【オンライン】GDPR新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務
【開催にあたって】
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。
また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。
また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
【オンライン／会場】インテグリティ理論によるコンプライアンスの拡充
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【開催にあたって】
ESG投資・SGDs・脱炭素の要請でコンプライアンスの要請が高まっているが，今年7月の三菱電機の検査不正事件は「コンプライアンスの機能不全」を明るみに出した。
従前の手垢のついたコンプライアンスの限界を感じ，「インテグリティ」を導入する企業も多い。しかし，インテグリティの内実や倫理・道徳との違いはあまり認識されていない。
そこで，インテグリティの第一人者である国際弁護士が，インテグリティ理論が個人及び組織にどのように作用するか等につき，精緻な理論と多くの企業研修の経験を踏まえて丁寧に解説する。
【オンライン／会場】裁判例・実例から学ぶ事業会社が押さえておくべき情報漏えい・SNS炎上の危機管理
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【開催にあたって】
AI・IOT技術の発展、SNSの普及等により、近時、情報漏えいやSNSによる炎上の件数は増大しており、企業の存続を脅かすほど甚大な影響が生じるようになっております。
そのため、企業としては、個人情報、営業秘密等の情報漏えいの事例及びSNS炎上事例から原因と傾向を学び、平時から、情報漏えい等の対策を万全にしておく必要があります。
本セミナーでは、情報漏えいの傾向・事例、企業秘密に関連する法律・法的責任・裁判例、事後の対応、事前の予防策、SNSの炎上リスク・対策などを解説いたします。
【開催にあたって】
近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業（官・学）と共同で研究開発を行うケースが増えています。
本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。
共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。
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【開催にあたって】
近時モノのインターネット化（IoT）やビッグデータ（Big Data）、人工知能（AI）、ロボットなどに代表される「第４次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでおり、例えばIoTを活用することにより、工場の機械の稼働状況から交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報（データ）を収集し、これにAIを用いて解析・利用することで新たな付加価値が生まれるなどしています。
今回、このセミナーではIoTやAIに不可欠なデータの取引・活用に関する基礎と留意点を詳しく解説致します。
【オンライン／会場】海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策
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【開催にあたって】
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
【オンライン／会場】事例を通して学ぶカスタマーハラスメントとクレーム対応のノウハウ
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【開催にあたって】
クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。近時はカスタマーハラスメントと呼ばれる悪質なクレームも増加しており、企業防衛の観点から十分な準備が必要です。
本セミナーでは、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供するとともに、警察対応にあたってのポイントも解説いたします。
また、効果的なリスク・マネジメントのために、個別のクレーム対応からどのように業務フローを改善していくべきかについてもご提案いたします。理論と実務の両面をおさえ、具体的なクレーム対応に迷いなく臨みたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
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【開催にあたって】
経営におけるコンプライアンス・ガバナンス強化は重要な課題ですが、残念ながら不祥事の報道が後を絶ちません。内部通報制度は、不祥事や外部告発の防止につながる重要な仕組みです。
2020年6月には改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月１日（予定）の施行に向け、実効性のある内部通報制度の整備は企業における重要課題の一つといえます。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の内部通報窓口を担当する弁護士が解説します。
ケース・スタディでは、実務上、最も相談件数の多いハラスメント事例を取り扱い、調査対応の基本と実践をご説明します。
【オンライン】『下請法』入門講座 －親事業者としておさえておくべき知識を総点検－
【開催にあたって】
下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
