Manegy For Seminar

・本セミナーは2021年4月21日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは適用開始から2年半が経過し、近時も、欧州司法裁判所の判決により域外データ移転に混乱が生じており、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、この間に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、訴訟も増加し、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2020年11月の住民投票で可決されています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立（タイは原則2021年5月に延期、ブラジルは2020年9月に施行済）し、シンガポールでも改正法が2020年11月に成立し、中国でも個人情報保護草案が2020年10月に公表され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

・本セミナーは2021年4月22日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立し、さらに令和2年12月25日に個人情報保護法の政令・規則案が公表されました。
かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。

・本セミナーは2021年4月23日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。
無形資産の評価によっては買収対象企業の買収後の損益や採算に重要な影響を与える可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階においても、無形資産の予備的評価はM&Aの重要な調査手続とも考えられています。
今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な評価上の論点について理解すべき特有なポイントを解説します。
また、無形資産評価と「のれん」の関係を買収価額の配分手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産や「のれん」の会計処理も含め、計算事例を通して解り易く説明します。
本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。

・　無形資産の定義と分類
・　無形資産の評価方法
（ロイヤルティー免除法、超過収益法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法、ロイヤルティー免除法）
・　各種無形資産の評価手法
（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
・　無形資産の評価に利用可能な事業計画
・　割引率とWARA、WACC、IRR、キャピタルチャージの相互関係
・　無形資産評価に於ける留意事項
（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の予測期間と耐用年数、
その他）
・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理

・本セミナーは2021年4月23日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）不正操作事件を発端として始まった金利指標改革により、英国金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)は、2021年末をもってLIBORが廃止され、以後指標性を喪失すること（但し、米ドルLIBORについては1週間物と2ヶ月物に限り、それ以外のテナーについては2023年6月末まで存続することとされました）を2021年3月5日に公表しております。また、本邦でも日本銀行を事務局として「日本円金利指標に関する検討委員会」（検討委員会）が2018年7月に発足され、円LIBOR廃止に伴う代替金利指標へのスムーズな移行に関して議論がなされており、英国金融行為監督機構の公表をもって移行手続が加速していくものと考えられます。
このような移行手続について、対象商品のうちデリバティブ取引については、International Swaps and Derivatives Association（ISDA）によりプロトコルの批准による対応を中心とした統一的な移行手続が提供されてきた一方、貸出・債券商品については検討委員会による提言を踏まえながら商品ごとに関連当事者が移行に関して合意していく必要があります。
本セミナーでは、多種多様な金融商品に関する法務相談・ドキュメンテーションを担当してきた金融弁護士が、貸出・債券に関する商品を中心として、LIBOR廃止に伴う代替金利指標の内容及び移行の手続に必要な関連契約・書類上の手当てについて、想定されるスケジュールを踏まえつつ、具体的なケースを用いながら解説します。

・本セミナーは2021年4月26日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。

2021年4月、金融庁のフォローアップ会議において、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案が取りまとめられました。今般の改訂案では、企業におけるサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、サステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定や体制整備等に関する内容が盛り込まれています。また、改訂案においては、ESG情報開示の充実に関する内容もあわせて盛り込まれており、2020年3月に改訂されたスチュワードシップ・コード(Sコード)において、機関投資家においてもサステナビリティの考慮の重要性が強調されたことを踏まえ、ESG情報開示を通じて機関投資家との間の対話を充実させていくことも、重要な課題となっています。
本セミナーでは、金融庁において両コードの改訂を担当し、また、機関投資家においてESG投資の実務を担当していた経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえつつ、コーポレートガバナンス・コードの改訂に対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について解説します。解説に際しては、実務対応に際してポイントとなる基本的な考え方を整理しつつ、各重要課題への対応について、それぞれ参考となる実例もご紹介します。

・本セミナーは2021年4月27日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

公益通報者保護法（保護法）の改正法が成立し、来年にも施行が見込まれています。
改正法は、通報者として新たに役員や退職者を加え、内部通報制度の導入を一定規模以上の事業者については義務化し、マスコミ等への通報（いわゆる3号通報）が許容される場合を拡張するなど、公益通報制度に、企業の内部統制やリスク管理に関して、より一層重要不可欠な役割を担わせるものとなっています。
本セミナーでは、公益通報制度の内容を改正法を踏まえて概説した上で、具体的なケーススタディをいくつか用意し、実務担当者が特に注意しなければならないポイントと対処法を分かりやすく解説します。

・本セミナーは2021年4月22日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

2020年6月5日に「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融サービス仲介法制に関して、既存の金融機関への所属制を前提としない業態横断の金融サービス仲介業のライセンスが創設されることになり、既存の金融関連ビジネスの業態や業界地図に大きな影響を与える可能性があると考えられています。2021年2月22日付けで関連の政省令案も公表され、今年中に施行されることになります。
本セミナーでは、制度改正の背景やスタディ・グループ及びワーキンググループにおける議論なども踏まえながら新法及び政省令案の内容を整理して解説すると共に、改正により既存の規制対象事業・周辺事業に及ぼす影響、創出される新事業機会や想定される実務上の論点について検討します。

・本セミナーは2021年5月11日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案・改正担当者が、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの２０２１年２月改正の概要、金融庁が同年３月に公表した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」等に言及しながら、FATF第四次対日相互審査後の新たな目線を踏まえたリスクベース・アプローチについて、多くの具体例・実例を交えながら明らかにします。

・本セミナーは2021年5月14日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

新型コロナウイルス感染症を契機として、急速にDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進んでいます。中でも、書面の電子化・押印の省略は最も変化が速い領域の1つと言えます。
本セミナーでは、どのような書面を電子化することができるのか、電子化するには何をしたらよいのか、数ある電子契約サービスのどれを選べばよいのかといった実務的な論点にお答えするとともに、意外と知られていない電子契約の経費削減メリットや海外取引先との電子契約の締結、電子契約に関する紛争対応といった応用的なポイントについても、分かりやすく解説します。

・本セミナーは2021年5月19日開催セミナーを録画したものです。
・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。

近年、ビジネスにおけるデータ利活用の重要性が増すとともに、世界的にデータ保護規制が強化されており、日本企業が多数進出している東南アジア・南アジア地域も例外ではありません。
当講座では、東南アジアの駐在経験を生かして東南アジア・南アジアのデータ保護案件を集中的に取り扱っている講師が、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア及びインドのデータ保護規制の最新動向を解説します。