Manegy For Seminar

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【開催にあたって】

成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。

本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。

また、今回、「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

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【開催にあたって】

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。
これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。

本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

【開催にあたって】

この講座は、長年好評をいただいている「英文契約入門講座」＝「基本表現マスター講座」の実践編として、企画されました。

この講座では、時間の制約で「基本表現マスター講座」では十分にご説明できなかった論点で、しかも英文契約書の交渉で必ず最後まで残る重要論点である、①国際英文契約では必須重要論点の「準拠法・裁判管轄」、②お金・法的責任に関わる重要論点の「保証・免責保証・責任制限条項」に焦点を絞り、交渉で押さえるべき基準について、講師の４０年以上に亘る英文契約交渉のノウハウをお伝えします。

さらに、③国際英文交渉を最大限効率化する「タームシート」の活用、④対価交渉の画期的な新しい手法（事業譲渡契約を例に）についても、公開セミナーでは初めて秘訣をお話しいたします。

初学者にも分かりやすく説明しますので、管理者、法務・知財、事業部門、開発部門、企画部門の方はもちろん、入門者の皆さんも歓迎いたします。

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【開催にあたって】

企業のコンプライアンス経営の一手段として内部通報制度に対する注目度が高まっています。
また、公益通報者保護法の改正も行われ（来年６月施行）、改正公益通報者保護法に基づく「指針」、そして、「指針の解説」も公表されました。

そこで、本セミナーでは、「指針の解説」を踏まえて、企業が取り組むべき対応について説明し、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。

ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。また、内部通報制度認証（ＷＣＭＳ認証）についてもコンパクトに言及します。

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【開催にあたって】


昨今、個人情報の不適切な利用に対する処分事例や炎上案件が後を絶たず、個人情報を取り扱う多くの企業にとってプライバシーリスクは株価や企業価値にも影響を与えうる重大なリスクとなっています。
こうした状況を受け、プライバシーリスクへの対応を強化する企業が増えてきていますが、個人情報保護法の遵守と漏洩対策の徹底だけではプライバシーリスクを適切にコントロールすることはできません。

個人情報保護法は、個人情報やプライバシー保護に関する包括的な規制であり、これを遵守していればプライバシー保護が図れるというイメージを持ってしまいがちですが、そもそも個人情報保護法はプライバシー保護を直接の目的とした法律ではありません。また、個人情報保護委員会も、個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する必要最小限度の規律を定めたものであり、＋αの自主的な取組が期待される、との立場を表明しています。

したがって、プライバシーリスクに適切に対応するためには、プライバシーリスクの内容と個人情報保護法の守備範囲を理解した上で、自主的な取組の中で不足分を補う必要があります。

本セミナーでは、プライバシーリスクの内容を可能な限り可視化し、個人情報保護法の守備範囲と不足分の内容を明らかにした上で、ケーススタディを取り入れながら、プライバシーリスクの審査を行う実務担当者が持っておくべき知識や視点についてわかりやすく解説していきます。

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【開催にあたって】

近年、外国公務員等への汚職行為について、海外当局が国境を越えて外国企業を摘発する『外国公務員贈賄規制』が厳格化傾向にあり、アジア諸国等の新興国を中心に海外事業展開を進める日本企業にとって大きなリスクとなっています。

国内法である不正競争防止法はもちろんのこと、引き続き積極的な運用状況にある「米国FCPA」や、適用範囲が広く企業責任を厳しく問う「英国Bribery Act2010」等、関係法令に抵触した場合のビジネスに与える影響が甚大であり、海外進出におけるコンプライアンスの重要課題として、十分な対策を講じておく必要があります。

本講座では、新興国や日本での摘発リスクが高くなる一方の『外国公務員贈賄規制』の特徴動向や、具体的摘発事例を踏まえ、規程類・マニュアル策定時の留意点や、研修・内部通報の仕組など、予防に向けた（万が一の有事に備えた）コンプライアンス体制構築のポイントについて、分かり易く解説していきます。

【開催にあたって】

国際取引において契約を結ぶ際には英語の知識はもちろん、それ以上に「どのようなリスクがあり、どのようなポイントに気をつければいいのか」という“ビジネス上のリスクを避ける知識”が必要不可欠であるといえます。

特に、英米契約法の概念を知らないと、いくら英語が読めても解釈を間違えて、トラブルが発生しかねません。
そこで本講座では豊富な実務経験をもつ弁護士を講師にお招きし、基本となる英米契約法の概念をお話ししていただきながら、特に注意しなければならない条項について詳しく解説していただきます。

また、実際の英文契約書を読み進めながら、その裏側にある相手の意図を的確に把握するためのポイントについて学んでいただきます。英文契約書の「読解力」の向上とともに英文契約の総合的な力の底上げにお役立ていただけるプログラムとなっております。

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【開催にあたって】

安定的な購買・コストダウン等にかかる業務の責任が重いことは言うまでもありませんが、その一方で、トラブル発生のリスクと法令遵守の要請は高まるばかりです。

契約書の必須となる条項の不備、法律知識の欠如、不十分な債権管理等により、不測の事態に陥りかねません。

本セミナーでは、購買等の業務に不可欠の法律、契約の知識・チェックポイントから、おさえておきたいリスク・トラブル事例およびその対応・解決策に至るまで、わかりやすく解説します。