュリティ・トークン・オファリングは、日本においてまだ完全な実用化には至っていませんが、試験的案件は複数実施されており、また、今般、不動産セキュリティ・トークンの公募第一号案件が実施されたことにより、今後の本格的なビジネス活用に向けた検討が一層進むものと考えられます。
本セミナーでは、法的な観点からの論点に加えて、講師の経験を踏まえ、セキュリティ・トークンの活用に向けたビジネス的な観点からのニーズにも即して解説を行います。

・本セミナーは2021年10月13日開催セミナーを録画したものです。

株式譲渡や株式引受は、他の会社の株式を取得する典型的な手法であり、これらの取引に際して締結される契約が株式譲渡契約・出資契約です。取引の内容は個人間の小規模取引やグループ内再編取引から、独立企業間の大規模M&A取引まで様々であることから、契約の内容もそれに応じて千差万別なものとなりますが、近時の日本の実務では、契約書の構成に関して共通したメカニズムが採用されることが多いため、そのメカニズムを正確に理解することが重要です。
とりわけ、｢価格調整｣、｢誓約事項｣、｢表明保証｣、「前提条件」、「補償」といった、交渉の対象となることが多い条項については、各条項の機能・関連性、典型的な交渉パターン、近時の裁判例の傾向等を理解しておくことが、買主/出資者・売主/発行会社のいずれにとっても交渉を有利に進める上で重要ですし、また、デュー・ディリジェンス(DD)において発見された問題点やDDで調査できていない事項への対応方法を理解しておくことは、買主/出資者が適切なリスクヘッジを図る上で必要不可欠です。
そこで、本セミナーでは、株式譲渡契約・出資契約の作成・交渉に際して必ず押さえるべきポイントについて、条項例・雛型を示しながら分かりやすく解説します。また、契約交渉が具体的にどのように行われるかについても実演する予定です。

・本セミナーは2021年10月12日開催セミナーを録画したものです。

同業者間のM&Aは、経営の効率化や選択と集中の加速とともに、経営統合や事業売却などの形で頻繁に行われており、今後も増加することが予想されるところです。これら同業者間のM&Aは、一般的には通常のM&Aと大きくは変わらない事項も多いものの、同種の製品や役務を提供しているという特殊性がゆえに、当該M&A取引の検討段階における情報交換などに際しては、種々の注意を払うことが必要となります。
より具体的には、M&Aにおいてクロージング前に行き過ぎた情報交換・共同行為等をしてしまうと、競争法上のカルテル規制の違反に該当することがあるとともに、国内外の競争当局から警告や制裁を受けるケースが生じています。しかし、実務上、どのような情報をどこまで交換してよいかという点は、法令等で定められているわけではなく、実務の運用に委ねられているため、具体的な適用場面にわかりにくい部分があるとともに、実務上、どこまでの対処をしなければならないかについての線引きなども非常に難しい部分があります。
本セミナーでは、M&Aの専門家である十市弁護士と競争法の専門家である花本弁護士の2人が、日米欧における規制の概要からM&A契約その他実務における具体的な対策などについて、その実務経験に基づいて、制度の解説に止まらず、具体例や具体的な場面などを交えて、分かりやすく解説を行います。

・本セミナーは2021年10月18日開催セミナーを録画したものです。

2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改訂されました。改訂に当たっては、企業を取り巻く環境変化が加速する中で、これまでよりもスピード感を持ってコーポレートガバナンスの取組みを進めることが求められるとの考え方が示されています。また、今般の改訂は2022年4月に移行予定の東証の新市場区分を踏まえた内容となっており、上場会社全体に対して影響が大きいものといえます。プライム市場への上場を予定する企業においては、改訂CGコードにおいて特にプライム市場上場会社向けの規律として設けられた「一段高い水準のガバナンス」への対応も求められます。
今般の改訂は、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み、グループガバナンスなど、昨今のガバナンスに関する重要な課題への対応が盛り込まれており、改訂内容は多岐にわたります。CGコードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法を通じ、各社の状況に応じた自主的な取組みが進められることを想定していることもあり、その具体的な体制整備や情報開示等に悩む企業の声も多く聞かれていますが、改訂CGコードへの対応に当たっては、改訂の全体像を掴んだ上で、その趣旨・内容を適切に理解することが重要となります。
本セミナーでは、金融庁においてCGコードの改訂を担当した講師らが、今般のコード改訂時の議論の経緯や機関投資家の視点等を踏まえつつ、CGコードの改訂に対応した実効的な取組みを実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な考え方を整理しつつ、各改訂項目への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。

・本セミナーは2021年10月19日開催セミナーを録画したものです。

「中華人民共和国個人情報保護法」（個人情報保護法）が、2021年8月20日の第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議にて正式に可決され、2021年11月1日から施行されることになります。本法は、中国における個人情報の保護に関する初めての法律であり、中国国内外の注目を集めています。
中国のデータコンプライアンスに関する法的枠組は、「個人情報保護法」、「ネットワーク安全法」（「サイバーセキュリティ法」とも呼ばれる。2017年6月1日施行）及び「データ安全法」（2021年9月1日施行）の三法で、概ね整備されたと言えます。
「個人情報保護法」は、8章74条からなり、個人情報の概念、取扱の原則と具体的なルール、関連当事者の義務及び責任等を定めています。また、域外適用（中国国外の個人情報取扱者に対しても適用）や、個人情報の域外移転に関する規定もあることから、中国の現地法人のみならず、越境ECを行う事業者や中国現地法人の従業員情報等を統括している日本企業にとっても影響のある法律です。
そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、立法の動向及び実務上の対応を中心に、中国における個人情報保護に関する最新のトピックスを紹介致します。

・本セミナーは2021年10月7日開催セミナーを録画したものです。

本セミナーでは、３０年に亘り国際企業法務実務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識（英文契約書の英語は、普通の英語とは文法も用語も違う“法律英語”であること、日本語の契約書を和文英訳しても“英文契約書”にはならないこと、等）と全体構造について、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”を、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても独立した実務に役立つ講義となっています。また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも役立つ資料となっています。
第１回は、英文契約実務の基礎知識編として、前半で、英文契約書の基本枠組みを解説し、後半で、英文国際契約の難関と云われる「一般条項」について分かり易く解説致します。なお、完全翻訳付きの「秘密保持契約」、「国際物品売買契約」、及び「総販売店契約」の３件の雛形英文契約書を提供し、講義の中で部分的に解説致します。

・本セミナーは2021年10月14日開催セミナーを録画したものです。

本セミナーでは、３０年に亘り国際企業法務実務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”を、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても独立した実務に役立つ講義となっています。また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも役立つ資料となっています。
第２回は、英文契約を理解するための近道とされる英米法の重要な法原則、英文契約の専門用語の詳しい解説、また、締結時に必ず知っておくべき実務ポイント、更には、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段についても分かり易く解説致します。なお、完全翻訳付きの「秘密保持契約」、「国際物品売買契約」、及び「総販売店契約」の３件の雛形英文契約書を提供し、講義の中で部分的に解説致します。

・本セミナーは2021年4月23日開催セミナーを録画したものです。

企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。
無形資産の評価によっては買収対象企業の買収後の損益や採算に重要な影響を与える可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階においても、無形資産の予備的評価はM&Aの重要な調査手続とも考えられています。
今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な評価上の論点について理解すべき特有なポイントを解説します。
また、無形資産評価と「のれん」の関係を買収価額の配分手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産や「のれん」の会計処理も含め、計算事例を通して解り易く説明します。
本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。

・　無形資産の定義と分類
・　無形資産の評価方法
（ロイヤルティー免除法、超過収益法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法、ロイヤルティー免除法）
・　各種無形資産の評価手法
（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
・　無形資産の評価に利用可能な事業計画
・　割引率とWARA、WACC、IRR、キャピタルチャージの相互関係
・　無形資産評価に於ける留意事項
（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の予測期間と耐用年数、
その他）
・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理