Manegy For Seminar

以前のBPOに求められたのは、コストの削減、業務効率化、人材不足解消でした。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりテレワークや在宅勤務の導入と働く環境が大きく変化しました。これを契機としてDX推進や業務の見直し、BPOを検討した企業は多くありました。
今回のセミナーでは、フロントシステムを利用した大規模給与計算BPOのオペレーションとフロントシステムの活用事例をご紹介します。
このような方におすすめ
・給与計算BPOを検討されている方
・給与計算などのバックオフィス業務が属人化してしまっている
・定型業務に時間を割いて本来のコア業務に注力できていない
・身上異動などが紙で運用されており、時間を割いている
・クラウド系のシステムを使ったがカスタマイズができず、自社に合わなかった
・フロントシステムに興味のある方
・働き方改革を促進し、適正な労働時間の管理を行いたい
・テレワーク中の業務を可視化し、セルフマネジメントを強化していきたい
【プログラム】
1. 大規模給与計算BPOとフロントシステム
・紙運用からデジタル化した大規模給与のオペレーション紹介
・フロントシステムとアウトソーシングの活用方法
2.フロントシステムでDX推進
・フロントシステムとは？WIMS/SaaSの紹介
・WIMS/SaaSを活用したフレックスタイム制での運用事例や、在宅勤務に伴う社内申請の電子化事例の紹介
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業績アップ！BPOのススメ

中国事業戦略セミナー
企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化してゆく中国。Withコロナにおける現地最新情報をお届けします。また、越境やライブコマースで注目されている中国巨大ＥＣ市場および中国テック系企業の新しい発展状況について紹介します。
「機会（チャンス）」と「競争」が激しい環境の中、日系企業の出口戦略についても事例を交えて解説します。日本企業はいかに中国の巨大市場で勝ち抜くか、本セミナーを通じて少しでもヒントになれば幸いです。
【プログラム】
第１部
【中国の現地最新情報（現地経済・Withコロナ状況等）】
常陽銀行　上海駐在員事務所長　中村友宣氏　（10分予定）
第２部
【深圳から見た中国テック系企業と中国EC市場の最新動向】
みらいコンサルティング　姜香花　（25分予定）
第３部
【中国現地法人の出口戦略を見極めるポイントおよび事例共有】
みらいコンサルティング　関一則　（25分予定）
第４部
【中国における販路開拓に向けた茨城県の取り組み】
茨城県上海事務所長　渡辺達彦氏　（10分予定）
【みらい経営者ONLINE 　中国関連記事】
中国・上海で、高齢者でも手軽にタクシーを
中国データセキュリティ法の施行について

「変化」の時代に「成果」を出す「自律型」幹部社員はどうすれば育つか？

コロナウイルスの影響で事業や働き方にも大きな変化が生まれています。
そんな中で、
「社員が変化についていけていない」
「社員同士のコミュニケーションがなく成果が上がらない」
といった悩みを経営者・人事担当者の方からよくお伺いします。

この問題の背景として、いわゆる「経営幹部」が
・数字に注力するあまりにチームでのリレーション（関係性）に働きかけをしていない
・既存の業務が忙しく新しいチャレンジを生み出すためのマネジメントができていない
ケースが挙げられます。

不確実性の高い時代に成果をつくりつづける経営幹部には、
「マネジメントスキル」と「リレーションの構築」の両方の視点が求められます。
それぞれどのような知識や技術が求められ、どのように身につけていけば良いのか？
個人ではなく組織のノウハウにするためには何をすべきか？実行策をご紹介いたします。
【プログラム】
▼コロナ禍でよく聞かれる悩み
▼経営幹部に求められる「マネジメントスキル」と「リレーションの構築」
▼マネジメントスキル編
・そもそもマネジメントとは？
・本当に解決すべきissueとは？　他
▼リレーションの構築編
・３つの「きく」の違い
・褒めると承認の違い　他
▼定着につながるためのポイント
・知識のインプットより体験から来る「気付き」
・インプット～ピアラーニングのサイクルをつくる　他
▼導入にあたってのよくある失敗ケースと対応策
【みらい経営者ONLINE 　自律型組織 関連記事】
共に未来を創る組織とは　～求められる自律型組織～
自律型組織を支えるもの

中小企業DXミートアップは、中小企業のDX推進を支援する様々なパートナーによるDX最新情報の解説と、意見交流の為のオンラインイベントです。
プログラム
【セクション①】
17:00-17:45
【タイトル】
我が国におけるDXの現状と直ちに取り組むべきアクションについて
【概要】
2021年9月、DXレポートの追補版である、DXレポート2.1が公表されました。
本セミナーでは、我が国におけるDXの現状を、最新版のDXレポート2.1も含めこれまでのDX政策とともに振り返りつつ、直ちに取り組むべきアクションについて解説します。
中小企業のDX推進において、ポイントとなる部分を本セミナーで是非ご確認ください。
【講師】
経済産業省　商務情報政策局情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室　係長
清水 友貴
【セクション②】
17:45-18:00
【タイトル】
DXディスカッション
【概要】
「DXディスカッション」では講師の清水様へ向けて中小企業のDXを推進していく上での疑問を直接お伺いできる質疑応答式のセクションとなっております。
【モデレーター】
中小企業DX推進研究会 副会長
笹原 佳嗣
【パネリスト】
みらいコンサルティンググループ　税理士法人みらいコンサルティング
税理士
島村 智彦
株式会社エフアンドエム
士業コンサルティング事業本部　営業推進部
今野 聖也

IPOを目指す企業さま、社労士事務所さま必見！
WEBセミナー形式で、「労務コンプライアンス」体制の検討ポイントや進め方を1時間で理解できる無料講座です。
皆さまにおかれましては、ご多忙のことと存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたく存じ上げます。
【プログラム】
第１部　労務コンプライアンス協会
2021年5月に開催いたしました「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」設立記念セミナーから直近のセミナーまで、全国からのべ約1,500人を超える方にご参加いただき、本協会の活動※についても大変多くの皆さまに興味をもっていただきました。本セミナーでは、以下のポイントについてお話させていただきます。
・労務コンプライアンス体制構築の必要性、IPO目線での労務整備、人事労務におけるIPO審査のスケジュール
・未払賃金の発生要因、未払賃金の発生パターン、労働時間の客観的な把握
・トピックス ※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」の活動
第２部　株式会社日本シャルフ
企業さまとのつながりと社労士事務所におけるコンサル業務の効率化について
昭和58年の創業以来、心の通い合うビジネスパートナーとして、多様な社労士業務のお手伝いをしてきた日本シャルフ。 1号・2号業務の効率化ができる「社労法務システム」と顧客企業さまとのつながりをより強化できる「Esia-Zero」、また新たにリリースを予定している企業向け労務システム「Biz-Zero」の社労士と企業さまをつなぐ機能や、各システムの特徴をご紹介いたします。
※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
【労務コンプライアンス協会　関連セミナー】
・10月20日（水）開催
DX STATION! 2021　今、事務所経営に必要な最新トレンドのすべてがわかる
対象：社会保険労務士事務所 の 代表 または ご担当者様向け
・10月29日（金）開催
IPOとM&Aの労務コンプライアンスと調査実務
対象：社労士事務所、その他士業事務所様向け
【みらい経営者ONLINE　人事労務 関連記事】
これからは地域の企業こそＩＰＯを目指す時代
コロナ時代こそM&A戦略の活用を！

2021年5月に開催いたしました「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」設立記念セミナーから直近のセミナーまで、全国からのべ約1,500人を超える方にご参加いただき、本協会の活動※についても大変多くの皆さまに興味をもっていただきました。
本セミナーでは、「IPOとM&Aの労務コンプライアンス」のトピックスとしまして、労務コンプライアンス協会代表理事で弁護士の向井蘭氏より「労務DDの事例と労務コンプライアンスの必要性」についてお話いたします。
その他「IPOとM＆Aの労務コンプライアンス調査の実務」をテーマに、
「労務コンプライアンス調査の手法、顧問先への労務調査の活用」や「社労士業界のRPA状況」についてもお話いたします。
皆さまにおかれましては、ご多忙のことと存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたく存じ上げます。
※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
プログラム
第１部
「労務DDの事例と労務コンプライアンスの必要性」
・労務DDの市場は拡大する
・IPOと管理監督者の問題
・未払残業代が与える影響
・事例と労務コンプライアンスの必要性
第２部
「IPOとM&Aの労務コンプライアンス調査実務」
・IPOとM&Aにおける調査の勘所
・IPOの労務コンプライアンス調査手法
・M&Aの労務コンプライアンス調査手法
・顧問先の労務監査への利用法
第３部
「社労士業界のRPA状況について」
・RPAの浸透状況は
・具体的な活用方法
●一般社団法人 労務コンプライアンス協会 の詳細・お申込み・お問い合わせはこちらから
【労務コンプライアンス協会　関連セミナー】
・10月20日（水）開催
DX STATION! 2021　今、事務所経営に必要な最新トレンドのすべてがわかる
対象：社会保険労務士事務所 の 代表 または ご担当者様向け
・11月10日（水）開催
【労務コンプライアンス協会、日本シャルフ共催ウェビナー】IPO、成長企業の「労務コンプライアンス体制」について
対象：IPOを目指す企業さま、社労士事務所さま向け
【みらい経営者ONLINE　人事労務 関連記事】
これからは地域の企業こそＩＰＯを目指す時代
コロナ時代こそM&A戦略の活用を！

2020年6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行されました。すでに大企業ではパワハラ防止策が義務化されていますが、2022年4月1日からは、一部時限措置がとられていた中小企業についても適用が開始されます。
パワハラ防止法に違反した企業は、厚生労働省による勧告や、企業名の公表などのペナルティが発生するため注意が必要です。
本セミナーでは、パワハラ防止法の概要とパワハラ防止策として何に取り組むべきか、その対応策について解説します。
プログラム
・パワハラ防止法とは？施行の背景
・対象となる中小企業
・パワハラ防止法で中小企業に課せられる義務と、違反による罰則
・パワハラ防止対応策
・リファレンスチェックの活用
こんなお悩みの方におすすめ
・中小企業の経営者
・パワハラ防止法に向けて準備を始める方
・パワハラ防止法を機に、社内のパワハラ対策に取り組みたい方
主催：エン・ジャパン株式会社／みらいコンサルティング株式会社
【みらい経営者ONLINE　 関連記事】
仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査
問題社員対応の相談が急増しているワケ

事業承継を取り組むことは、企業の未来、従業員の未来、地域の未来をつくることにつながります。2025年には、70歳以上の中小企業の経営者の約127万人が後継者未定であり、事業承継の準備を終えていないとされています。この社会問題を放置すると廃業が急増し、中小企業の雇用難民が続出、地方経済に打撃を与えると言われています。
本セミナーでは、事業承継税制の正しい使い方、特例承継計画に取り組むメリットなどをお伝えしたいと思います。
こんな方におすすめ
●特例事業承継税制（特例措置）について、改めてポイントを勉強したい方
●一般事業承継税制と特例事業承継税制の違い、メリットを整理したい方
●既存顧客に対して事業承継で力になりたいものの、何から始めたら良いのかわからない、漠然とした不安を感じている方
内容
●特例事業承継税制のポイント総まとめ
●事業承継に後ろ向きな経営者を動かすポイント
●事業承継の失敗事例とそれを回避するためのポイント
●経営革新等支援機関推進協議会、事業承継ドクター協会のご案内
ご留意点
※本セミナーは「経営革新等支援機関推進協議会」に、まだご参加いただいていない事務所様を対象としたセミナーになっております。
※本セミナーは税理士・公認会計士 以外の士業の方のエントリー、並びに同業者様のエントリーをお断りしております。
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・セミナー内容や終了時間は変更される場合がございます。
・お申し込みは”先着順”とさせていただきます。
・定員に達し次第、随時受付を終了いたします。
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【みらい経営者ONLINE 　関連記事】
意外と知られていない？事業承継税制・特例承継計画のポイント
「事業承継の本質」は事業の永続

社員のエンゲージメント、生産性を向上させる、企業が整備すべき体制とマネジャー層への部下指導ノウハウ解説
2022年4月より、中小企業でもパワハラ対策をおこなうことが義務化されます。
罰則規定は今のところありませんが、しかし、これは人材採用に大きな影響を与えるものと考えられます。 なぜなら、新入社員は会社選びをする段階で、パワハラに敏感になるだろうと思われ、また、パワハラで離職した社員は口コミを広げることで、影響が広がるだろうと考えられるからです。 パワハラ予防対策には、法律面での準備と、マネジメント上での部下指導テクニック、という2つの側面の対策が重要となります。
今回は、この2つの側面から法律の専門家、パワハラ防止マネジメントの専門家より、すぐにできる対策を解説いたします。
【プログラム】
法的対策解説
・パワハラを取り巻く最近の法的動向
・パワハラ防止のために企業が整備すべき体制　等
マネジメント的対策解説
・パワハラを起こしやすい人に特徴的な性格傾向とは。
高ストレス蓄積度と、対人依存性を独自心理テストで数値化して測定、解説。
・パワハラリスクを一瞬で改善する、ストレスコントロールメソッドとは。
・パワハラを起こさず、生産性を向上させる部下とのコミュニケーション法とは。
・パワハラが激減した他社事例から学ぶ、マネジメントのポイント。
【みらい経営者ONLINE 　関連記事】
「ネット炎上」を防ぐ、人事労務の対策方法
仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査

こんな企業におススメ！
・今後ますますのベテラン、シニア社員の活躍を期待している
・ベテラン、シニア社員のモチベーション維持を知りたい
・エイジレスワーク推進に関する具体的な打ち手を知りたい
エイジレスワーク時代はすでに来ています
少子高齢化が進む中、60歳以上のベテラン・シニアの継続就業・戦力化が求められています。そして、継続して働きたいと考えるシニア層が多い反面、仕事内容や環境、組織内の立場や待遇が変わることで「以前と同じようなモチベーションで働けない」という話もよく聞きます。
本セミナーでは、エイジレスワーク実現に向けた、シニアの働き方を推進支援するための仕組みやプログラムをご紹介します。
第一部　13：00～13：40　みらいコンサルティング株式会社
・令和の時代の働き方「エイジレスワーク」とは
・なぜ企業はエイジレスワークに踏み込めないのか？
・エイジレスワーク推進支援サービスのご紹介
第二部　13：40～14：20　株式会社ジェック
《エイジレスワーク推進に向けたプログラムのご紹介》
・バリューアップ研修
・キャリアデザイン研修
・その他の支援サービス
質疑応答　14：20～14：30
主催：株式会社ジェック／みらいコンサルティング株式会社
【みらい経営者ONLINE 関連記事】
総務・人事労務担当者のための中小企業の多様な働き方の整備ポイント
経営基盤を維持する　定年後雇用に向けた人事制度の創設