再生可能エネルギー用地確保や不動産開発に役立つ 所有者不明土地の新実務
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太陽光発電所や陸上風力発電所の開発のための用地が減少してきており、今後開発用地を獲得していくためには今まで手を付けてこなかった所有者不明土地の開発を検討する必要が出てきた。これに合わせるかのように、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が2019年6月1日から全面施行され、「民法等の一部を改正する法律」も2021年4月21日に可決成立し、4月28日に公布され、2年以内に施行されることが決まった。
今回の改正で創設された所有者不明土地の管理人制度は、当該土地に関してのみ選任される管理人で強力な権限が付与されている。いよいよ所有者不明土地の解消に向けた対応が動き出すことになる。このまま何もしなければ、所有者不明土地の面積は現在の九州本土を超える面積から、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になってしまうと言われている。
所有者不明土地の対応には一定の時間がかかるので、従来のFITや新設されるFIPの入札手続きとは時間軸が合わない。所有者不明土地を開発し、太陽光や風力発電所を建設していくには、コーポレートPPAで売電する新たな取り組みが望まれる。
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メーカーや商社含め、物の製造や販売に関わるビジネスには、必ず物流が伴います。運送会社は勿論、そのような企業にとっても、物流に関する法務知識は必須の知識ですが、この分野には特殊な条約や法令のほか、特殊な実務や慣習が存在し、これらを総合考慮しながら自分で学習を進めるのは難しい分野です。
そこで、本セミナーでは、物流や貿易をメインに扱っている弁護士が、物流分野を中心に法務の基礎知識やリスク管理について、業界実務を踏まえながら解説します。
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ベトナムに進出した日系企業の間では、法制度・外資規制がわかりにくい・すぐに変わる、という不満が強く、投資環境の改善要求リストの上位にあげられています。
本セミナーでは、ベトナム法を理解するための基本的な視点をおさえながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。
また、2021年1月1日から施行されている改正労働法・投資法・企業法について、重要なポイントを紹介します。
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の調達と供給における留意点
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2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
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海外投資家やREITを中心に、不動産の購入に際して弁護士による法務デューディリジェンスを行う事例が増えている。不動産は非常に高額であるうえ、複雑な法律や行政規制に服する。関係者の所有権、賃借権その他の権利関係が錯綜していることも少なくない。
不動産取引には様々な専門家が関与するが、法的な観点からは、どの項目をどの程度チェックすべきだろうか。また近時では、長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えているが、その意味や機能が十分に理解されているとは限らない。
不動産取引を念頭に置きつつ、表明保証の内容、表明保証違反、瑕疵担保条項との関係、売買実行前提条件との関係等を実務に即して検討する。
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近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、特に改訂コーポレートガバナンス・コードに沿った資本効率の向上、アクティビストの台頭、新型コロナの業績への影響、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資資金の確保等様々な要因によって、より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却・買収事例が増えてきています。
ただ、事業売却・買収においては、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。
本セミナーでは、これらの事業売却・買収において留意しなければならない法的ポイントを、実務の観点からさらに一歩踏み込んで解説いたします。
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AIやIoT技術の急速な発展により、自社の事業の枠を超えて活動する企業が増加しており、これに伴い、社外の技術力や知的財産を獲得する手段としてのM&Aが活発になりつつあります。特に、技術系企業が出資、事業提携、企業買収等を実行する際に、候補先企業の選定にあたって、特許情報の分析や対象会社の知的財産についてデューデリジェンスを行う必要性が高まっています。
本セミナーでは、知的財産を活用してM&Aを有利に進めたいと考えている方や、今後Ｍ＆Ａに関わる可能性のある法務・知財のご担当者を主な対象者として、候補先企業の選定を行うにあたって必要となる特許情報を分析する知識と、М＆Ａを実行するにあたって必要となる知的財産デューデリジェンスに関する知識を、事例を交えてご説明します。
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合弁（JV）契約・株主間契約は、複数の当事者が共同で事業を遂行する場合に、当事者間の権利関係を定めるために締結されるものです。他のM&A関連契約(株式譲渡契約等)と異なり、契約が必要とされる期間が長く、かつ、その内容は、事業の目的・内容、事業運営に関するガバナンス、出資・エグジットに関する当事者の意向等に即したものである必要があります。そのため、合弁（JV）契約・株主間契約は、他のM&A関連契約よりも複雑で長大になることが多く、契約の作成・交渉に際して重要なポイントを落としてしまいがちです。将来起こり得る様々なケースを想定せずに契約が作成された結果、契約当事者間の関係性が悪化した局面において、事業運営に支障が生じ、係争になることも少なくありません。
そこで、本セミナーでは、合弁（JV）契約・株主間契約の典型的なパターンに応じて、必ず押さえるべきポイントについて、実例を示しながら分かりやすく解説します。
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内部通報制度は今まさに動いています。公益通報者保護法の改正が行われ２０２２年６月に施行されます。また、改正公益通報者保護法に基づく「指針」、そして「指針の解説」も公表されました。
そこで、本セミナーでは、「指針の解説」を踏まえて、企業が取り組むべき対応について説明し、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。更に、ケーススタディを通して「指針の解説」への具体的な対応策を確認します。
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令和３年１１月２２日、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」のうち、改正銀行法等が施行されました。
本改正は、銀行法や信用金庫・信用組合、保険会社における業務範囲規制や子会社規制、出資規制等の大幅な規制緩和を内容とするものであり、金融機関におけるビジネスモデルの構築に関し大きな影響を与えることが見込まれます。
そこで、本セミナーでは、金融庁への出向経験のある講師が、本改正の内容について解説するとともに、金融実務に与える影響について考察いたします。