■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
逃亡犯条例改正案への抗議活動（2019）、香港国家安全維持法（2020）といった香港の問題は、米中貿易戦争も相まって、香港ビジネスのリスクを高めているように見えます。しかし、それが個々の日本企業にとってどのようなリスクなのか、どの程度重大なリスクなのか、政治問題にフォーカスしがちな日本の報道だけではなかなか判断できないのが実情です。
当セミナーは、2019・2020年の激動の時期に、香港現地で弁護士として執務していた講師が、現地にいた者にしかわからない現地の最新事情と肌感覚、香港法の実務感覚を踏まえて、頻繁に受ける相談事例を題材として、香港ビジネスに潜む法務労務リスクと対応策を解説します。
NDA、中間合意書、タームシート、変更覚書、サイドレター等「中間文書（日英）」の総合解説
■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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「NDA」は交渉前に必ず締結されますが、プロジェクトが先に進んでその一歩先の踏み込んだ「中間合意書」がないために、投資や成果物が発生した場合でも十分に機能しないで、後日トラブルになるケースもあります。中間合意書で基本事項が合意されて、最終契約の交渉を開始しても、中間合意書で詳細契約条件を詰めていないことから、予想外に交渉が難航し時間が掛かることが多い。そこで効率的な「最終契約の交渉」に役に立ついわゆる「タームシート(Term Sheet)」「条件書」が登場します。また、正式契約書を締結しても、それで終わりではなく、その後契約変更や更新の必要がでてきたときに「覚書」や「サイドレター」を活用すべきです。
本セミナーでは、「正式契約書」以外のこうした書面を総じて、「中間文書」と呼んで、こうした「中間文書」を交渉・締結するに当たり、その標準書式や注意すべき実務上の基本的ノウハウを基礎から具体例を用いて分かり易く説明いたします。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
中堅・中小企業を含めてM&Aの普及が加速する中、M&Aの成功率は依然高まっていません。講師は、20年来、買い手企業人事部長・売り手企業管理本部長・PMIコンサルタントの役割を務める中で、M&Aにおける統合の成功率を高める取り組みに従事してきました。
その経験をふまえたPMIプロセス策定・進捗のための実務ノウハウを提供するとともに、プロセス毎にPMIコーディネーターが発揮すべきスキルを修得いただきます。
参加者には、事前にオンラインセッションへのアクセスのリンク先を講師から送付させていただきます。申込情報は講師と共有されます。（カメラとマイクを常時オンにしてZoomにご参加いただくプログラムです。カメラまたはマイクをオフにしての受講はできませんのでご留意ください。）
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国際売買契約（物品の輸出入取引）は、国際取引・海外進出の最も基礎的な形態であり、それらの経験が乏しい企業であっても比較的取り組みやすいといえます。
しかし、国際売買には、国内の売買と比べて、①取引完了までに長距離の輸送や長い時間を要するため、不測の事態が生じる可能性が高い、②取引の相手方が商慣習も法制度も異なる国に所在しているため、紛争が発生した場合、話合いや訴訟による解決が困難であるといったリスクがあります。
/89そこで、本セミナーでは、国際売買契約の重要論点について、①主要国（英国・米国・日本・ウィーン売買条約）の法制度、②10の具体的な設例、③英文売買契約書の条項例を通じ、上記リスクへの対処法を解説します。
なお、近時のインコタームズ改訂や民法改正についても適宜解説します。
本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて
金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。
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会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から 解説いたします。
加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
「会議で異論や懸念が噴出して収拾がつかなくなる」、「発言がないまま会議が終了するが、納得を得られておらず実行に移されない」…こうした状況が後を絶ちません。特にリモート会議が多用される今日、非対面での会議で、より短時間で、合意度を上げることが望まれています。
本セミナーは、特に非対面での会議に有効な、４つの質問（洗い上げ質問、掘り下げ質問、示唆質問、まとめの質問）でファシリテーションし、一定時間内に合意形成する手法を演習します。加えて、会議参加者のモチベーションファクター（意欲が高まる要素）を組み込んで、合意度をさらに上げます。
理論解説の代わりに反復演習し、説明する代わりに問答で進行する演習講座です。トヨタグループ役員・管理職研修はじめ、さまざまな企業で活用され、実践に役立つと評価されている手法を、この機会に体得していただければと思います。
参加者には、事前にオンラインセッションへのアクセスのリンク先を講師から送付させていただきます。申込情報は講師と共有されます。（カメラとマイクを常時オンにしてZoomにご参加いただくプログラムです。カメラまたはマイクをオフにしての受講はできませんのでご留意ください）
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■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
国際化の一層の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
本セミナーでは、一部上場国際企業で長年法務部長の職にあり、その後、有名翻訳学校で英文契約書の読み方・書き方の講師、日本貿易振興機構、商工会議所等で英文契約実務講義のレギュラー出演の実績を有する講師が、「一般英語」と違う「法律英語」、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉で役立つ実務知識を、短時間で身に付けられるように、詳細で分かり易い書下ろしテキストを用いて解説致します。なお、参考資料として、商品売買契約、秘密保持契約、ディストリビューター契約の英文及び同全文翻訳テキストを提供いたします。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や、海外法に基づくリミテッド·パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。投資家によるガバナンス準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。
ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。
本セミナーでは、投資事業有限責任組合契約やリミテッド·パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。
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コロナ禍より少し前から世界的な金融緩和が生じ、潤沢な資金とコロナ禍による企業間の経済格差の拡大で、M&Aが活発化している。こうしたM&Aは、一定規模以上になると、各国の独占禁止法の企業結合規制を受けるが、これをクリアするのには、一定のノウハウがあると言われる。もっとも、その根底には、独占禁止法の哲学や趣旨の理解が不可欠であり、その法制度の趣旨を理解すれば、企業結合規制も比較的容易にクリアすることができるようになると考えられる。特に、企業結合に対する独占禁止法に基づく公正取引委員会のクリアランスを得るためには、その企業結合を進めるための社内の議論とは異なる、公益的な視点での説明が重要になる。こうした勘所を、まずは、独占禁止法の概要及び企業結合規制の制度を解説した後、それに基づき、考え方を伝授する。経営企画等企業の経営戦略の根幹に携わる者が企業法務の担当者にとっては貴重な機会となるものと自信を持って推奨できる講演である。
すなわち、本講演においては、独占禁止法の概要、企業結合規制の概要を丁寧に解説した上で、改正された新・企業結合ガイドラインを踏まえて、企業結合規制をクリアするための基本的な考え方、そして勘所を解説する。この機会に、特に企業結合規制等に関する規制を中心に独占禁止法の規制を今一度概観していくこととする。また、講師独特で、従来大好評のクイズの解説で、独占禁止法実務を体感していただきたい。
講師は、輸出管理等外為法と並んで、M&Aをはじめ独占禁止法・下請法等の専門家であり、我が国独占禁止法実務では第一人者とされており、ますます法的リスクが増大しているこの独占禁止法分野の法務、実務の理解に最適な講義である。