■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立、さらに令和3年5月19日に個人情報保護法の政令・規則が成立し、ガイドライン（案）が公表されました。
かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則、ガイドライン（案）に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。
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信用格付けは、債券投資判断、資金調達、金融機関や事業会社の信用リスク管理などさまざまな局面に利用されています。格付けは、信用リスクを記号で表記したものですので、理解は容易ですが、金融機関が付与する格付けの考え方や付与のプロセス盲目的に信じるだけでは、正しい融資判断を行うことはできません。また、格付けの正しい理解がなければ、金融機関がどのようにリスク管理をしているかを理解することも困難です。
本セミナーでは、格付け会社、銀行、コンサルティング会社などで20年以上にわたる信用リスクの分析に携わってきた講師が、財務諸表分析の初歩から、金融機関による中小企業に対する格付け付与の考え方とプロセスまでを体系的に解説いたします。また、実際のデータを用いて実践的なExcelの演習を随所に取り入れます。直感的なイメージに主眼をおき、信用格付けの本質を理解できるように解説いたします。
企業評価とりわけ中小企業に対する金融機関の融資判断評価に関心のある方のお役に立てるようにわかりやすく解説いたします。
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変化の激しい現在の経営環境の中で、中長期的に企業価値を向上させる最適な資金調達の方法（負債と自己資本の構成）や、一定の格付けを維持するために必要な負債額の妥当な推定方法について改めて関心が高まっています。こうした議論を理解するためには、最適資本構成に関するファイナンス理論や格付け付与の基本的な考え方を踏まえながら、実務的な視点で財務戦略を検討する必要があります。
本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上にわたる企業価値評価や資産運用業務に携わってきた講師が、企業の最適な資本構成をめぐる最近の論点について、具体的事例を通じて体系的に解説します。また実際の財務データを使ったExcelの演習を行いますので、当該Excelシートを自社の財務データに適用し、最適資本構成を検討することが可能です。事業会社の財務・経営企画担当者、また、企業価値評価、格付け戦略などに関心のある方のお役に立てるようにわかりやすく説明いたします。
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DXの推進や長引くコロナ禍を契機として、課題の洗い出しや事業ポートフォリオの見直しを進められる中で、投資先企業や事業の入れ替えを検討されるケースが増えています。
当該入れ替えを達成する手段としてM&Aが実施されますが、その一手法として、対象企業に対して投資がなされることがままあります。
本セミナーでは、事業会社が対象企業に投資する場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、協業先株主間の権利義務関係を定める「株主間契約」を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを、サンプル契約や条項をもとに解説いたします。
これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他手法における契約作成・検討にも応用できるため、具体的な主要条項例も示しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
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近年、オープンイノベーションの旗の下、大学や事業会社から、IT、フィンテック、バイオ等の分野のベンチャー企業の立上げが増加しています。また、こうしたベンチャー企業は、数年以内のExit（M&AやIPO）を見据えた上で設立されることが多く、将来のExit、特に最近は将来のM&Aを見越して、組織作り、各種契約、資金調達を設計する必要があります。
そこで、本セミナーでは、ベンチャー企業側と投資家側の双方の立場に立って、定款その他の社内規程、組織構成、投資契約、株主間契約の設計・交渉、M&AによるExit時における契約交渉等のポイントを、7つのサンプル契約・書類を使って実務の肝をお伝えします。
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長引くコロナ禍の影響やDX推進などの過程で、グループ企業・投資先や事業の入れ替えを検討した結果、これらの売却を実施される企業や株主が増えています。
実際にどのように売却を行うかは、売却対象（株、事業、資産）、売却先候補（上場・非上場会社、ファンド、個人）、売却プロセス（オークション、相対）、売却方法（株式譲渡、会社分割、事業譲渡、資産譲渡）など、組み合わせによって様々ですが、多くの案件においてはデュー・ディリジェンスが実施された上、最終契約の交渉・締結がなされます。
そこで、本セミナーでは、実際に売却案件を担当・実施されることになる場合に備え、案件がどのような流れで進んでいくのか、デュー・ディリジェンスではどのような対応がどこまで必要になるのか、最終契約では何が規定され何に注意すべきなのか、など、主として株式譲渡案件を念頭に、全体像とその中でおさえるべきポイントを解説いたします。
また、昨今の傾向として、コロナ禍がデュー・ディリジェンスや契約におよぼす影響や、表明保証保険の概要についても、あわせて解説いたします。
資産流動化信託の残高は60兆円を超えてなお増加し続け、仕組みも複雑化・多様化しています。
金融商品取引法による信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令順守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等を習得していることが要件とされています。また、登録後も適正に業務を遂行するため、担当役職員に対しこれらの点につき教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています。
本講座では、新入社員、異動による新任者等にもわかりやすく多様な信託の仕組みなどの実務面と、複雑で詳細な法規制などの法務面の両面についての基本知識を、入門者にもわかりやすく解説します。
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「Ｍ＆Ａ案件が初めてなので、何をどうすればいいのか、そもそもよくわからない」
「Ｍ＆Ａ案件には何件か携わってきているが、一度、全体の流れを体系的に学びたい」
「相手方と交渉する際に注意すべきポイントを、網羅的に把握したい」
といったお悩みをお持ちではないでしょうか？
Ｍ＆Ａ案件は、案件探しからクロージングに至るまで検討しなければならないプロセスが様々あり、公認会計士や弁護士など関与する専門家も多く、多くの場合スケジュールも非常にタイトです。一方で、Ｍ＆Ａご担当者からは、“全体像を掴めず、何がどうなっているのかよく分からないまま案件が進んでいってしまう”というお悩みを多数頂いております。
そこで本セミナーでは、Ｍ＆Ａ実務を担当する法務部や事業部の若手・中堅の方を対象に、全体プロセスを体系的に把握するとともに、個別プロセスについて理解を深めることを目的として、分かりやすく丁寧に解説致します。
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
近年、下請法（下請代金支払遅延等防止法）については、公正取引委員会による違反事例への指導件数が増加傾向にあり、令和２年度は年間で8,107件の指導がなされています。また、下請法違反であるとして指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されることになりますが、令和２年度では総額5億3,992万円相当の原状回復がなされています。
このように、下請法違反を指摘されると、多額の支払いをしなければならなくなったり、これまで下請事業者との合意の下で行ってきた取引条件を急に変更しなければならなくなったりして、企業に大きなインパクトを与えることになります。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、当局からの調査時の対応を詳しく解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
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本セミナーでは、施行まで1年を切った令和2年改正後の個人情報保護法について解説するとともに、実務対応の具体的手順を示します。
まず、①全体像とスケジュール・実務対応の大きな方針を示した上で、②各改正点について、施行令・施行規則とそのパブコメ及びガイドライン案から、実務で知っておくべき情報を取り出した実務対応のための完全版ともいえる講演資料を基に解説するとともに、③実務でよく問題となる論点についてQ&A形式で解説します。