Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年1月27日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書（秘密保持契約）の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。

・本セミナーは2021年2月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

本セミナーは、20年にわたり一部上場企業で国際法務実務に携わり、その後は有名翻訳専門学校バベルにおいて ”英文契約の読み方・書き方” の専任講師を6年間勤めた講師が設計したものです。第1回で英文契約実務の基礎知識と背景理論を分かり易しく説明し、第2回でサンプル英文契約書（秘密保持契約）の読み方・書き方を細部にわたり具体的に実習体験できることにより英文契約実務を短期間に習得できるよう工夫されています。
最近になって英文契約書の実務を担当するようになった方々、また、担当者として時間は経つがこの際実務スキルをブラッシュアップする必要を感じていられる方々に好適なセミナーです。

・本セミナーは2021年2月17日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年12月31日お申し込みまで限定販売いたします。

これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、GKTKスキームやTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって実施できる現物GKTKスキーム（適格特例投資家限定事業）が創設され、具体的な利用案件も増えてきています。また、近時、上場企業による参入も増え、増々注目を集めている不動産クラウドファンディングにおいても、無期限型のオープンエンドファンドや倒産隔離されたSPCを活用したファンドや、外部のポイント会員組織と提携をする事例なども登場しており、今後も多くのプレイヤーや個人投資家が参加し、様々なファンドが組成・募集されることが予想されます。さらには、2020年5月に施行された金融商品取引法に基づくいわゆるセキュリティトークンを活用する不動産ファンドの発行事例など、セキュリティトークンを活用した新たなビジネス・スキームも検討されています。

・本セミナーは2021年3月10日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

知的財産と聞くと、特許権侵害訴訟などの係争が思い浮かび、電機メーカーや医薬品メーカー以外の業界にはあまり関係がないと思われる方も多いかもしれません。しかし、近年は知的財産を訴訟で用いるよりも、各フェーズにおける事業戦略の中にうまく取り入れてビジネスを成功に導いている事例が数多く生まれています。
また、知的財産に関するセミナーは特許権を中心とするものが多いですが、知的財産は特許権だけではありません。商標権、意匠権、著作権、データ、営業秘密など、さまざまな知的財産をフル活用することにより、事業戦略を成功へと導くことができます。
本セミナーでは、経営企画、経営法務、新規事業戦略のご担当者を主な対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザイン、データなどの知的財産をフル活用してビジネスを推進するために必要となる知的財産法務の知識を、事例を交えてご説明します。

・本セミナーは2021年3月12日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

米国型・欧州型の株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）は、日本企業の海外投資案件（いわゆるアウトバウンド・ディール）において登場するのが一般的であったと思われます。しかし、近年、日本企業の買収や一部事業の売却（カーブアウト案件）であっても（海外候補者を意識した入札案件や海外企業グループの日本子会社を売主とする取引など）、米国型・欧州型の株式譲渡契約が用いられるケースが増えつつあります。
米国型・欧州型の株式譲渡契約は、日本国内のM&A取引で用いられる「日本型株式譲渡契約」の英訳というわけではなく、構造やメカニズムという基礎的な側面で日本型株式譲渡契約との違いが少なからずあります。このため、米国型・欧州型株式譲渡契約の底流にある重要なコンセプト（売主と買主のリスク・アロケーションへのアプローチなど）も踏まえた、米国型・欧州型株式譲渡契約の理解を深める実務上の必要性が高まってきています。
そこで、本セミナーでは、米国型・欧州型の株式譲渡契約の特徴及び重要論点を、日本型株式譲渡契約と比較しつつ、条項例や実際の交渉上の留意点・ポイントも紹介しながら解説します。

・本セミナーは2021年3月23日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

最近、新日鉄住金や東芝、直近では、通信会社のデータ不正開示事件などの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっております。日本企業の国際競争力の相対的な低下は、人材の流動化に伴う技術ノウハウ等の企業秘密の外国企業への流出が大きな原因の一つであることは否定できません。
そこで、本セミナーでは、新日鉄住金事件や東芝営業秘密漏洩事件はもちろん、直近の通信会社のデータ不正開示事件、並びに、過去の重要判例を分析しつつ、企業のあるべき秘密情報及び人材の管理方法に及ぶことを目的としています。さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業対応についてもお話しいたします。

・本セミナーは2021年3月24日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

「回帰分析」とは、互いに影響しながら変動する１個（単回帰分析）あるいは複数（重回帰分析）のデータの動きや関連を数値化し、統計的手法を用いてその影響力を数量的に解析する手法です。
これにより、ベースとなる変数の動きから、目的とする変数の動きを、統計的根拠に基づいて予測・判別できます。
本セミナーでは、実際にExcelを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用ができるように指導いたします。

・本セミナーは2021年3月30日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。特に、日本企業が進出し、マーケットサイズが大きいアメリカやアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

・本セミナーは2021年4月15日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

株式譲渡や株式引受は、他の会社の株式を取得する典型的な手法であり、これらの取引に際して締結される契約が株式譲渡契約・出資契約です。取引の内容は個人間の小規模取引やグループ内再編取引から、独立企業間の大規模M&A取引まで様々であることから、契約の内容もそれに応じて千差万別なものとなりますが、近時の日本の実務では、契約書の構成に関して共通したメカニズムが採用されることが多いため、そのメカニズムを正確に理解することが重要です。
とりわけ、｢価格調整｣、｢誓約事項｣、｢表明保証｣、「前提条件」、「補償」といった、交渉の対象となることが多い条項については、各条項の機能・関連性、典型的な交渉パターン、近時の裁判例の傾向等を理解しておくことが、買主/出資者・売主/発行会社のいずれにとっても交渉を有利に進める上で重要ですし、また、デュー・ディリジェンス(DD)において発見された問題点やDDで調査できていない事項への対応方法を理解しておくことは、買主/出資者が適切なリスクヘッジを図る上で必要不可欠です。
そこで、本セミナーでは、株式譲渡契約・出資契約の作成・交渉に際して必ず押さえるべきポイントについて、条項例・雛型を示しながら分かりやすく解説します。

・本セミナーは2021年4月19日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）により自社のビジネス変革・競争力向上を図るにあたり、システム開発・ソフトウェアライセンス契約は必須ですが、複雑な取引内容や技術への理解が要求され、実質的な交渉ポイントが見えづらく、実態に合わない契約が締結され、紛争に繋がる例が少なくありません。
そこで、本セミナーでは、近時、IPAが公表した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の内容も踏まえて、システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応の勘所につき、実務上の交渉ポイント・紛争対応・紛争予防のためのアクションプランを中心に、具体的に解説します。