Manegy For Seminar

内部監査部門の管理者の方や新たにJ-SOX担当になられた方から、『内部統制の内容や評価実務を学習させる機会がない』『前任者が退職してしまい、内部統制評価をどのように進めるべきかわからない』といったお悩みを聞くことが多いです。最近は、J-SOXの実務に関するセミナーはあまり開催されることがなく、また社内において、新任の担当者向けに内部統制の構築・評価作業を一から教育する機会を設けるのは、なかなか難しいのが実情のようです。
AIMC（エイアイエムコンサルティング）では、新しくJ-SOXの担当となられた方を対象に、内部監査人育成プログラムとして【J-SOX入門講座】および【J-SOXマスター講座】を開催しています。 当プログラムは、J-SOXの構築から評価まで、実務作業の一連の流れを学習していただくことを目的としており、当プログラムで学習した内容を基礎にして、円滑に実務を担当していただける教育の機会としてご利用いただくことを目指しております。
本講座は、『【J-SOXマスター講座】3点セット方式による業務プロセス統制評価演習』と題し、J-SOX評価を担当される方を対象に、業務プロセス統制の評価実務をマスターすることを目的として、業務プロセス統制評価の進め方やポイントを解説したうえで、実務で必要となる3点セット評価作業を習得していただく内容になっております。これからJ-SOXを担当される方は勿論、すでに評価実務を担当している方でも評価作業を振り返るとともに、自社とは異なる評価作業（他社事例）を検証する機会としてご利用ください。
※「3点セット（RCM）」を配付して詳細に解説いたします。実際に評価内容を記入してみることで、評価実務の全般を体験することができる演習講座となっております。

昨今は『働き方改革』の影響で、業務改善に取り組む企業が増えていますが、「何から手を付ければよいのか分からない」、「どの業務に問題があるのか分からない」、「効果が出ない」といった話をよく耳にします。業務改善は、『問題』を見つけ、その問題に対して『適切な解決策（ソリューション）』を実行すれば、必ず成功します。しかし、うまく進まない企業の取り組みを見ていると、何が問題なのか明らかになっていなかったり、そもそも間違ったソリューションを選んでいるということがよくあります。
業務改善は、元々は製造工程におけるミスや不具合を無くすことが目的でした。製造工程のように「目に見えるモノ」が流れていく業務であれば、不具合の数や作業時間など正確なデータを取って分析し、問題を明確にしたうえで解決策を選択・実行していきます。しかし、経理や人事、営業事務といった「目に見えないモノ」（＝情報）を扱う業務に対して、業務改善を実施する場合はどうでしょうか？問題の所在を明らかにしないまま、業務を自動化するツール（RPAやAI-OCR等）を導入する等、効果が出そうなソリューションを先に選んでしまうケースも多いですが、これでは効果が出ないのも仕方がありません。
当セミナーでは、業務のたな卸し方法を始めとして、どのようにして問題を見つけるのか、問題ある業務をどのように分析するのか、ベストソリューション（最適な解決方法）は何か、事例を交えながら業務改善の進め方をわかりやすく解説いたします。
※事前の告知無しにプログラム内容を変更させていただく場合がございます。

続発する企業不祥事を受けて、内部監査の重要性は年々高まっています。内部監査における重要性の高まりを受け、監査対象となる拠点や部署数、監査期間は増加する傾向にあります。内部監査には、部門監査のほか子会社や海外拠点等の監査まであり、内部監査部門に求められる仕事は増加する一方です。人材不足が加速する中、監査スタッフを増員することは難しく、企業には内部監査を効率的かつ効果的に実施していくことが求められています。
AIMC（エイアイエムコンサルティング）では、新しく内部監査の担当となられた方を対象に、内部監査人育成プログラムとして【内部監査入門講座】および【内部監査マスター講座】を開催しています。 当プログラムは、内部監査における実務作業の一連の流れを学習していただくことを目的としており、当プログラムで学習した内容に基礎として、円滑に実務を担当していただける教育の機会としてご利用いただくことを目指しております。
本講座は、『【内部監査マスター講座】 監査チェックリストによる監査項目の作成演習』と題し、内部監査を担当される方を対象に、監査チェックリストの作成実務をマスターすることを目的として、監査項目と監査チェックリストの記載例を解説したうえで、実務で必要となる監査チェックリストの作成作業を習得していただく内容になっております。これから内部監査を担当される方は勿論、すでに監査実務を担当している方でも監査項目を振り返るとともに、自社とは異なる監査項目（他社事例）を検証する機会としてご利用ください。
※「監査チェックリスト」を配付して詳細に解説いたします。実際に監査項目を作成してみることで、監査チェックリストの作成実務を体験することができる演習講座となっております。

(1)現下の人事労務上の課題を整理した上で、職場の法的問題に対応するための方策を、ケーススタディを活用して学びます。
(2)ポストコロナ時代に顕在化してくる今日的な重要課題について解説しながら、どのような対策が必要になるかを考えます。

(3)参加者間での討議・意見交換や講師との対話を通じて、より理解を深め、実践的に知識や考え方を身に着けていただきます。

(1)現下の人事労務上の課題を整理した上で、職場の法的問題に対応するための方策を、ケーススタディを活用して学びます。
(2)ポストコロナ時代に顕在化してくる今日的な重要課題について解説しながら、どのような対策が必要になるかを考えます。

(3)参加者間での討議・意見交換や講師との対話を通じて、より理解を深め、実践的に知識や考え方を身に着けていただきます。

(1)対面での意思疎通や合意形成がはかれない中でのコミュニケーション上の課題と「ファシリテータ」の役割・重要性を考えます。

(2)広義のファシリテータ（＝組合活動全般の推進役）として、「成功循環モデル」（＊）を活用した組合活動の活性化にむけたポイントと留意点を、講義および演習を通じて学びます。
＊関係の質⇒思考の質⇒行動の質⇒結果の質⇒関係の質・・・

(3)狭義のファシリテータ（＝会議の推進役）として、オンライン会議の特性をふまえた、より効率的かつ効果的なコミュニケーションのポイントと留意点を、講義および演習を通じて学びます。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。

近時、多くの日本企業が、コロナ禍の中での新しい事業機会を逃さないように最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、既存の事業とのシナジーを実現するために、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）用の子会社やファンドを作り、国内外でベンチャー投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。当セミナーでは、CVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、15のケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。対象とする事案は国内の投資案件に加えて、米国等海外でのCVC投資案件等も広くカバーする予定です。特に近時米国で問題となっているCFIUS（国防上の投資規制）がどのようにCVC投資に影響を及ぼしてきているのかについても解説します。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

近時、資本効率の改善や事業運営の効率化の要請、長期化するコロナ禍の影響などを背景に、業界・業態をまたぎ、多くの企業が事業の構造・ポートフォリオの再検証と改革に取り組んできました。その中で、中長期的な事業戦略やコア事業とのシナジーの観点から見直されたノンコア事業の切出しや、収益性や将来性が期待される事業の投資資金確保のための売却といった、事業の売却・買収事例が増加しています。このようなカーブアウト型のM&Aにおいては、スキームの選択から、デュー・ディリジェンスを行う際の注目点、売却事業を売主から独立して運営するための諸論点（スタンドアロン問題）への対応、資産・契約・人的リソース等を承継する際の取扱いなど、M&Aの一連のプロセスにおいて、通常のM&Aにはない多様な論点・問題点が存在するため、カーブアウト型M&Aの目的と特徴を踏まえた実務対応を理解することが、カーブアウト型M&Aを成功させる第一歩となります。
本セミナーでは、事業の売却・買収（いわゆるカーブアウト型M&A）において、スキームやストラクチャリングの初期的な検討段階から、デュー・ディリジェンス、最終契約の交渉、クロージング対応に至る一連のプロセスにおいて生じる法的問題点・留意点について、カーブアウト型M&Aに数多く携わる講師が、実務的な観点からわかりやすく解説します。

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)及び投資家と企業の対話ガイドラインが改訂されました。今般の改訂では、企業におけるサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、企業におけるサステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定や、サステナビリティに関する委員会の設置等の体制整備に関する内容等が盛り込まれています。また、TCFDを含むサステナビリティ情報開示の充実に関する内容もあわせて盛り込まれており、2020年3月に改訂されたスチュワードシップ・コード(Sコード)において、機関投資家においてもサステナビリティの考慮の重要性が強調されたことを踏まえ、サステナビリティ情報開示を通じて機関投資家との間の対話を充実させていくことも、重要な課題となっています。
本セミナーでは、金融庁において両コードの改訂を担当し、また、機関投資家においてESG投資の実務を担当していた経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえつつ、CGコード改訂に対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な視点を整理しつつ、各課題への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。

今回ご案内するセミナーは、中小企業の経営者様と中小企業の人事労務ご担当者様が対象です。
（同業他社様はご遠慮下さい）
今回のセミナーは、このような企業様にお勧めです。
〇勤怠ソフトの設定が、上手くいかない。
〇労基法に違反なく、設定できているのか不安だ。
〇自動集計できずに、結局人の手間がかかっている。
新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。今まで進まなかった在宅勤務が一気に進み、それと同時に勤怠管理も、タイムカード打刻からクラウド勤怠へと移行が進みました。しかし、導入された企業様からは、設定に不安がある。正しく自動集計されない、などのお声を多く聞きます。
このセミナーでは、勤怠システムの誤った運用事例のご紹介、労務管理上のお話、実際の対応事例についてお話します。セミナー申込時に運用上の質問をご記入いただいた場合は、セミナーで共有・回答させていただきます。
ぜひお気軽にお申込み下さい。
【内　容】
〇クラウド勤怠によくある困りごと
〇誤った運用事例のご紹介
〇実際の対応事例のご紹介
【日　時】令和３年８月６日（金） １４：００～１５：３０
【会　場】ZOOM（開始1０分前から入室できます）
【定　員】２０名
【参加費】無料