Manegy For Seminar

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、その実例も複数出てきています。
本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観しつつ、最新の法制度の動向や実例を説明します。それをふまえ、具体的なスキームを用いて各手法の特徴やメリットについて解説いたします。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

新型コロナウィルスの感染拡大により、社会生活・経済活動等に対する諸々の制約・影響が生じるなかで、現状、コロナ対策の緊急融資などの支援策によって企業倒産が抑制されているという面がありますが、今後、直接的打撃を被った外食・観光産業に限らず、企業倒産が増加するのではないか、という声も聞かれます。
取引先企業が、倒産した、あるいは、事業再生に関する手続を開始した場合、法務担当者としては、自社の債権保全を含め、適切な対応をすることが不可欠であり、また、場合によっては、取引先の再生支援や自社の事業遂行のために仕入れ継続を検討しなければならない局面もあり得るところです。
そこで、当セミナーでは、取引先の企業が倒産した場合、事業再生に関する手続を開始した場合に備えて、適時・適切な対応を執るための基礎知識・ポイント解説を行います。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

海外グループ会社のリスク管理については、国内のグループ会社と異なり、その特有の事情から試行錯誤している会社が多いようです。また、独立系の海外日系企業の中には、新型コロナ感染症の影響もあり、撤退を余儀なくされているケースも散見されます。
そこで今回のセミナーでは、海外拠点を持つ親会社のグループ会社と独立系の会社双方について、会社法の規定を押さえた上で、海外特有のリスク管理の特性を踏まえた具体的なリスク管理体制について解説致します。
親会社として、またはその海外グループ会社において直接または間接的にそのリスク管理に携わされている方、今後携わられる予定の方、及び独立系の海外日系企業に携わっておられる方にとって、リスク管理の観点の基礎事項から確認する上で有益な内容です。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

近時、投資対象としてのデータセンターは大きな注目を集めています。一方で、データセンターは、他のアセットタイプにはない特徴やハードルが存在し、また、国外のデータセンター事業者が主導するケースが多くみられるため、国外の契約実務も踏まえた取組みが必要になる場面も少なくありません。必ずしも実務が固まっていない点も多く今後の実務動向も注視されますが、本セミナーでは、講師のデータセンター取引に関する複数年に亘る経験を基に、その概要から法的実務まで幅広く解説致します。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改訂されました。改訂に当たっては、企業を取り巻く環境変化が加速する中で、これまでよりもスピード感を持ってコーポレートガバナンスの取組みを進めることが求められるとの考え方が示されています。また、今般の改訂は2022年4月に移行予定の東証の新市場区分を踏まえた内容となっており、上場会社全体に対して影響が大きいものといえます。プライム市場への上場を予定する企業においては、改訂CGコードにおいて特にプライム市場上場会社向けの規律として設けられた「一段高い水準のガバナンス」への対応も求められます。
今般の改訂は、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み、グループガバナンスなど、昨今のガバナンスに関する重要な課題への対応が盛り込まれており、改訂内容は多岐にわたります。CGコードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法を通じ、各社の状況に応じた自主的な取組みが進められることを想定していることもあり、その具体的な体制整備や情報開示等に悩む企業の声も多く聞かれていますが、改訂CGコードへの対応に当たっては、まずは改訂の全体像を掴んだ上で、その趣旨・内容を適切に理解することが重要となります。
本セミナーでは、金融庁においてCGコードの改訂を担当した講師らが、今般のコード改訂時の議論の経緯や機関投資家の視点等を踏まえつつ、CGコードの改訂に対応した実効的な取組みを実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な考え方を整理しつつ、各改訂項目への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。
※今般のCGコードの改訂内容を網羅的に取り上げる予定ですので、これから対応の検討を開始される企業様にも参考になる内容となっています。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）の策定とモデル就業規則の改定が行われ、その後、令和２年９月１日には、労働時間管理の在り方の明確化や簡便な管理方法等を示すため、副業・兼業ガイドラインの改定が行われました。
働き方改革の流れや、新型コロナウイルスによる就労観の変化によって、副業・兼業には益々注目が集まっており、従業員から副業・兼業の申出がなされる場面も増えてきています。
未だ副業・兼業を禁止している企業が多いものの、こうしたスタンスは「隠れ副業・兼業」を招き、かえって情報漏洩等の法的リスクを増大させます。
そのため、裁判例上は、企業は副業・兼業を原則として禁止することができないとされていることを踏まえ、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する社内規程を整備し制度構築をしておくことが重要です。
また、専門人材等の活用の観点から、他社で働いている人材を副業として業務委託契約の形式で受け入れるといった企業も増加しており、こうした副業人材の活用の観点からは、令和３年３月に公表された、いわゆる「フリーランスガイドライン」を遵守することが必要となってきます。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

特にカルテル、談合等の規制を中心に、独占禁止法の抜本的な強化改正が行われ、昨年末から施行されている。これにより、課徴金算定対象期間が３年間から１０年間となるとともに、課徴金減免制度も大きく制度改正がなされ、公取委への対応がより一層重要かつ難しくなっている。他方、競合企業間での業務提携、製造委託、特許等クロスライセンス、共同研究開発その他経営資源の相乗効果の最大化が大きな経営課題となりつつある。しかし、競合企業の連携等は、必然的に独占禁止法の規制と微妙な関係に立ち、一歩間違えば独占禁止法違反で厳しい制裁を受け得る。
今回は、こうした企業提携等に係る法的勘所を、独占禁止法実務に精通した我が国屈指の弁護士である講師が設例を用いつつ、平易かつ詳細に論じるとともに、内部統制の立場から、どのような企業間の接触をどのように統制していくか、その方策をご紹介する。
企業の経営企画を行う方によって必聴の講義として、この機会に、独占禁止法を基礎からしっかりインプットされたい皆様の受講を強くお勧めする。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

ベトナムは、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症のコントロールに初期段階で成功したことから、日系投資家から一層の注目を集めています。
一方で、進出後においては複雑かつ不明確な法規制や、現地ビジネスパートナーとの意思形成等、様々な問題で頭を悩ませる企業が多いのも事実です。また、2021年1月1日からは新投資法、企業法、労働法が施行されています。
本セミナーでは、今後ベトナムマーケットでの事業展開・拡大を検討していく中で留意すべきポイントについて、新法の改正点も踏まえ、現地駐在経験を有する日本人弁護士、日本語堪能なベトナム人弁護士だからこそ伝えられる最新動向を解説します。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

GDPR の施行から 3 年以上が経過し、実務の動向も 3 年前の施行当初から大きく進展が見られます。
本セミナーでは、GDPRの全体像を解説するとともに、これまでに公表されているガイドラインのエッセンス等を踏まえ、特に日本企業の関心の高い重要論点での実務対応の進化について、企業実務にとって必要な情報を整理して解説するものです。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

本講演は、山田が独自で行った2020年9月に実施した上場企業のうち任意の611社に対する「株主との対話に関するアンケート調査」への93社の回答（本件調査）結果から、改正コーポレートガバナンス・コードの下「建設的な株主との対話」をいかにして推進するかについて、他社の事例を紹介し、今後の｢株主との対話｣にヒントを与えるものだ。
具体的には、『旬刊商事法務』2268（2021.7.15）号から2270(2021.8.5/15)号まで連載する山田剛志「上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（１）〜（３）」の内容・データを詳しく説明し、「株主との対話」現場での問題点を指摘し、解決法を探る。
講演では、①主要株主（概ね１％以上を保有する株主）との対話、②機関投資家・アナリストとの対話、③物言う株主との対話、について、それぞれのデータを示しながら、どの位の頻度で、何を｢株主との対話｣で協議しているか、課題は何か、を明らかにしたい。
その上で、上記で指摘した課題を踏まえて、改正コーポレートガバナンス・コードへの対応やプライム市場への移行などについても言及し、現場での課題について、何らかの示唆を与えることを目的にしたい。