Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年7月8日開催セミナーを録画したものです。

急速に進むデジタル化や新型コロナウイルス感染症を背景に、Eコマース（オンライン取引）が急速に拡大しています。「Amazon」や「楽天市場」等のプラットフォームを利用した取引のみならず、様々な企業が自社販売サイトを立ち上げてオンライン市場に進出しています。
しかし、Eコマースに関する法規制は非常に数が多く複雑です。残念ながら、「この法律だけ気を付ければOK」というものではありません。
そこで、本セミナーでは、Eコマースに関する多種多様な法規制を網羅的に解説しつつ、注意すべきポイントについて実例を交えながら分かりやすく解説いたします。

・本セミナーは2021年7月14日開催セミナーを録画したものです。

ＡＩやＩｏＴ技術の急速な発展により、自社の事業の枠を超えて活動する企業が増加しており、これに伴い、社外の技術力や知的財産を獲得する手段としてのＭ＆Ａが活発になりつつあります。特に、技術系企業が出資、事業提携、企業買収等を実行する際に、候補先企業の選定にあたって、特許情報の分析や対象会社の知的財産についてデューデリジェンスを行う必要性が高まっています。
本セミナーでは、知的財産を活用してＭ＆Ａを有利に進めたいと考えている方や、今後Ｍ＆Ａに関わる可能性のある法務・知財のご担当者を主な対象者として、候補先企業の選定を行うにあたって必要となる特許情報を分析する知識と、М＆Ａを実行するにあたって必要となる知的財産デューデリジェンスに関する知識を、事例を交えてご説明します。

・本セミナーは2021年7月14日開催セミナーを録画したものです。

合弁（JV）契約・株主間契約は、複数の当事者が共同で事業を遂行する場合に、当事者間の権利関係を定めるために締結されるものです。他のM&A関連契約(株式譲渡契約等)と異なり、契約が必要とされる期間が長く、かつ、その内容は、事業の目的・内容、事業運営に関するガバナンス、出資・エグジットに関する当事者の意向等に即したものである必要があります。そのため、合弁（JV）契約・株主間契約は、他のM&A関連契約よりも複雑で長大になることが多く、契約の作成・交渉に際して重要なポイントを落としてしまいがちです。将来起こり得る様々なケースを想定せずに契約が作成された結果、契約当事者間の関係性が悪化した局面において、事業運営に支障が生じ、係争になることも少なくありません。
そこで、本セミナーでは、合弁（JV）契約・株主間契約の典型的なパターンに応じて、必ず押さえるべきポイントについて、実例を示しながら分かりやすく解説します。

SDGｓ・働き方改革・健康経営推進企業向け
働き方改革事業のプロが解説！
健康経営優良法人等ホワイトマーク認定の傾向と対策
戦略的福利厚生セミナー





【セミナー概要】
労働人口減少・採用難の時代を乗り切るためにホワイト企業としての取組のひとつ、
『働き方改革』『健康経営』の実践が重要度を増しています。
従業員の健康維持を経営課題と位置づける企業様にむけて、実践的ノウハウのご紹介です！
第一部では、厚生労働省受託事業者の
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構　顧問の加治則和氏を講師にお迎えし、
ホワイト企業マーク認定のメソッドや
ホワイト企業を象徴する「ホワイト５００/健康経営優良法人認定」の今後の傾向と対策を解説頂きます。
第二部は世界最大のリスクソリューション企業であるマーシュジャパン株式会社様より、
最新の福利厚生「LTD制度（長期休業給付制度）」のご案内となります。


【講師紹介】
■第一部　13：30-


■第二部　14：00-

【キーワードのご紹介】






【当日の流れ】
13：15 配信開始
13：30 第一部
ホワイト企業マーク認定の傾向と対策の解説
14：00 第二部
戦略的福利厚生セミナー　<LTD制度>
14：30 セミナー終了
アンケートのお願い

【参加者様には…】

①無料個別相談
ホワイト企業マーク全般に関するご相談をお受けします。

②ホワイト企業マーク総合診断　≪★10社限定★≫
貴社のホワイト企業マークへの到達度がわかります！

③健康経営度調査比較表
2020年と2021年の比較変更点と対策がわかります


オンライン開催となりますので、
カメラオフ・音声オフの参加となります。
お気軽にご参加ください♪

ご好評につき追加開催します！
※令和３年４月２２日に開催したセミナーと同じ内容です。
今回ご案内するセミナーは、中小企業の経営者様と中小企業の人事労務ご担当者様が対象です。
（同業他社はご遠慮下さい）
今回のセミナーは、このような企業様にお勧めです。
〇就業規則を見直したい
〇就業規則の内容が実態と合っていない
〇働きやすい職場づくりを実現したい
新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。在宅勤務制度や労働時間制度など、これまでのルールの見直しを迫られることもあったのではないでしょうか。
このセミナーでは、就業規則の役割とルール、見直すポイントについて、Q&Aを交えながら解説したいと思います。
【内　容】
〇就業規則の役割と重要性
〇「働き方改革」を含めた近時の法改正をチェック
〇就業規則の主要項目ごとにポイントを解説

【日　時】令和３年７月２８日（水） １４：００～１６：００
【会　場】ZOOM（開始15分前から入室できます）
【定　員】50名
【参加費】無料

労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。
是非、セミナー終了後も社内でご活用ください！
オンライン開催・現地開催とございますので、ご都合に併せてお申込みくださいませ。

＜＜受講料無料＞＞
詳細はこちらからご確認ください！
（https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html）

2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」の施行により、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました（中小企業は2022年4月から）。パワハラ防止法では、相談窓口の設置や社内規定の整備などのパワハラ防止策を講じることが義務付けられます。
当セミナーは、「パワハラ防止法」とそれに沿ったハラスメント対策について、Web会議システム（Zoom）を使用して研修します。オンラインで実施する研修の効果も、是非ご体験ください。

【講師紹介】アチーブ人財育成株式会社　代表取締役社長　諌山 敏明
1985年 住友生命保険相互会社に総合職で入社。保険外交員・総合職の人材育成、指導を歴任。その後、大手人材派遣会社の人事部長で転職し、平成24年に独立。人材育成分野のプロ人材として活躍。『人は必ず成長する 』という信念のもと、時代を先取りした人材育成に取り組む。年間200件を超えるオファーの入る人気講師。

《内容》
①外国人雇用の現状や実態
実際の人財の様子、どのようなところで、どのような勉強してから来日するのか、受入れ後の業務や生活の様子など
②技能実習・特定技能　各制度と内容
介護業界において外国人人財を受入のため、具体的な制度の種類や内容の説明、活用の方法
③雇用している事業者様の事例
実際に受け入れている事業者様の声や、外国人スタッフの様子を、映像を交えてお伝えします。

■こんなことでお悩みの方は
ぜひご参加ください！
自動車整備士が不足していると感じる・・・
社員1人1人の残業時間が多く、負担も多い・・・
社員の不満が高まっていないか心配だ・・・
整備士が足りず、車検や修理を断ったことがある・・・
仕事を断ることによる機会損失を無くしたい・・・
とはいえ整備士の募集をかけても応募が来ない・・・
■ 自動車整備士を
採用できない理由
一般的な職業の有効求人倍率
（求人に対する求職者の数）は
2021年4月の時点で
約1.1倍と言われています。
しかし、自動車整備士の有効求人倍率は
約6倍・・・
1人の求職者に対して
求人の選択肢が6個ある状態です。
自動車整備士は超売り手市場なのです。
自動車整備士を求める企業に対して、
整備士の人数が圧倒的に足りていないので
自動車整備士の奪い合いになってしまう
というのが採用の現実です。
■ 自動車整備士不足を救う
外国人材
このような状況から、
日本人の自動車整備士を雇うには
求人広告費を莫大にかけるだけの財力や
目の肥えた求職者をうならせるだけの
福利厚生や魅力がないと難しいと言えます。
そこで私達がおすすめしたいのが、
外国人材の採用、
特に「特定技能」外国人の採用です。
特定技能とは就労ビザの一種で
日本で3年以上の職務経験を持つ
即戦力になる人材を
採用できる制度です。
実は今、
技能実習生として
日本の自動車整備業で働き
その後のキャリアアップとして
特定技能ビザを取得して
日本で働き続けたいという
外国人が増えているのです。
■ 外国人材を奪い合う状態に・・・
この特定技能制度は
2019年に始まった新しい制度なので
まだ詳しく知らない会社が多く、
今なら簡単に人が見つかります。
ただもう数年、数ヶ月経てば、
今度は外国人材の
取り合いが始まることが予測されます。
他の企業に遅れをとる前に
今すぐ動き出しましょう！
本セミナーでは
そんな特定技能に関する基礎知識と
実際に雇用する方法について
お伝えします。
「整備士足りない！」と感じていたら
今すぐお申込みください！
■ 本セミナーで得られること
外国人材を雇う方法が分かります。
雇い方それぞれのメリットデメリットが分かります。
新制度「特定技能」について要点が分かります。
外国人材が実際にどのように働いているか分かります。
■ お伝えする内容
①外国人材の在留資格の種類について
②技能実習制度とは？
③2019年新設「特定技能」とは？
④費用について
⑤在留資格ごとのメリットデメリット
⑥外国人材に関してよくある質問と回答
■ ガイド紹介
株式会社シナジー 経営・採用支援事業部 井垣 智寛
人材派遣のリクルーティングアドバイザー/キャリアコーディネーターを兼務し、これまでに200名以上の転職相談を受ける。また、入社2ヶ月で留学生雇用創出のプロジェクトを一任。これまでに50名以上の留学生と面談を行ない、10名程度の雇用を創出。雇い入れ時の教育にも携わる。
詳細情報
開催日時 2021年8月4日（水）
11:00~12:00
2021年8月5日（木）
15:00~16:00
スケジュール 受付開始 　10分前より
本編　　　1時間
定員 5名限定
対象者 中小企業の経営者・採用担当者
参加費 無料
開催場所 Zoom
アクセス お申込み後URLをお渡しします。
よくあるご質問Q＆A
Q.どんな人が参加していますか？
A.10名から100名規模の経営者の方が主に参加されています。社長や代表の方以外にも専務や常務の方もご参加できます。
Q.申し込み後の流れを教えてください。
A.申し込みフォームに必要事項を入力して頂き、送信して頂けますとお申し込みが完了します。
その後、事務局より受講料のお支払い方法等の詳細情報をメールでお届けします。
申込後までのお支払いをお願いしておりますが、難しいようでしたら会場にて現金でのお支払いも可能です。
Q.都合が合わなくなり、キャンセルしたい時はどうすればいいですか？
A.メールもしくはお電話で受け付けていますので、キャンセルしますとお伝えください。
早期お申し込みの方
限定特典！！
本セミナーに早期お申し込みの方限定で
小冊子
「よくわかる外国人材採用」をプレゼント！！


外国人材採用の現状と
就労ビザの特徴をまとめた
外国人材採用バイブルです。
セミナーでの学びをさらに深めるため
ぜひご活用ください！

■講義概要■
毎年、好評を博しております「人材育成担当者養成講座（中級編）」今年はオンラインにて開催いたします。
事業戦略や経営環境に沿った人材開発戦略を立てるための知識や考え方、コロナ禍で着目されている人材開発に関わる課題と施策を、参加者と一緒に議論しながら学べる実践型講座となっています。
また、これらを企画し実行するために必要な人材育成担当者の能力要件も学んでいただけます。
自社の事業戦略に沿った人材開発戦略を考えたい方、ポストコロナといわれる今日に対応した教育体系を再構築したい方、時代の変化に合った人材開発の施策を立案したい方向けの講座です。ぜひ、この機会にご受講ください。
人材育成担当者養成講座初級編で、事後学習教材として提供している「5W1Hで考える研修企画」と「研修設計の基本ステップ」の動画学習コンテンツも同時公開しております。
自社に合った研修企画をできるようになりたい方、効果的な研修設計ができるようになりたい方、研修を内製化したい方向けの動画です。
こちらの動画も視聴されたい方は「動画付きプラン」をお申し込みください。
【文献】
『実践 人財開発』（著：下山 博志）
この本をベースにしてカリキュラムを組んでいます。
■過去受講者の声■
「人材開発に関する基本的な理論や効果的な研修測定手法など、イチから体系的に人材育成を学ぶことが出来た。」
「日常業務について振り返る良い機会になりました。今回の講義で学んだ理論や効果測定手法をもとに、今後の業務をブラッシュアップしていきたいです。」
「講義だけではなく、グループワークを通じて他社人事の方とディスカッションや意見交換をを伺える貴重な機会となりました。」
「基本的な理論だけではなく、オンライン研修など最新トレンドについても教えていただきとても勉強になりました。」
■プログラム■
1．人材育成担当者に必要な能力要件
・人材育成担当者に求められるコンピテンシー（知識とスキル）
2. 経営課題と人材開発
・経営課題と人材開発
・時代に対応した人財開発
3. ポストコロナにおける人材開発戦略
・人材開発戦略の手順
・人材開発の課題と基本施策
4. 時代に対応した新たな教育体系構築
・教育のデジタル化
・事例研究
■講師■
下山 博志氏（株式会社人財ラボ 代表取締役社長）
＜プロフィール＞
日本マクドナルドで32年間勤務。企業内大学を含む全社の人材育成の責任者となり、
教育工学に基づく教育戦略を実践し、人材育成の仕組みを浸透させ、
『2003年度日本能率協会人材開発優秀企業賞本賞』を受賞。
全世界共通の教育戦略プロジェクトにはアジア地域代表として参加。
2004年に退社、同年、人材開発の総合プロデュースを行う株式会社人財ラボを創業。
上場大手企業から中小企業まで幅広く、人事・教育に関する戦略を支援している。
企業内大学構築、リーダーシップ開発、マネジメント能力育成などの提供を行っている。
早稲田大学大学院技術経営学（MOT）修士
＜活動＞
株式会社創新ラボ取締役会長
熊本大学大学院教授システム学非常勤講師
ATDインターナショナルネットワークジャパン理事
NPO法人日本イーラーニングコンソシアム理事
神奈川県総合教育センター顧問アドバイザー
■その他■

最低催行人数：6名

請求書を発行します。（税込：33,000円）
※ 請求書は原則PDFで発行し、後日メール添付にてお送りいたします。郵送ご希望の際は、お申し込み時にお申しつけ下さい。

※申込者と受講者が異なる場合は、お申し込み後に自動送信される受付メールに返信する形でご連絡ください。

■キャンセル料金■
開催8日前までのキャンセル：無料
開催7日前から2日前までのキャンセル：半額
前日および当日のキャンセル：全額

■問い合わせ■
ＨＲプロ運営事務局
TEL.03-5251-5360 　mail. proschool@profuture.co.jp