Manegy For Seminar

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2021年6月4日、欧州委員会よりSCCの改定版(最終版)が公表されました。現在のSCCは9月下旬には新たに利用することができなくなり、締結済みのSCCについても2022年12月下旬に効力を失うため、SCCを利用する全ての企業において対応が必要です。
本セミナーでは、改定版SCCの契約条項を解説するとともに、利用方法、契約への補充方法といった実務対応について解説します。契約条項は、実務で特に利用の多いModule 1とModule 2について切り分けたものを配布して、1条ずつ解説します。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

実際の経済時系列データの動向をモデル化するためには、母集団と標本の関係を理解したうえで、季節性、循環的な動きをとらえることが必要です。さらに、定常時系列、内生変数、外生変数、分散不均一性、多重共線性などの基礎知識も必要です。そして、経済データの予測、デリバティブのプライシング、リスク管理などの実践的な分野では、原系列データの特徴を確率過程として捉える能力が必要となります。
本セミナーでは確率と統計学からはじめて時系列データ分析を理解します。そして現場でのモデル化に必要な要素がどのようなもので、それをどのように利用したらよいのか、そのプロセスを学びます。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

近時、新たなモビリティサービスの領域、特に MaaS（Mobility as a Service）、CASE（コネクテッドカー、自動運転、シェアリング/サービス、電機自動車）が注目を集めており、100 年に 1 度のゲームチェンジが起こるともいわれています。
MaaS と CASE が組み合わさることにより、個々の移動の最適経路だけでなく、地域全体の交通量の最適化や環境にやさしい移動手段の利用が期待されることだけでなく、将来的には移動中に動画等のエンターテイメント楽しんだり、他の目的で移動空間を利用することも想定されています。
これらに関連する分野は非常に多岐にわたることもあって、さまざまな法規制が関係してきますので、本セミナーでは、それぞれの主要な法規制と実務対応について解説するとともに、今後の展望についても触れます。

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

コンピュータの計算能力の飛躍的向上により、乱数の利用が増えています。その１つがモンテカルロ・シミュレーションです。たとえば、時系列データ分析、シナリオ分析などの分野で応用されています。デリバティブのプライシング、リスク管理の分野、新しい金融商品・投資手法の開発、投資戦略の有効性の検証などに長い間用いられてきました。このような知識は、経済時系列、為替レート、株価指数、個別株、商品価格のシミュレーションにも応用が可能です。また、より複雑なペイオフをもつエキゾチックオプションの価格の算出にも応用できます。
本セミナーでは乱数の基本的な性質とそのシミュレーションへの応用を学んだあとに、モンテカルロ・シミュレーションを用いてヨーロピアン・オプションの複製を行います。また、過去データを用いてヨーロピアン・オプションを複製し、実践的な利用方法を身に着けます。

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近時、コロナ禍のためにASEAN諸国への事業進出・展開が困難となっている中、ベトナムでは、引き続き日系企業を含む外資企業による不動産開発が活発に行われています。また、ベトナム政府は、2020年2月「2030年までの国家エネルギー発展戦略及び2045年までのビジョン」においてエネルギー供給における再生可能エネルギーの比率の増加方針を確認しており、外資企業が参画する再生可能エネルギー開発事業も増えています。
そこで、本セミナーでは、ベトナムにおける不動産開発と太陽光発電事業に関わる法務について、実務上よく問題となる点も踏まえながら解説いたします。

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昨今、ビジネスにおけるデータの価値が飛躍的に高まるとともに、各国のデータ保護規制が頻繁に改正あるいは制定され、データ・コンプライアンスの実務上の重要性は高まる一方です。M&Aの文脈でも、対象会社の保有するデータが重要資産と位置付けられる事例が増加しているほか、ビジネスのグローバル化により従業員情報を含む個人データが国境を越えて存在するなど、法務デュー・デリジェンスやM&A契約の整備を行うにあたって、データ・コンプライアンスに着目した新たな実務対応が求められつつあります。
本セミナーでは、M&A及びデータ保護規制の双方を専門とする講師が、国内外のデータ保護規制の現状、M&Aの初期的検討・デュー・デリジェンス・契約交渉・PMI等の各段階におけるデータ・コンプライアンス対応の手法・留意点について解説します。

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LINEで起きた、アプリの一部の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を巡る迷走は、これまでの日本と中国の間でのコールセンターなどの業務委託、データ保管、データ分析を行っていた企業に情報流出リスクや安全保障に関するリスクを浮き彫りにするとともに、データ戦略や管理の見直しを迫りつつある。しかし、中国におけるデータ保護法制と実務、日本のデータ保護法制と実務を、それぞれ正確に理解したうえでの議論が十分になされているとは言い切れない状況でもある。この背景には、日本と中国の人的、技術的な依存関係、深い経済の相互依存などが横たわっており、簡単に解決することは難しい面もある。
そこで、本セミナーでは、データの取得、越境移転、データ管理において、日本と中国それぞれにおいてどのような規制が及んでいるのか、実務はどのように対応すべきか、公表された来年4月施行の日本の個人情報保護法改正（規則、ガイドラインを含む）及び中国のデータ安全法と個人情報保護法の立法活動も踏まえて、あるべき方向性や解決策について検討する。
特に、好評を博した前回6月セミナーの経験を踏まえ、今回は、両国の立法案についても深掘りした解説を展開していきます。

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近時の不正・不祥事事案に見られる特徴として、海外子会社やグループ会社で発生する不祥事が数多く発生しているということが挙げられます。しかしながら、海外子会社・国内グループ会社で発生する不祥事には、本社での不祥事とは異なる特殊性がありその予防は必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは､具体的な不祥事実例をご紹介し､具体的にどのような問題が生じうるのか､不正発覚後にどのような対応をとるべきか､現在の体制をどのように見直すべきか(グローバル内部通報制度､内部監査､その他の海外子会社対応を含む)について基本的な点を中心に解説します。

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2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

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新型コロナウィルスの社会構造を大きく変えるきっかけになっています。同時に、リーマンショックを教科書として、制度設計を行ってきたストレステストの枠組みについても大きな変化が求められています。
新型コロナウィルス後の世界では、保証付き融資が増加している中、思ったほど毀損がでない。業種や業態ごとに、個社ごとの売上の変動が著しく異なる等、今まではなかった現象に遭遇しています。
今回のセミナーでは、マクロストレステストを中心に、新型コロナの影響を踏まえつつ、今後求められるマクロストレステストの姿について、実務面から解説を行います。なお、講師はできる限り高度な数学や経済学の知識を用いずに、平易な言葉で解説を行うことを想定しています。