Manegy For Seminar

【開催にあたって】

「名前も分からない人の顔写真は個人情報か？」「氏名・住所・生年月日を削除すれば個人情報でなくなるから第三者に渡してもよい？」

これらの疑問に適切に答えるには、個人情報保護法における基本的な概念を理解している必要があります。

本セミナーでは、企業活動において実際に起こりうるケースを使いながら、基本的な概念について解説いたします。

関連する制度や令和2年改正法の内容についても解説いたしますが、基本的な概念を正確に理解していただくことを第一の目標とします。

【開催にあたって】

本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理事例を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。

第1部ではコンプライアンス体制構築の視点、立法の流れ、そして海外対応といった最新の動向を取り上げます。

続く第2部では、内部通報制度の実効性を高めるための方策として、平成28年12月9日に消費者庁が公表したガイドラインを解説するとともに、通報事例をテーマとしたディスカッション、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認を通じて、内部通報制度運用の要点を考えていきます。

お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。





【開催にあたって】

近時、様々な企業がデジタルプラットフォーム（PF）を利用したビジネスを展開しており、PFを利用する企業も多くなってきています。

もっとも、ＧＡＦＡを始めとするPFを提供する企業（PF事業者）は、PFの利用規約などを通じて、市場における影響力を強めており、政府でも検討が進められ、立法にも反映されています。

本セミナーでは、PF事業者だけでなく、PFを利用する企業がどのように対応していくべきかという視点も取り入れ、PFに関する法的な基礎知識を説明するとともに、PF事業者に対する立法の代表例であるデジタルプラットフォーム取引透明化法について立法に関わった弁護士が説明をいたします。

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【開催にあたって】

内部通報制度は、自浄作用の発揮により不祥事の未然防止、早期発見を担う、企業のリスク・マネジメントのために欠くことのできない重要な仕組みです。

2022年6月までの改正公益通報者保護法の施行を前に、2021年8月には公益通報に対応するために企業のとるべき措置に関する指針が、同10月には同指針の解説が公表されました。これにより、企業に法的義務として要求される対応の内容が、より具体的に明らかとなりました。

本セミナーでは、過去16年間に900件以上の内部通報を受け付け、実務に精通した弁護士の立場から、改正公益通報者保護法に適正に対応した制度設計、社内規程の整備、「公益通報対応業務従事者」の指定方法等について、書式等を紹介しつつ具体的に解説します。

また、法施行後の具体的な通報対応の流れを事例で解説しつつ、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者の方々、公益通報者保護法の改正を受けて制度の見直しを検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

【開催にあたって】

当日、講師著『英文契約書の基本表現』（日本加除出版）をテキストとして配布致します。

本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。

基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。

初学者のご参加を強くお勧めします。

【開催にあたって】

SDGs/ESGが企業経営にとって不可分となりつつある現在、「持続可能な組織」の形成にコンプライアンスの視点は欠かせません。本セミナーは、今のままで自社のコンプライアンスは本当に充分か、大丈夫なのだろうか、という問題意識に応える内容です。

不祥事対応・再発防止に豊富な経験を持つ講師が、不祥事を起こした企業に共通する「懸念材料」を「Red Flags」として提示し、顕在的・潜在的な不祥事の「芽」の有無を指さし呼子で確認をして頂きます。
不祥事の兆候とそれを生む理由を事前に察知し、勃発を未然に防ぐための手がかりを手に入れて頂きます。

また、SDGs×コンプライアンスの視点から、新しい価値観を持った世代を繋ぎ留め活躍してもらうために「持続可能な組織＝幸せな職場の創造」には何が必要かも併せて考えます。
経営層・経営層予備軍向けのプログラムですが、経営層と共に企業コンプライアンス活動を進めている人事・法務コンプライアンス・監査・IR/広報部門も必聴です。

【開催にあたって】

米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。
巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。

近年、米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。特に中国との関係では、米国は、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。
これに対して、中国の対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれ、厳しい対応を迫られている。

本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を含め、近年の規制の最新動向・実務影響を解説する。
また、米国EARなど輸出管理規制と比較しながら、規制に対応するためのコンプライアンス態勢強化や制裁スクリーニング・デューディリジェンスの実践方法についても議論する。

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【開催にあたって】

近時、テレワークの普及等の影響により、情報漏えいのリスクが益々高まっています。そのため、効果的な情報漏えい防止策を講じるとともに、実務において情報漏えいが問題となることが多い場面における対応方法・留意点について理解し、整理しておくことが重要となります。

また、近時のデータの価値の高まりにより、データを知的財産として保護されるように管理すること、及び、個人情報保護に留意しつつ、DXの一環としてデータを利活用し、競争力を向上させることが、企業にとって必要不可欠となっております。

そこで、本セミナーでは、情報漏えいに関する訴訟、調査等に豊富な経験を有する講師が、近時の情報漏えい事案の傾向や、情報セキュリティを踏まえた情報漏えい防止策について説明をした上で、実務で問題になることが多いシナリオ別の対応方法・留意点について解説いたします。

さらに、データを知的財産として保護するための管理方法、データビジネスの現状・今後の方向性、データを利活用する際に個人情報保護(改正法を含みます。)が問題となる場面と実務上の工夫等について解説いたします。

【開催にあたって】

2020年以降、コロナ禍という国際的な危機の中、特にアジアでの国際仲裁案件が急増していますが、国際取引の契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。
仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっていることさえあります。

このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。

2021年に改正されたJCAA仲裁規則、ICC仲裁規則など、企業の担当者が知っておくべき主要仲裁機関の仲裁規則の特徴についても解説します。

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【開催にあたって】

コロナ禍においても、令和２年度の指導件数は８１０７件と過去最多を記録するなど、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の積極的な運用姿勢に変化はありません。

むしろ、令和３年１１月２４日に公表された「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定版において、第１に下請法等の執行強化が挙げられていることに鑑みますと、公取委は、今まで以上に、下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組を強化し、下請法違反行為等に対しては厳正な対処をしていくものと思われます。

そこで、本講演では、当職が日常的に受けている競争法分野の相談も踏まえ、下請法の基本事項を改めて総ざらいするとともに、見落としがちなポイントをご説明します。

さらに、下請代金の支払手段に関する通達等、近時注目すべき下請法に関する公取委等の動きが相次いでいることから、これらも踏まえての下請法遵守体制の構築のあり方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。