Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年10月21日開催セミナーを録画したものです。

アライアンス（企業提携）とは、企業間における事業の協業・提携を指す言葉として用いられ、複数企業が共同で出資を行って新規事業を立ち上げるジョイントベンチャー（JV）や少数株主として参加する少数資本参加と、資本提携を伴わない業務提携の両概念を含み、企業の統合（M&A）とは区別されます。M&Aは複数企業が同一の企業として活動するため結びつきは強固になるものの、企業文化や従業員の摩擦が起きやすくなります。一方、アライアンスは企業の独立性を維持できるため、オープンイノベーションの加速に伴い、近年多く利用されてきている共同形態です。もっとも、アライアンスは企業同士が独立性を維持する形態のため、お互いが提供した技術や情報が漏洩するリスクがあります。また、M&Aのように他社の支配権を取得しないため、M&Aよりも提携関係が解消されやすくなることから、解消時の知的財産の処理を適切に行う必要があります。
本セミナーでは、アライアンスのご担当者を主な対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザイン、データなどの知的財産に特化して、アライアンスをする際の留意点について事例を交えてご説明します。

・本セミナーは2021年10月21日開催セミナーを録画したものです。

米国型・欧州型の株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）は、日本企業の海外投資案件（いわゆるアウトバウンド・ディール）において登場するのが一般的であったと思われます。しかし、近年、日本企業の買収や一部事業の売却（カーブアウト案件）であっても（海外候補者を意識した入札案件や海外企業グループの日本子会社を売主とする取引など）、米国型・欧州型の株式譲渡契約が用いられるケースが増えつつあります。
日本国内のM&A取引で用いられる「日本型株式譲渡契約」における重要な条項のコンセプトには、米国型・欧州型の株式譲渡契約から導入されたものや影響を受けているものも多く、米国型・欧州型の株式譲渡契約について学ぶことが、株式譲渡契約のより深く正確な理解につながります。一方で、米国型・欧州型の株式譲渡契約は日本型株式譲渡契約の英訳というわけではなく、構造やメカニズムという基礎的な側面で日本型株式譲渡契約との違いが少なからずあります。このため、米国型・欧州型株式譲渡契約の底流にある重要なコンセプト（売主と買主のリスク・アロケーションへのアプローチなど）も踏まえた、米国型・欧州型株式譲渡契約の理解を深める実務上の必要性が高まってきています。
そこで、本セミナーでは、条項例を用いながら、米国型・欧州型の株式譲渡契約の特徴を日本型株式譲渡契約と比較したうえで、国内・クロスボーダーのM&A取引の現場で活かせる株式譲渡契約の交渉上の留意点・ポイントを重点的に解説します。

・本セミナーは2021年10月22日開催セミナーを録画したものです。


匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約及び海外法のリミテッド・パートナーシップといった組合型ファンドの組成や運用に関する法務における重要ポイントを検討する。金融商品取引法、不動産特定共同事業法その他の金融規制の概要とともに、契約書のドラフティングやレビューにおいて特に注意を要する契約条項の検討を行う。

・本セミナーは2021年10月29日開催セミナーを録画したものです。


米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、法制度を武器にした制裁の応酬が続いています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定してきましたが、近時「反外国制裁法」を制定し、広く中国の対抗措置を許容するに至っています。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況といえます。
そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。

・本セミナーは2021年10月29日開催セミナーを録画したものです。


高度成長期以降に建設・整備された多くの公共施設等の老朽化が、近年、一斉に進み、その更新や維持管理といった難題に国や地方公共団体が直面しているだけでなく、人口減少・少子高齢化や税収減少による公共財政の緊縮化が進むなど、公共施設等を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
これに対し、民間の資金とノウハウを活用するPPP/PFIが、公共施設等の修繕、建替及び運営を効率化して公的負担を抑制しつつ、民間のビジネス機会を創出し、公的サービスの向上や地域経済の活性化、そして、SDGsやカーボンニュートラルの実現手段として期待されております。
本セミナーでは、このような役割を担うPPP/PFIの基本概念やその事業選定手続・スケジュールやファイナンスに関する基本事項について、事例を踏まえて解説し、近年注目を集める新たな類型（Park-PFI等）やコロナウィルス（COVID-19）への対応も俯瞰します。

・本セミナーは2021年11月2日開催セミナーを録画したものです。


英文契約書の実務においては、交渉の経緯や相手方との力関係等により、相手方作成の契約書案をベースに交渉せざる得ないケースが珍しくありません。このようなケースにおいては、相手方作成の契約書案に隠された様々な問題点を的確に見抜いた上で、最小限の修正でそれを解消する技術が求められ、自社で契約書案を作成するケースとは異なった難しさがあります。
そこで、本セミナーでは、英文契約書の実務に携わる方がこのようなケースへの対応力を向上させるため、講師が最近相談を受けた数十件の英文契約書から抽出した修正前・修正後の条項例（ただし社名等は変更）を用いて、 契約類型別のレビューのポイントを解説します。
なお、本セミナーは、英文契約書の基礎知識をお持ちの方を主に想定しており、実戦的なノウハウの解説にフォーカスします。

・本セミナーは2021年11月4日開催セミナーを録画したものです。


英国領ヴァージン諸島（「BVI」）およびケイマン諸島の会社は、柔軟かつ安定した取引手法を提供できるため、新型コロナウィルスのパンデミックの中においても、アジア太平洋地域およびその他の地域におけるM&A取引や株式投資において重要な役割を果たしてきました。また、BVIおよびケイマン諸島は、為替管理がなく外国通貨を自由に交換できることや、税の中立性、取引の電子化を促進するための最近の法改正などにより、M&A取引や株式投資に適した法域として、引き続き人気を集めています。
今回のセミナーでは、M&A取引や株式投資における重要な問題点やトレンドを、BVI法およびケイマン諸島法の観点から考察します。特に以下の項目に焦点を当て、ケーススタディ形式で解説致します。Peter Vas氏の解説は英語で行われますが、その内容は日本語に翻訳します。

・本セミナーは2021年11月8日開催セミナーを録画したものです。

活況を呈している日本企業同士のM&Aの9割は未上場企業関連が占めるなど、非上場企業の価値評価について関心が高まっています。しかしながら、上場企業と比べて情報が入手しづらい、そもそも情報がないため、非上場企業の評価においては、企業価値評価手法に関する正確な理解と限られた情報を使いながら妥当な企業価値を算出するスキルが求められます。
本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる企業価値評価や資産運用業に携わってきた講師が、企業価値評価の基礎を丁寧に解説しながら、非上場企業の企業価値を評価する上での留意するポイントをわかりやすく解説します。また実際の非上場企業のデータを使った演習により、企業価値評価手法を体験していただきます。
当セミナーを受講することにより、未上場企業評価に関する実務的なスキルを身に付けることができます。M&A関連の業務に携わる方、企業の財務戦略に携わる方、企業価値評価に関心のある方のお役に立てるようにわかりやすく説明いたします。

・本セミナーは2021年11月9日開催セミナーを録画したものです。

2050年のカーボンニュートラルが宣言され、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電案件が加速してきました。電力、ガス、石油等の伝統的産業からの参入も増えています。新しい動きとしてコーポレートPPAの取り組みも始まっています。大規模な案件の場合には、建設資金の調達にプロジェクトファイナンスの手法が用いられています。また、完成した再エネ発電所の売買、いわゆるセカンダリーの取引も活発になっており、買収資金の調達にはM&Aファイナンスが用いられています。
本講義では、これらのキャッシュフローファイナンスの基本から、初心者にも分かりやすいように、通常のコーポレートファイナンスとの差異、各電源間での差異に留意しながら説明します。

・本セミナーは2021年11月10日開催セミナーを録画したものです。

今後コロナは収束に向かうと思われるものの、コロナ禍の長期化によって財務内容等に深刻なダメージを受けた企業は多く、この点は、ベンチャー企業でも同様です。今後、ベンチャー企業を含めた、企業の倒産・再生事案が増加してくることが予想されますが、ベンチャー企業についてはその特質から、倒産・再生局面で、他の企業にはないハードルや留意点等があります。
本セミナーでは、ベンチャー企業の特質を踏まえながら、主にエクイティ投資家の視点から、法的整理手続・私的整理手続それぞれの局面において、エクイティ投資家としてどのような対応が考えられるか、また、そのような局面で、エクイティ投資家の権利・利益を損なわないために、予防策として投資契約においてどのような条項を入れておくべきか、実例を基に解説致します。