Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年6月3日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

近年、企業においては税務ガバナンス・コンプライアンスの重要性が強調されるようになっています。この問題は、国税庁が2016年6月に公表した事務運営指針、さらには移転価格の文書化を中心とする国際課税の文脈でよく取り上げられていますが、課税当局の思惑・制度設計を離れた場合に、企業においていつ何を検討すべきであるかという実務的整理が十分になされているとまでは言い難い状況です。また、こうした議論は、国内外を問わず、企業に発生する税務リスクにどう対処するかという観点から検討されるべきものですが、ビジネス・法務・会計・税務といった各観点からの横断的検討が必要になることもあり、議論の焦点が曖昧になりがちです。
これを踏まえ、本セミナーにおいては、企業のガバナンス・コンプライアンスにおける税務リスクの位置付けを改めて整理するとともに、税務と交錯するM&Aや人事労務分野における検討の視点について、具体的事例を交えつつ、解説します。
なお、ご参加いただくに際し特段の税務知識は不要ですので、企業の財務担当者のみならず、コーポレートガバナンス(CG)・コンプライアンス関連業務や法務に従事されている方のご参加をお待ちしております。

・本セミナーは2021年6月4日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

2017年のトランプ政権の発足以来、米国は対中強硬路線に大きく舵を切り、通商法301条等に基づく対中追加関税を皮切りに、中国IT企業等に対する米国輸出管理規則（EAR）等に基づく締付け強化、ウイグル人権侵害を理由とする制裁といった措置を次々に発動した。
2021年1月に発足したバイデン政権は、国際協調路線を掲げつつも対中政策に関しては従前の強硬路線を踏襲・強化しており、経済や先端技術分野での米中の覇権争いはむしろ緊張の度合いを増している。さらにここへ来て、新興国を中心にローカルコンテント要求その他、既存の国際ルールに正面から反するような措置の横行も目立つようになってきている。1995年のWTO発足以来盤石に見えた国際通商法は、大きな地殻変動期を迎えている。
本セミナーでは、近時のトレンドである各国の輸出管理や制裁への対応に関する留意事項や各国の保護主義的措置への対応策といった実務上のポイントに加え、「今世界で何が起きているのか」を国際通商法の視点から分かりやすく解説し、目まぐるしく変わる各国の規制に企業の担当者が翻弄されないための羅針盤を提供する。

・本セミナーは2021年6月11日開催セミナーを録画したものです。

2050年のカーボンニュートラルが宣言され、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電案件が加速してきました。電力、ガス、石油等の伝統的産業からの参入も増えています。新しい動きとしてコーポレートPPAの取り組みも始まっています。大規模な案件の場合には、建設資金の調達にプロジェクトファイナンスの手法が用いられています。また、完成した再エネ発電所の売買、いわゆるセカンダリーの取引も活発になっており、買収資金の調達にはM&Aファイナンスが用いられています。
本講義では、これらのキャッシュフローファイナンスの基本から、初心者にも分かりやすいように、通常のコーポレートファイナンスとの差異、各電源間での差異に留意しながら説明します。

・本セミナーは2021年6月14日開催セミナーを録画したものです。

「会計はビジネスの共通言語」という言葉がある通り、会計はすべてのビジネスパーソンにとって必須のスキルです。その会計を学ぶ上で、まず最初の入り口になるのが「決算書」です。
「決算書ぐらい読めるようにならないと・・・」と思いつつ、数字に苦手意識のある方や、過去にチャレンジしたけど挫折してしまった方にオススメの講座です。
この講座では、図解でシンプルに決算書を読み解く手法が学べます。この手法を使えば、どんなに数字に苦手意識がある人でも、手に取るように決算書が読み解けるようになります。

・本セミナーは2021年6月18日開催セミナーを録画したものです。

誹謗中傷や著作権侵害をはじめとするネット上の権利侵害は、ネット上のサービスの多様化やユーザ層の拡大により、企業経営にとってますますリスク要因となっています。
放置すると、SNS等でデマと結びつく形で炎上したり、クチコミでのネガティブ投稿がさらなるネガティブ投稿を招いてしまう場合もあり、迅速かつ適切な対応が必要です。
この度、ネット上の権利侵害の削除や発信者情報開示手続を定めるプロバイダ責任制限法の改正法が本年4月21日に成立し、来年秋の施行が予定されています。そこでは、発信者情報開示請求について新しい裁判手続が創設されるなど、より実効的かつ迅速な手続を取ることが期待されます。
当セミナーでは、企業がネット上の権利侵害を受けた場合の対応や、改正法下での手続の進め方について、実践的な観点から解説いたします。

・本セミナーは2021年2月8日開催セミナーを録画したものです。

アジア諸国のうち、ベトナムは、新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであり、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在ますます注目されている国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在歴7年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。
後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。

・本セミナーは2021年3月22日開催セミナーを録画したものです。


ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観したうえで、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

・本セミナーは2021年7月6日開催セミナーを録画したものです。

コロナ禍を契機として海外事業の再編・撤退を検討する企業が増加していますが、海外事業の再編・撤退は実務上円滑に進まない例が多くみられます。そのため、実際に問題となった事例を通じて、海外事業の再編・撤退時の障害・課題をあらかじめ理解しておくことが有用といえます。
また、最近では、財務状態が急激に悪化した海外子会社・関連会社や出資先の合弁会社につき資金援助を行うか撤退するかという難しい判断を短期間で行わなければならない例や、不祥事を原因とした海外子会社の経営危機により、日本の本社が上場廃止の危機に直面したり倒産手続に至る例も見られます。経営危機に陥った海外子会社等への対応の舵取りは著しく困難な例もあり、これを適切に行うためには、事前にポイントを把握しておくことがきわめて重要です。
本セミナーでは、海外事業の再編・撤退案件、及び、海外事業の不振に端を発したグローバル企業の事業再生案件に豊富な経験を有する講師が、事例ベースで、業績不振・経営危機に陥った海外子会社等への対応における重要ポイントを分かりやすく解説いたします。

・本セミナーは2021年7月7日開催セミナーを録画したものです。

2020年以降、暗号資産マーケットが活況を呈するとともに、近時、NFT（Non Fungible Token）を活用したデジタルアートなど、金融と知的財産が融合した新しいブロックチェーンサービスが登場してきています。NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、分散型金融（DeFi）と呼ばれる、ブロックチェーンを活用した分散型の金融システムも注目を集めるとともに、各国中央銀行もブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向けた検討を加速させてきており、今後の動向を注視する必要があります。
本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

・本セミナーは2021年7月8日開催セミナーを録画したものです。

本セミナーではM&A取引において当事者が留意すべき競争法上のガンジャンピング規制について、基本的な知識・理解からM&Aのプロセスにおける実務上頻出の論点まで、M&A及び競争法の両プラクティスに精通した講師が、事例やFAQを用いてわかりやすく解説します。
競合する事業者間のM&Aにおいては、M&Aのプロセスにおいて競争法上の「センシティブ情報」を開示する場合に「クリーンチーム」の設置を検討するといった、M&A取引におけるガンジャンピング対応の必要性は認知されてきているところです。しかしながら、M&Aの実務においては、「ガンジャンピング」とは何かについて十分に理解されていないため、担当者が対応に悩まれているケースも少なくありません。例えば、ガンジャンピング規制は当事者間の「競合関係がない場合」にも問題になり得ますし、情報交換以外にも気を付けるべきアクションはM&Aの様々な場面で登場します。
ガンジャンピング規制の違反はM&A取引のみならず当事会社にも競争法違反の深刻なインパクトを生じる可能性があり、M&Aの実務担当者・法務担当者におかれては、ガンジャンピング規制の目的、規制の対象や具体的内容、「センシティブ情報」や「クリーンチーム」といった頻出のコンセプトなどの基礎から積み上げて、M&Aプロセスのどこで問題が生じ、どのように対処するかという実践的な知識と理解を身に着けることが重要といえます。